新着一覧
-
パイロット訓練、海保も義務化＝改正航空法成立―羽田衝突事故
旅客機のパイロットに義務付けられているコミュニケーション能力向上のための訓練を、自家用機や海上保安庁など、繁忙空港を離着陸するすべてのパイロットにも拡大する改正航空法が３０日の参院本会議で可決、成立した。
2025/05/30
-
５月都内物価、３．６％上昇＝コメ高止まり、９３．７％上昇―総務省
総務省が３０日発表した５月の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値、２０２０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１１０．５と、前年同月比３．６％上昇した。プラスは４５カ月連続で、２３年１月（４．３％上昇）以来、２年４カ月ぶりの高い伸びとなった。 米類は９３．７％上昇。
2025/05/30
-
経済安保、中小の対策遅れ＝ＤＸへの取り組みも促す―ものづくり白書
政府は３０日の閣議で、２０２５年版「ものづくり基盤技術の振興施策」（ものづくり白書）を決定した。中小企業を中心にサプライチェーン（供給網）上のリスクの把握など経済安全保障面での対策が遅れている実態を指摘。取り組み加速の重要性を強調した。
2025/05/30
-
効率化を進めるアステラス製薬の災害対応
2025年5月の危機管理塾は6月17日（火）16時から行います。今回はアステラス製薬の井上陽介さんを講師に迎えます。
2025/05/30
-
ＮＹタイムズ、アマゾンと契約＝生成ＡＩの記事利用許諾
【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズは２９日、米ＩＴ大手アマゾン・ドット・コムと新聞記事の利用に関するライセンス契約を結ぶと発表した。アマゾン製品や生成ＡＩ（人工知能）の技術開発への活用を認めることが柱だ。 生成ＡＩに関連した契約締結は同紙にとって初となる。
2025/05/30
-
-
次世代パワー半導体の開発中断＝ＥＶ市況悪化受け―ルネサス
半導体大手、ルネサスエレクトロニクスが炭化ケイ素（ＳｉＣ）を使う次世代パワー半導体の開発を中断したことが２９日、分かった。当初は２０２５年に高崎工場（群馬県高崎市）で量産を始める予定だったが、電気自動車（ＥＶ）市場の市況が悪化していることなどを考慮した。
2025/05/29
-
次世代車戦略で改定案＝官民連携で米中追い上げ―政府
経済産業省と国土交通省は２９日、搭載されたソフトウエアを更新することで性能が向上する次世代車「ＳＤＶ」の開発に向けた戦略の改定案を明らかにした。人工知能（ＡＩ）を利用した自動運転技術の実装に向けたデータ活用などの協力体制を官民で構築し、国際競争で優位に立つ米国や中国を追い上げる。
2025/05/29
-
中小企業のサイバー被害 取引先への感染拡大は3.2％ IPA調査
独立行政法人・情報処理推進機構（IPA）は5月27日、2024年度版「中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」を公表した。調査は、中小企業のサイバーセキュリティ対策の実態と課題を把握し、企業規模や業種ごとに効果的な対策を分析することで、サプライチェーン全体の強化を目指すもの。
2025/05/29
-
クボタ、水道管路の被害を予測＝自然災害に備え、自治体向け
クボタ〈６３２６〉は２９日、自然災害により地中の水道管路が受ける被害を予測するシステムを開発したと発表した。水道事業を手掛ける自治体に提供。老朽化による耐震などの対策が求められる中、更新工事の優先順位を付けやすくする。 。
2025/05/29
-
災害時の重油供給で協定＝非常用発電、安定稼働へ―警視庁
首都直下地震などの大規模災害時に、非常用発電機の燃料となる重油を供給してもらおうと、警視庁は２９日、石油販売会社「高橋商店」（東京）と協定を締結した。 同庁によると、一部の警察署や警察施設では非常用発電機の燃料として重油が使われている。
2025/05/29
-
下水道管路、３０年度までに改修＝道路陥没受け、強靱化計画に明記―政府
埼玉県八潮市で下水道管の破損が原因とみられる大規模な道路陥没が発生したことを受け、政府は２９日、類似の下水道管のうち、損傷や腐食の恐れがある箇所の改修を２０３０年度までに完了させる方針を固めた。６月に閣議決定する国土強靱（きょうじん）化の次期計画に目標として盛り込む。
2025/05/29
-
岐阜で震度４
２９日午後３時２９分ごろ、岐阜県飛騨地方を震源とする地震があり、同県高山市で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．５と推定される。主な各地の震度は次の通り。
2025/05/29
-
米、ＳＮＳ検閲者へのビザ制限＝外国当局対象、ＥＵけん制か
