新着一覧
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鹿児島で震度４
９日午前３時５４分ごろ、奄美大島近海を震源とする地震があり、鹿児島県奄美市と喜界町で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約６０キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．８と推定される。主な各地の震度は次の通り。
2025/03/09
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DXを加速するには正しいブレーキが必要だ
2月1日～3月18日は「サイバーセキュリティ月間」。ここでは、企業に押し寄せているデジタルトランスフォーメーション（DX）の波から、セキュリティーのトレンドを考えます。DX 時代のセキュリティーには何が求められるのか、組織はどう対応していくべきか。マクニカ ネットワークスカンパニー バイスプレジデントの星野喬氏に聞きました。
2025/03/09
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洪水で１人死亡、停電拡大＝サイクロンは熱帯低気圧に―豪東部
【シドニー時事】オーストラリア東部ブリスベン沖で発達していたサイクロン「アルフレッド」は８日、沿岸海域で停滞して勢力を弱め、熱帯低気圧となった。だが、前日に洪水で流された男性１人が死亡したほか、停電は約３０万戸に拡大した。当局は今後も豪雨や洪水が続く恐れがあるとして、警戒を呼び掛けている。
2025/03/08
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関東甲信、大雪注意＝東京２３区、最大５センチ予想―気象庁
気象庁は８日午前、関東甲信では夕方から９日明け方にかけて山地や山沿いを中心に大雪になる所があると発表した。東京２３区を含む関東南部の平地でも最大５センチの降雪が予想され、交通の障害や路面の凍結に注意が必要という。 上空に寒気が流れ込んでいるほか、気圧の谷が関東甲信を通過する見込み。
2025/03/08
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トランプ米政権、ディープシーク排除検討＝公用端末から、情報収集懸念―報道
【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は７日、トランプ米政権が中国の人工知能（ＡＩ）新興企業ディープシーク（深度求索）の対話型生成ＡＩアプリを政府の公用端末から排除することを検討していると報じた。利用者データの収集に関する懸念が理由という。
2025/03/08
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大規模な対ロ制裁検討＝ウクライナ攻撃を批判―トランプ米大統領
【ワシントン時事】トランプ米大統領は７日、自身のＳＮＳ上で、ウクライナへの攻撃を続けるロシアに対し、大規模な金融制裁や関税を検討していると明らかにした。ロシアとウクライナの停戦や和平に関する最終合意が実現するまでとしており、双方に早期に交渉を始めるよう呼び掛けている。
2025/03/08
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トランプ氏、同盟不信あらわ＝日本、ＮＡＴＯに矛先
【ワシントン時事】トランプ米大統領は６日、同盟国に対する不信感をあらわにした。日米同盟の「片務性」に不満をぶちまけるとともに、国防支出が不十分な北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国を防衛しない方針も表明。「米国第一主義」を掲げるトランプ氏の同盟を疎んじる姿勢が改めて明確となった。
2025/03/08
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トヨタ、１０日に２工場停止＝系列メーカー事故、部品調達に影響
トヨタ自動車は７日、２工場計３ラインの稼働を１０日に停止すると明らかにした。系列部品メーカーの工場で起きた爆発火災事故の影響で、部品の調達に支障が出たためとみられる。１０日以降の稼働については同日昼ごろ判断する。
2025/03/07
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サイクロンで８万戸停電＝警戒強化、首相は早期選挙否定―豪東部
【シドニー時事】オーストラリア東部ブリスベンの近海で７日、サイクロン「アルフレッド」が発達し、広い範囲で暴風や大雨となった。８万戸以上が停電し、洪水の恐れがある地域では数千人に避難勧告が出された。８日早朝に上陸が予想され、防災当局は警戒を強めている。
2025/03/07
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ＪＴＢグループ、カスハラは「毅然と対応」＝サービス提供断る場合も
ＪＴＢグループは７日までに、客が従業員らに理不尽な要求や迷惑行為を行う「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への基本方針を策定した。カスハラに該当する行為が認められた場合は「社員を守るため毅然（きぜん）と対応する」などとしている。
2025/03/07
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政府、岩手山林火災を激甚指定へ＝石破首相「豊かな森林回復を」
岩手県大船渡市の山林火災に関する関係閣僚会議が７日、首相官邸で開かれ、石破茂首相は「激甚災害の指定の見込みが立った」と明らかにした。市町村単位の「局地激甚災害（局激）」に指定し、被害を受けた樹木の伐採・搬出など自治体による復旧作業の経費を２分の１補助する。
2025/03/07
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不明なお２５２０人＝東日本大震災１４年―警察庁
警察庁は７日、東日本大震災から１４年になるのを前に被害状況を発表した。この１年間で新たに遺体が見つかったり、身元が判明したりしたケースはなく、１日時点の死者は１２都道県で１万５９００人、行方不明者は６県で２５２０人だった。 行方不明者は、宮城１２１３人、岩手１１０７人、福島１９６人。
