会食は禁止していますか？

皆さんに質問です。 緊急事態宣言が11都府県に拡大されました。現在の会食の規制は？

2021/01/14

緊急事態宣言前に比べて出社率は減った？

皆さんに質問です。 緊急事態宣言が11都府県に拡大されました。発出前に比べて出社率は減りましたか？

2021/01/14

緊急事態宣言再発出、現在の出社率は？

皆さんに質問です。 緊急事態宣言が11都府県に拡大されました。現在の出社率は？

2021/01/13

効果が持続する「手肌とモノ」を抗菌できるハンドフォームとスプレー

抗菌事業・フラワー事業・装飾事業を展開するジェックは、48時間抗菌試験済みで、肌に優しい潤い成分であるヒアルロン酸を配合したハンドフォーム「EZ BARRIER HAND 48」と、不特定多数の人が触れる「モノ」や、個人が使用する身の回りの「モノ」を24時間抗菌できる除菌・抗菌スプレー「EZ BARRIER SPRAY 24」を販売する。穀物エキスから抽出したアミノ酸を主成分とするもので、長時間持続する「抗菌化」によって「消毒と消毒の間」に潜むリスクを軽減する。アルコール消毒に比べて58%のコスト削減が可能という。オフィスや商業施設、飲食店、結婚式場などへの導入が進んでいる。

2021/01/12

FEMAが18の自然災害と社会的脆弱性までを解析したリスク指標を発表

米国連邦緊急事態管理庁（FEMA）は、州や地方自治体が自然災害に備え、被害を軽減させるのに役立つ新しいナショナル・リスク・インデックス（NRI）を発表した。

2021/01/11

水道管凍結のリスクを3ランクで表示

ウェザーニューズは、スマホアプリ「ウェザーニュース」で、翌朝の水道管凍結のリスクを確認できる『水道管凍結予報』を提供する。過去にウェザーニュースのユーザーから寄せられた凍結報告を活用し、気温、湿度、風速などの気象条件と凍結との関係の分析結果から独自に算出したオリジナルの予報を提供する。 

2021/01/08

クラウド利用リスク管理をワンストップ支援

GRCSは、クラウドセキュリティ対策をトータルに支援する「クラウドセキュリティ対策コンサルティングサービス」を提供する。 「クラウドセキュリティ対策評価支援」、「クラウドセキュリティ導入支援」、「クラウドサービス管理コントロール支援」の3領域でサービス展開するもので、クラウドセキュリティ対策実施のための現状評価からソリューション選定、導入、運用までを幅広く支援する。

2021/01/07

厚労省　新型コロナの情報サイト開設

厚生労働省は昨年12月、新型コロナウイルスの新規感染者数や累積の陽性者数など、各種データを一覧できる情報サイト「データからわかる――新型コロナウイルス感染症情報――」を開設した。

2021/01/07

コロナ禍に立ち向かう事業者の取組み事例

日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は、昨年10月から11月にかけて「コロナ禍に立ち向かう事業者の取組み事例」を募集しており、このほど、WEBサイトで応募があった事例の紹介をスタートした。

2021/01/07

高さ変えられる段ボール製パーテーション

田村紙器製作所は、4段階で高さを調整でき、最高197cmでプライバシーを守る「災害用段ボール製パーテーション」を販売する。地元自治体からの協力要請を受けて開発に着手し、女性の視点を重視して商品化したもの。自治体や法人を中心に販売する。

2021/01/06

風水害対応訓練シナリオづくり基礎講座

今回のレクチャーでは、風水害の訓練についてどのように行えばいいのか、何から考えていけば良いのか分からない担当者向けに説明します。

2021/01/05

第3波の感染拡大に対し企業はどう動く？

リスク対策.comは、「首都圏を中心としたレジリエンス総合プロジェクト（総括：国立研究開発法人防災科学技術研究所首都圏レジリエンス研究センター長平田直氏）」（以下、首都圏レジリエンスプロジェクト）との連携による「第4回 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係るBCP（事業継続）に関する緊急調査」を実施した。緊急事態宣言発出中の5月11～15日に実施した第1回、6月16～19日に実施した第2回、9月1～7日に実施した第3回調査に続くもので、第3波の感染拡大が広がる中での対応について、リスク対策.comのメールマガジン購読者、首都圏レジリエンスプロジェクト・データ利活用協議会の会員をはじめ、他の研究会の参画組織・団体にも協力を呼びかけ、計533の回答を得た（有効回答は439）。

2021/01/04

安全で速やかな避難を支援する自主防災地図

ゼンリンは、自主防災組織や世帯における、災害時の安全で速やかな避難を支援する「ゼンリン自主防災マップ」を公式オンラインストア「ZENRIN Store」で販売する。同商品により、住民一人一人がいざという時に「正しい避難判断」と「安全に速やかな避難」を行えるように支援する。

2020/12/29