住宅機器メーカー大手のクリナップでは、福島県いわき市にある主力工場群が、東日本大震災の影響により、水道などのライフラインの停止や燃料不足、調達先のサプライヤーの被害を受け、操業を停止した。同社では、即座に受注を中断、さらに震災前に成立していた契約をすべてキャンセルすることで、消費者への影響を最小限にとどめた。震災直後から災害対応にあたった同社総務部長の島崎憲夫氏に事業が復旧するまでの取り組みを聞いた。

編集部注：「リスク対策.com」本誌2011年9月25日号（Vol.27）掲載の記事を、Web記事として再掲したものです（2017年3月10日）。役職などは当時のままです。

 

■生産拠点が同時に被災

いわき市一帯では、同社グループ会社の全９工場中８工場が集中している。その中には、主力商品のシステムキッチンを生産する鹿島システム工場（いわき市）も含まれる。今回の震災では、それらの大半の工場が被災した。各工場では、敷地内の地面の隆起や建屋の一部損壊などが見られたほか、海岸沿いに位置する久之浜工場では、津波による被害もあった。

製造ラインが壊滅するほどの被害は避けられたが、電気や水道などライフラインが停止し、製品の製造に必要な部品の調達先であるサプライヤーの数社が被災したことから、クリナップでは、震災直後から生産業務を1カ月間、停止することとなった。

■主要サプライヤーの被災

「震災後、事業を復旧するにあたり、最初に問題となったのは水不足です」同社のBCP策定に携わった総務部長の島崎氏は振り返る。ステンレス製品などをプレス加工する際、摩擦などにより発生する熱を冷やすために、大量の水を必要とするのだという。

震災直後から、いわき市周辺地域では断水により、十分な工業用水が確保できなかった。救援物資を全国各地から集めたが、飲料水を確保するのが精一杯だったという。さらに、ガソリン不足により現地で働く社員の通勤の足が途絶えたことも、事業復旧の妨げに追い打ちをかけた。サプライヤーの被災も多く見られた。

厨房機器メーカーの富士工業株式会社（神奈川県）では、福島県西白河郡の白河工場が被災した。同社は、国内レンジフードで約90パーセントのシェアを持つ。震災から1週間後には関東にある工場で代替生産することで事業復旧を果たしたが、クリナップを含む、ほとんどのキッチンメーカーが一時的に供給を受けられない状態となった。同様に、排水トラップで90％以上のシェアを持つ丸一株式会社（大阪府）もいわき工場が被災したことで、多くのキッチンメーカーの事業継続に障害をきたした。