非・低炭素仕様の製品は注文が引きあげられる可能性

社会の持続性に考慮した「ESG投資」が盛んになるとともに、化石燃料資源を保有する企業の将来リスクを考慮して投資を引き揚げる「ダイベストメント」も活発化しつつあります。こうした投資の波の満ち引きが加速することで、早ければ10年以内に化石燃料需要がピークを迎えると言われています。中小企業も無関係ではありません。

トップの不作為とボトムからの圧力、負の反動

本稿は生命の危機管理システムの一例として免疫システムに着目し、それとのアナロジー（類比）から、有事における対応とその推移を見ることを目的としています。今回は事例的考察の第3弾として、現在進行中のコロナ禍を取り上げます。「トップダウンVSボトムアップ」の骨子を基本とする簡易なモデルを用い、種々の対応策を考察します。

ファシリテーションの心得　リアルとの違い

新型コロナウイルス感染症の流行もあり、多くの企業でウェブ会議が利用されていますが、そこにはメリットとともにデメリットもあります。ウェブ会議を導入するのであれば、できる範囲でデメリットを解消しつつ、メリットを生かすことが求められます。今回は、ウェブ会議の効果的な活用方法を考えます。

第131回：欧州におけるリスクマネジャーのパンデミック対応の現状

欧州リスクマネジメント協議会による組織が受けたパンデミックの影響に関する調査報告書。新型コロナウイルスのパンデミック前に、自組織が想定しているリスクのリストにパンデミックが含まれていたという回答は31％にとどまっている。

高齢者のインターネット利用率増加から考えるサイバーセキュリティー

高齢者のインターネット利用率の増加が目立っています。2022年4月から3G携帯サービスの提供が順次終了することに伴い、ガラケーの利用率が多い高齢者がスマホに切り替えることが予想され、今後も高齢者のインターネット利用増が加速するでしょう。それに伴いネット犯罪の被害に遭う懸念も高まります。

トップが考えを発信するのも重要な危機管理広報

「カフェ ラ ボエム」「モンスーンカフェ」「権八」などのレストランを運営するグローバルダイニングの長谷川耕三社長は、政府の緊急事態宣言に対し「時短営業せず平常通り」とする公式見解を「1月7日の状況」として出しました。このような発信は、危機管理広報の観点から「あり」です。その理由を解説します。

防災気象情報の非公開性と間接性

今回の記事では俯瞰（ふかん）的な視点から、日本の防災気象情報が抱える「非公開性」と「間接性」という問題点について指摘したいと思います

防災士ってどんな人？ 知られざる素顔を体当たり取材

2021年が開幕！ということで、満を持して「赤プル、会いたい防災士さんに会いに行く！」をスタートします！ とにかく赤プルが気になっている人に体当たりしていく企画。皆さんどんなきっかけで防災士になったのか、何をモチベーションに活動されているのかを教えてもらい、記事を読んでくださった方が防災士に興味を持ってもらえたらいいなと思ってっかんね。

菅総理の「そっけなさ」を補充する女性広報官

記者会見を終了するのはなかなか難しいものです。特に、時間がない時の会見の仕切りは一苦労。菅政権における女性広報官の仕切り方がなかなか見事ですので、今回は１月7日の官邸記者会見を考察し、仕切り方について解説します。

コロナ禍のBCP、複合災害対策本部は、こうなる！

コロナ禍の終焉が見えてこない状況下、全ての組織にとって「複合災害」への備えは喫緊の課題。しかし、新型コロナ感染症にも対応した「複合災害」のBCPを構築できている組織はほとんどありません。複合災害時の対策本部はどのように設え、運用すべきか。必須条件となるIT活用を中心に解説します。

第130回：DRI会員がとらえた世界規模でのリスクのトレンド

今回は米国に本拠地を置く非営利団体である、DRI Internationalが2020年12月に発表した「6th Annual DRI International Global Risk and Resilience Trends Report」という調査報告書から。2019年の結果と比べて大幅な変動がある。