津波による壊滅的被害から10年

宮城県名取市で、津波により工場が壊滅的な被害に遭いながらも、被災1週間後から事業を再開させた廃油リサイクル業者のオイルプラントナトリを訪ねた。同社は、東日本大震災の直前2011年1月にBCPを策定した。津波被害は想定していなかったものの、工場にいた武田洋一社長と星野豊常務の適切な指示により全員が即座に避難し、一人も犠牲者を出さなかった。震災から約１週間後には自社の復旧作業に取り掛かり、あらかじめ決めていたBCPに基づき優先業務を復旧させた。現在のBCPへの取り組みを星野常務に聞いた。

2021/01/21

発熱従業員にPCR検査を受けさせますか？

皆さんに質問です。 従業員に発熱があり、濃厚接触者ではない場合、PCR検査を受けさせますか？

2021/01/21

水に浮かせて使用できる緊急排水ポンプユニット

鶴見製作所は、想定外の豪雨や台風による急激な増水など、緊急時の排水に対応する『緊急排水ポンプユニットGR型』を販売する。クレーン設備が不要で、舗装された道路斜面を自走させて水面へ投入できる機動力を備えたもの。

2021/01/20

新型コロナ対策の法的背景と企業に求められる対応～特措法の策定・改定の背景を振り返り、今後の対応を考える～

2月の危機管理塾は、「新型コロナ対策の法的背景と企業に求められる対応～特措法の策定・改定の背景を振り返り、今後の対応を考える～」をテーマに開催します。講師は、株式会社三菱総合研究所　ヘルスケア・ウェルネス本部　主任研究員（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部参与、元・内閣官房新型インフルエンザ等対策室内閣参事官）の平川幸子氏です。

2021/01/20

従業員へマスクを支給していますか？

皆さんに質問です。 従業員にマスクを支給していますか？

2021/01/20

台湾をめぐる米中の紛争リスクが高まる

米国のシンクタンクCouncil on Foreign Relations（CFR）は、2021年に世界中で潜在的な紛争が起こる可能性を予測する最新の報告書を公表した。報告書は、台湾問題における米国と中国の深刻な危機を、世界の潜在的な紛争の最高レベルとして初めて特定した。

2021/01/20

自宅での検温は義務付けていますか？

皆さんに質問です。 従業員に日々の検温を義務付けていますか？

2021/01/19

テレワークに対する補助は？

皆さんに質問です。 従業員のテレワークに補助を出していますか？

2021/01/18

出張の規制は

皆さんに質問です。 緊急事態宣言が11都府県に拡大されました。現在出張の規制はありますか？

2021/01/17

会食は禁止していますか？

皆さんに質問です。 緊急事態宣言が11都府県に拡大されました。現在の会食の規制は？

2021/01/14

緊急事態宣言前に比べて出社率は減った？

皆さんに質問です。 緊急事態宣言が11都府県に拡大されました。発出前に比べて出社率は減りましたか？

2021/01/14

緊急事態宣言再発出、現在の出社率は？

皆さんに質問です。 緊急事態宣言が11都府県に拡大されました。現在の出社率は？

2021/01/13

効果が持続する「手肌とモノ」を抗菌できるハンドフォームとスプレー

抗菌事業・フラワー事業・装飾事業を展開するジェックは、48時間抗菌試験済みで、肌に優しい潤い成分であるヒアルロン酸を配合したハンドフォーム「EZ BARRIER HAND 48」と、不特定多数の人が触れる「モノ」や、個人が使用する身の回りの「モノ」を24時間抗菌できる除菌・抗菌スプレー「EZ BARRIER SPRAY 24」を販売する。穀物エキスから抽出したアミノ酸を主成分とするもので、長時間持続する「抗菌化」によって「消毒と消毒の間」に潜むリスクを軽減する。アルコール消毒に比べて58%のコスト削減が可能という。オフィスや商業施設、飲食店、結婚式場などへの導入が進んでいる。

2021/01/12

FEMAが18の自然災害と社会的脆弱性までを解析したリスク指標を発表

米国連邦緊急事態管理庁（FEMA）は、州や地方自治体が自然災害に備え、被害を軽減させるのに役立つ新しいナショナル・リスク・インデックス（NRI）を発表した。

2021/01/11