福島の事業所にクマ、４人けが＝秋田でも被害か、遺体発見―両県警など

　２日午前６時半ごろ、福島市笹木野の事業所や住民から「クマに襲われた」と１１０番が相次いだ。福島県警によると、２０～８０代の男女４人がけがをした。いずれも命に別条はない。　県警福島署によると、鉄鋼会社の工場敷地内で従業員２人がクマに襲われた。

2026/06/02

はしか患者、今年５００人超＝昨年同時期の４倍―ＪＩＨＳ

　国立健康危機管理研究機構（ＪＩＨＳ）は２日、今年のはしか患者数が累計５１１人（速報値）になったと発表した。昨年同時期の約４倍に上り、過去１０年で２番目に多くなっている。　全国の医療機関から５月１８～２４日に報告された患者数は１１人で、東京が最多の８人だった。

2026/06/02

IT運用の属人化リスクを解消する引き継ぎサポート

中小企業向けIT運用支援・情シスアウトソーシングサービスを展開するBTNコンサルティングは、中小企業において、IT担当者が退職した瞬間に発生する"ブラックボックス化"を解消し、属人化リスクの根本解消まで一気通貫で支援するサービス「IT担当の退職・引き継ぎサポート」を提供する。社内IT業務を1〜数人の担当者に依存する「ひとり情シス」体制の企業で、担当者の退職・休職でIT運用が停止するというクリティカルな局面に特化し、引き継ぎ資料がない状態からでもIT運用を止めないようにサポートするもの。

2026/06/02

台風６号、九州南部接近へ＝３日は東海・関東沖に―暴風大雨に厳重警戒・気象庁

　台風６号は２日午前、鹿児島県・奄美地方の海上を北上した。午後に九州南部に接近した後、速度を上げて３日朝に東海沖、同日午後に関東沖へ進む見込み。気象庁は暴風や高波のほか、大雨による土砂災害や低地の浸水、河川の増水に厳重に警戒するよう呼び掛けた。

2026/06/02

米フロリダ州がオープンＡＩ提訴＝「チャットＧＰＴ」の危険認識と主張

　【ニューヨーク時事】米フロリダ州は１日、対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩと最高経営責任者（ＣＥＯ）のサム・アルトマン氏を提訴した。チャットＧＰＴの危険性を隠して公表したと主張している。　米国の州政府がオープンＡＩとアルトマン氏を提訴するのは初めてという。

2026/06/02

2025年の職場熱中症死傷者数は過去最多1803人＝厚労省

厚生労働省はこのほど、2025年（令和7年）の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）を公表した。職場で発生した熱中症による死傷者数（死亡・休業4日以上）は1803人となり、前年から546人（約43％）増加。統計を開始した2005年以降で最多を更新した。

2026/06/02

「ＡＩで米中に続け」＝ソフトバンクＧの孫氏

　【パリ時事】ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長は１日、フランスに最大７５０億ユーロ（約１４兆円）を投じて人工知能（ＡＩ）向けデータセンターを整備する計画を巡り、マクロン大統領とパリで会談した。終了後、記者団を前に演説し「文明の波に逆らえば、国は取り残される」と主張。

2026/06/01

米エヌビディア、ＰＣ用に新型半導体＝ＡＩエージェント向け設計、今秋発売

　【シリコンバレー時事】米半導体大手エヌビディアは５月３１日、人工知能（ＡＩ）に最適化されたパソコン（ＰＣ）向けの新型半導体「ＲＴＸスパーク」を発表した。

2026/06/01

「特別警戒」ならバイク使用休止＝熱中症対策で―日本郵便

　日本郵便は１日、気温が非常に高くなり、環境省が「熱中症特別警戒アラート」を発表した場合、バイクなどでの郵便物の配達やポストからの回収、集荷業務を原則休止すると発表した。社員を危険な暑さから守り、熱中症を防ぐことが目的。一部で指定時間通りの配達ができなくなる可能性があるという。

2026/06/01

「特別警戒」ならバイク使用休止＝熱中症対策で―日本郵便

　日本郵便は１日、気温が非常に高くなり、環境省が「熱中症特別警戒アラート」を発表した場合、バイクなどでの郵便物の配達やポストからの回収、集荷業務を原則休止すると発表した。社員を危険な暑さから守り、熱中症を防ぐことが目的。一部で指定時間通りの配達ができなくなる可能性があるという。

2026/06/01

太陽光発電、アセス対象拡大へ＝環境・経産省、乱開発防止で規制強化

　環境省と経済産業省は１日、環境影響評価（アセスメント）を実施する太陽光発電事業の対象を拡大する方針を示した。現行では発電出力４万キロワット以上にアセスを義務付けているが、これを２万キロワット以上に引き下げる。

2026/06/01

台風６号、奄美や九州南部接近へ＝線状降水帯の恐れ、暴風大雨厳戒―東・西日本も激しい雨か・気象庁

　台風６号は１日午後、暴風域を伴って沖縄本島に接近し、同日夜に通過する見通しとなった。２日は奄美地方や九州南部に接近するとみられ、気象庁は暴風や高波、大雨に厳重に警戒するよう呼び掛けた。