【ワシントン時事】トランプ米政権は２８日、ＳＮＳなどでの米国人の投稿を「検閲」する外国当局者を対象に、ビザ（査証）の発給を制限する方針を発表した。ヘイトスピーチ（憎悪表現）規制を強める欧州連合（ＥＵ）当局者らへの適用を念頭に置いているとみられ、対立に発展する恐れもある。
2025/05/29
-
米、中国人留学生のビザ取り消しへ＝「共産党つながり」、審査強化
【ワシントン時事】トランプ米政権は２８日、中国共産党とつながりのある中国人留学生のビザ（査証）取り消しを開始すると発表した。中国で行われる全てのビザ申請に対する審査を強化する考えも表明した。 米中間の人的交流に大きな影響を及ぼす可能性があり、中国側の反発は必至。
2025/05/29
-
関東と伊豆諸島、大雨警戒＝気象庁
気象庁は２９日午後、関東と伊豆諸島では前線上の低気圧が接近するため、３１日朝にかけて大雨に警戒し、落雷や突風、ひょうに注意するよう呼び掛けた。 ３０日午後６時までの２４時間予想雨量は多い所で、伊豆諸島２５０ミリ、関東１００ミリ。その後も雨が続き、総雨量が増える見通しだという。 。
2025/05/29
-
トランプ関税に差し止め命令＝大統領の権限逸脱―米裁判所
【ワシントン時事】米ニューヨークの国際貿易裁判所は２８日、トランプ大統領が安全保障上の脅威に対処する権限を定めた国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づいて発動した関税について、大統領の権限を越えたものだとして差し止めを命じた。トランプ氏が４月に公表した相互関税などが対象となる。
2025/05/29
-
備蓄米、２０万トン放出開始＝申請から３日で小売業者に―「官製値下げ」へ急ピッチ
随意契約による備蓄米の放出が２９日始まった。生活用品大手アイリスオーヤマ（仙台市）のグループ会社の亘理精米工場（宮城県亘理町）に同日午前、１２トンがトラックで運び込まれた。申請受け付け初日の２６日に同社が１万トンの売り渡しを申し込んでから、わずか３日。
2025/05/29
-
サイバー新戦略、年内に策定＝能動防御導入受け―政府
政府は２９日、関係閣僚や有識者らでつくる「サイバーセキュリティ戦略本部」（本部長・林芳正官房長官）会合を首相官邸で開いた。サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法の成立を受け、年内に新たな「サイバーセキュリティ戦略」を策定することを決定した。
2025/05/29
-
中国向け半導体ソフト提供を停止＝米政権が指示、ＡＩ開発阻害狙い―報道
【ワシントン時事】トランプ米政権は、半導体設計に使われるソフトウエアを手掛ける米企業に対し、中国向けのサービス提供を停止するよう指示した。人工知能（ＡＩ）の開発競争が激しさを増す中、中国の半導体設計能力を阻害する狙い。英紙フィナンシャル・タイムズが関係者の話として２８日報じた。
2025/05/29
-
ＡＩ法、リスク対応に懸念＝罰則見送り「中途半端」
人工知能（ＡＩ）に関する新法が２８日の参院本会議で成立した。ＡＩを悪用した世論操作や人権侵害などのリスクが顕在化し、欧米が規制と推進で揺れる中、日本はリスク対応と研究開発の促進の両立に軸足を置いた。
2025/05/29
-
口座乗っ取り、１７社に拡大＝「補償の方向」―日証協会長
日本証券業協会の森田敏夫会長は２８日の記者会見で、第三者に乗っ取られたオンライン証券口座を利用した不正取引について、「現在、ホームページなどで被害があったと正式に表明している会社は１７社ある」と明らかにした。いずれの証券会社も一定の被害補償を行う方向という。
2025/05/28
-
漏れたのは「アセチレンガス」か＝地中約４８センチのボンベから噴出―東京・葛西の爆発事故
東京都江戸川区東葛西の工事現場で爆発があり１０人が軽傷を負った事故で、ガスボンベから漏れたのは、金属の溶接や切断などに使われる「アセチレンガス」だったことが２８日、捜査関係者への取材で分かった。ボンベは深さ約４８センチの地中に埋まっており、損傷した際に火花が引火して爆発した可能性があるという。
2025/05/28
-
熱中症予測、全都道府県に拡大＝１週間先までの搬送者数―名工大
熱中症の救急搬送者数を１週間先まで予測し、昨年度からインターネット上で公開している名古屋工業大の研究グループは２８日、対象地域を東京や大阪など８都道府県から全都道府県に拡大したと発表した。熱中症予防のほか、搬送者の推定など全国の救急医療現場で活用してもらう狙いがある。
2025/05/28
-
ＡＩ新法成立、開発を促進＝悪質事業者を調査・公表
人工知能（ＡＩ）のリスク対応と開発促進の両立を図るための新法が２８日の参院本会議で、与党と立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。ＡＩによる偽・誤情報の拡散が深刻化する中、ＡＩを悪用した犯罪などが発生した場合、国が調査し悪質な事業者を公表できる規定を盛り込んだ。
2025/05/28
