五輪議論中にもサイバーリスク

東京五輪・パラリンピックの開幕予定日まで残り半年となるなか、2月以降に日本へのサイバー攻撃が激化するとの見方が、サイバーセキュリティー関係者の間で広がっている。東京オリ・パラをめぐっては、大会組織委員会や国、東京都が、大会開催の可否について結論を先送りしている間に、サイバー攻撃のリスクが高まっているという見立てだ。

2021/02/01

社内で感染者が出た際のヒアリング項目を決めていますか？

皆さんに質問です。 社内で感染者が出た場合のヒアリング項目を決めていますか？

2021/01/30

消防隊員の場所を特定する新技術

米国土安全保障省（DHS）の科学技術局（S&T）は、NASAのジェット推進研究所と協力して、建物内にいる消防隊員の位置を特定・追跡できる新たな技術を開発した。建物内で消火活動にあたる消防隊員の安全確保に役立つことなどが期待されている。22年にも市販される見通しだ。

2021/01/30

標的型サイバー攻撃をシミュレーション

NTTアドバンステクノロジは、イスラエルのCymulate Ltd.が展開するサイバー攻撃シミュレーションプラットフォームを利用した標的型攻撃シミュレーションサービスを提供する。標的型攻撃の脅威を感じている組織や重要インフラ／顧客情報を扱う組織向けに提案するもので、検査結果に対する評価の妥当性への疑問、検査までの長いリードタイム、発見されたばかりのセキュリティ脅威への対応の不安、セキュリティ要員の不足といった、客が抱えるさまざまな課題に対応する。

2021/01/30

安全教育のVRコンテンツをサブスクで

明電舎は、子会社である明電システムソリューションを通じて、「VR安全体感教育コンテンツ」を月額定額・使い放題のサブスクリプション方式で販売する。専用サイトで販売している全9種類（墜落・火災・感電・窒息・落下物・車両転覆・挟まれ、巻き込まれ・衝突・転倒）のコンテンツを自由にダウンロードして使用できるほか、今後開発される新作コンテンツについても、リリースされ次第、利用可能となる。

2021/01/28

「人災」も忘れたころにやってくる

昨年12月、名古屋市中区の「ホテル名古屋ガーデンパレス」で地下駐車場で二酸化炭素を含む消火用ガスが噴出し、駐車場でエレベーターの改修作業に当たっていた作業員が死亡した事故に続き、今月1月23日には、東京・港区のビルの地下駐車場で消火設備の点検作業中に二酸化炭素が充満し2人が死亡する事故が発生した。二酸化炭素消火設備とはどのようなものか？

2021/01/28

テレワークに伴い、どのようなリスクを最も懸念していますか？

皆さんに質問です。 テレワークに伴い、どのようなリスクを最も懸念していますか？

2021/01/28

1サイト27万円でウェブ脆弱性診断

SOMPOリスクマネジメントは、「WEBアプリケーション脆弱性診断」サービスにおいて、 1サイト27万円（税別）と料金を抑えながらも、同社エンジニアの技術力を活用した、安心・シンプル・スピーディな「Lightプラン」を提供する。

2021/01/27

苦境に立っている企業は声をあげるべき一方向のメッセージだけ優先するのは危険

緊急事態宣言によって経済社会のダメージが一層深刻化。先行きが見通せない状況が続くなか、飲食大手では「このままでは雇用を守れない」として営業時短要請に応じない動きが広まっています。企業の危機管理担当者が持つべき視点と取り組むべき対策を聞くリレーインタビュー第３弾は、危機管理広報の観点からの意見を紹介。

2021/01/27

テレワーク対象者の通勤手当は見直しましたか？

皆さんに質問です。 テレワーク対象者の通勤手当は見直しましたか？

2021/01/27

5Gで不審行動を事前検知するソリューション

NTTドコモは、富士通が提供する「不審者検知ソリューション」を5Gパートナーソリューションとして提供する。人の行動や動作（特有の振動パターンなど）を監視カメラの映像から分析・数値化し、その結果をもとに、不審な行動を起こす可能性のある人物を検知するもの。これにより、重大事故や犯罪の発生を未然に防ぐ。

2021/01/26

「ジョブ型」へシフトできない姿が露呈変わらなければ人は入って来ない

新型コロナウイルス感染症の先行きが見通せない状況が続いています。企業の危機管理担当者がいま持つべき視点と取り組むべき対策を、感染リスクと事業継続リスクの側面から聞くリレーインタビュー第２弾。プリンシプルBCP研究所の林田朋之所長のコメントを紹介します。

2021/01/26

感染者発生時の社内の消毒方法は決まっていますか？

皆さんに質問です。 感染者が発生した場合の社内の消毒方法は既に決まっていますか？

2021/01/26

従来のビジネストレンドが「加速」する当座をしのぐことより中長期を見すえて

緊急事態宣言の再発令で経済社会のダメージが一層深刻化、先行きも見通せないなかで企業の危機管理担当者がいま持つべき視点と取り組むべき対策は何か。感染リスクと事業継続リスクの側面から、専門家にリレーインタビューします。

2021/01/25

地域支えるモノづくり、「災害弱者」へまなざし深く

東日本大震災の被災を教訓に「医療と防災のヒトづくり・モノづくりプロジェクト」を推進する北良株式会社（岩手県北上市、笠井健社長）は、人材開発と技術開発を両輪に「災害に強い社会づくり」を本気で目指すプロジェクトを推進。その取り組みは確実に成果を上げ、社内に防災文化を築くとともに、事業活動を通じて地域へ、全国へとその波紋を広げています。「技術開発」にスポットをあてて取材しました。

2021/01/25

健康診断の実施予定日に緊急事態宣言が発出されたら？

皆さんに質問です。 健康診断の実施予定日に緊急事態宣言が発出されたら、予定通り実施しますか？

2021/01/25

狭い空間向け紫外線空気清浄機

オリンピア照明は､自社の照明ブランド「MotoM（モトム）」において、殺菌ランプ（UV-C紫外線）を使い、室内空間に浮遊するウイルスや細菌を除菌する「紫外線空気清浄機」を販売する。空気の吸排気を考慮したカバーで殺菌ランプを覆ったスタイリッシュなオリジナル小型デザインを採用したもの。

2021/01/24

従業員にCOCOAのインストールを呼び掛けていますか？

皆さんに質問です。 従業員に、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」のインストールを呼び掛けていますか？

2021/01/24

津波による壊滅的被害から10年

宮城県名取市で、津波により工場が壊滅的な被害に遭いながらも、被災1週間後から事業を再開させた廃油リサイクル業者のオイルプラントナトリを訪ねた。同社は、東日本大震災の直前2011年1月にBCPを策定した。津波被害は想定していなかったものの、工場にいた武田洋一社長と星野豊常務の適切な指示により全員が即座に避難し、一人も犠牲者を出さなかった。震災から約１週間後には自社の復旧作業に取り掛かり、あらかじめ決めていたBCPに基づき優先業務を復旧させた。現在のBCPへの取り組みを星野常務に聞いた。

2021/01/21