2025/03/07
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カナダ・メキシコ、不透明感晴れず＝２５％関税、４～５割を適用除外―米政権
【ワシントン時事】トランプ米政権は６日、カナダとメキシコからの輸入品に対し、４日に発動した２５％関税の適用除外を大幅に拡大した。メキシコからの輸入品の半数、カナダからの４割近くが対象。関税の発動理由となった不法移民や合成麻薬の米国流入対策を評価した。
2025/03/07
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新幹線連結外れ「重く受け止め」＝ＪＲ東などに原因究明指示―中野国交相
東北新幹線の連結部が分離したトラブルについて、中野洋昌国土交通相は７日の閣議後記者会見で「重く受け止めている」と述べ、ＪＲ東日本とＪＲ北海道に対し、原因究明と再発防止を指示したと明らかにした。 東京発の「はやぶさ・こまち２１号」は６日、上野―大宮間を走行中に連結部が分離。
2025/03/07
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トランプ米大統領、ハマスとの直接交渉認める＝イスラエル首相は不満か
【ワシントン、エルサレム時事】トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスで記者団に対し、パレスチナ自治区ガザで拘束されている人質の解放に向け、イスラム組織ハマスと直接交渉したことを認めた。交渉によって「イスラエルを助けている」と述べ、ハマス側に見返りなどは与えていないと強調した。
2025/03/07
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食品取引で価格転嫁を促進＝関連法改正案を閣議決定
政府は７日、食品や農産物の取引で適切な価格転嫁を進めるため、食品等流通法などの関連法改正案を閣議決定した。売り手には生産などにかかるコストが変動した理由の説明を、買い手には価格交渉に応じることを、それぞれ努力義務として求めることが柱。食料供給を持続可能なものとする環境整備を図る。
2025/03/07
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台湾封鎖、着々と準備＝海底ケーブルの切断工作か―「グレーゾーン」で揺さぶり・中国
【北京時事】中国の習近平政権は台湾統一に向け、武力行使に当たるかどうかの判断が難しい「グレーゾーン戦術」と疑われる動きを強めている。今年に入り台湾周辺で海底ケーブル切断が複数回発生しており、通信遮断もちらつかせて台湾に揺さぶりをかけていく構えだ。
2025/03/07
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住宅ローン負担増、現役に逆風＝進む金利ある世界、預金者にはプラス
「金利ある世界」が一段と進展してきた。６日の東京債券市場で長期金利が約１６年ぶりの高水準となるなど最近の金利上昇を背景に、金融機関では住宅ローンや預金の金利を引き上げる動きが拡大する。現役世帯には逆風となる一方、預貯金など保有資産を押し上げる効果もありそうだ。
2025/03/07
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サプライチェーン・レジリエンスの未来を議論
防災テックベンチャーのスペクティは３月14日、サプライチェーンの未来像を展望するオンラインカンファレンス「SFX（サプライチェーン・フューチャー・エクスペリエンス）」を開催する。2023年12月の第1回に続く2度目の開催。頻発する自然災害、地政学リスクやパンデミックなどにも対応できる強靱なサプライチェーンのあり方を探る。
2025/03/07
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カナダ・メキシコ関税、免除対象拡大＝４月２日まで、自動車以外も―トランプ氏
【ワシントン、サンパウロ時事】トランプ米大統領は６日、カナダ、メキシコからの輸入品に課した２５％関税について、適用免除の対象を自動車以外にも大幅に拡大すると決めた。３カ国が締結する貿易協定の基準に合う輸入品が免除対象となる。米国が「相互関税」を導入する４月２日までの措置。
2025/03/07
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ケース・ディスカッションで学ぶコンプライアンス・内部統制講座
本研修では、社会システムの転換という大きな流れを捉えた上で、近年数多く発生している企業不祥事をケースとして、内部統制システム（リスクマネジメント・コンプライアンス）の本質的意味を探求し、リスクマネジメントやコンプライアンス担当に必要な素養を習得します。
2025/03/07
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トランプ関税、１日で大幅修正＝カナダ・メキシコ、自動車１カ月免除
【ワシントン時事】トランプ米政権は５日、前日に発動したカナダとメキシコからの輸入品に対する２５％の関税をわずか１日で大幅修正する方針を表明した。影響が大きい自動車への適用を１カ月免除するほか、対象品目の拡大も検討する。
2025/03/06
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戦闘機が民家に爆弾誤投下＝訓練中に８発、１５人重軽傷―韓国
【ソウル時事】韓国空軍は６日、北朝鮮との南北軍事境界線に近い京畿道抱川市で、訓練中のＫＦ１６戦闘機２機が誤って民家がある地域に爆弾８発を投下したと発表した。消防によれば、現場は地方の農村で、住宅５棟や教会、車などが破損。２人が重傷、１３人が軽傷を負った。
2025/03/06
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大船渡市に被災者支援法＝火災での適用は３例目
内閣府は６日、山林火災の被害拡大を受け、岩手県が大船渡市に被災者生活再建支援法を適用すると発表した。火災に起因する被害に適用されるのは３例目。住宅が全半壊した世帯に対し、被害や住宅の再建方法に応じて最大３００万円が支給される。
2025/03/06