2026/06/01

防衛企業工場で爆発、５人死亡＝韓国中部

　【ソウル時事】韓国中部大田にある防衛大手「ハンファエアロスペース」の工場で１日午前１１時（日本時間同）ごろ、爆発があり、消防当局によると、５人が死亡、２人が重軽傷を負った。爆発により火災が発生したが、約２時間後に消し止められた。

2026/06/01

最新ＡＩモデルで対策チーム＝セキュリティー強化へ―りそなＨＤ社長

　りそなホールディングス（ＨＤ）の南昌宏社長は１日までにインタビューに応じ、システムの脆弱（ぜいじゃく）性を発見する能力が極めて高い最新人工知能（ＡＩ）モデルに対応するため、社内に対策チームを設置したと明らかにした。

2026/06/01

ＡＩでクマ検知、２４時間自動で撃退＝スプレー噴射、効果を検証―全国で導入目指す・岐阜

　全国で市街地へのクマの出没が相次ぐ中、岐阜県飛騨市で人工知能（ＡＩ）を活用し、クマを撃退する実証実験が行われている。カメラの映像をＡＩで解析し、退治用のスプレーを自動噴射する仕組みで、山間部などでも２４時間稼働させられるのが特徴。

2026/06/01

沖縄発着便が欠航＝台風６号影響で

　台風６号の影響で、日本航空と全日空は１日に沖縄を発着する便を終日欠航した。　日本航空では同日、沖縄や鹿児島を発着する計７１便の運航を取りやめ、約７８００人が影響を受けた。同日午後３時時点では、２日も計１６８便を欠航するとしている。

2026/06/01

海外の中国系向け、許可義務化＝輸出のＡＩ半導体流出か―米政府

　【ワシントン時事】米商務省は５月３１日、最先端の人工知能（ＡＩ）半導体の輸出について、中国企業の海外関連会社向けにも許可を取得する必要があると明確化する指針を公表した。

2026/06/01

工具不要・少人数・短時間で設営できる大型テント

大型テント構造物や土木・物流資材などを手がける太陽工業は、日本赤十字看護大学附属災害救護研究所（日赤災害救護研）と共同開発した次世代型テント「GREEN FLEX（グリーンフレックス）」を販売する。従来の大型テントと比較して半数以下の人員で設営できる構造を備えながら、テント内の温度変化を抑制し、快適な居住環境の確保にも対応するもの。国、自治体、消防、自衛隊、医療機関などによる活用を想定する。

2026/06/01

沖縄・奄美は暴風大雨厳戒＝台風６号通過へ―東・西日本も激しい雨予想・気象庁

　台風６号は１日午前、暴風域を伴って沖縄本島の南海上を北上した。同日夜に沖縄本島、２日朝に奄美大島付近を通過する見込み。猛烈な風やしけ、大雨が予想され、気象庁は不要不急の外出を控え、厳重に警戒するよう呼び掛けた。　那覇市では１日午前７時１５分すぎに最大瞬間風速３０．７メートルを観測した。

2026/06/01

ミャンマー北東部で爆発、５５人死亡

　ミャンマー北東部シャン州で５月３１日、爆発が発生し、少なくとも５５人が死亡、７０人以上が負傷した。英ＢＢＣ放送などが伝えた。中国との国境に近い一帯を掌握する「タアン民族解放軍（ＴＮＬＡ）」は、鉱山で使用するため保管していた爆薬が誤ってさく裂したとしている。

2026/06/01

台風６号、沖縄本島直撃か＝強い勢力、暴風高波に厳重警戒―２～３日は九州から関東で大雨

　台風６号は３１日午後、沖縄本島の南海上を北上した。６月１日午後に強い勢力で沖縄本島をほぼ直撃した後、２日から３日夜にかけ、奄美地方や九州南部沖から関東沖へ進む可能性が高い。沖縄本島や奄美大島などでは猛烈な風やしけ、大雨が予想され、気象庁は厳重な警戒を呼び掛けた。沖縄は高潮の恐れもある。

2026/05/31

中国景況、２カ月連続悪化＝中東混乱影響か―５月

　【北京時事】中国国家統計局が３１日発表した５月の製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）は５０．０だった。前月比０．３ポイント低下し、２カ月連続の悪化。中東情勢の混乱に伴う原油価格高騰やサプライチェーン（供給網）の停滞が影響したもようだ。　。

2026/05/31

工場タンク破裂、死者１１人に＝日本製紙の米子会社

　【シリコンバレー時事】米西部ワシントン州ロングビューの日本製紙子会社の工場で起きたタンク破裂事故で、地元消防当局は３０日、行方不明となっていた従業員９人全員の遺体の収容が完了したと発表した。これにより、事故による死者は計１１人となった。破裂の原因はなお不明で、当局が引き続き原因を調べている。

2026/05/31

ナフサ危機、住宅業界に打撃＝調達綱渡り、７月以降が課題―顧客への引き渡し遅延も

　中東情勢の混迷が続く中、石油製品「ナフサ」の供給不安などによる住宅業界への影響が拡大している。ホームセンターでは建築資材の品切れ・品薄が相次ぎ、ハウスメーカーからは７月以降の住宅機器の納期が不透明だと悲鳴が上がる。

2026/05/31