スペイン、ポルトガルで大規模停電＝復旧後も原因不明、サイバー攻撃？

　【パリ時事】スペインとポルトガルの全域で２８日、大規模な停電が起き、市民生活を直撃した。電話・インターネットや鉄道はまひし、企業、政府機関は臨時閉鎖。道路は大渋滞となり、空の便に欠航が相次いだ。電力供給は２９日までに復旧したものの、停電の原因は不明。証拠はないが、サイバー攻撃の可能性も指摘される。

2025/04/28

不正取引の監視態勢強化＝証券口座乗っ取りでＪＰＸ

　日本取引所グループ（ＪＰＸ）の山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日の記者会見で、何者かに乗っ取られたオンライン証券口座が悪用され不正取引が相次いだ問題に関し、自主規制業務を担うグループ企業内に特別チームを設置し、監視態勢を強化したと明らかにした。

2025/04/28

「リスクマネジメントの実践から学ぶ」簡易ボウ・タイモデルを体験

2025年5月の危機管理塾は5月27日（火）16時から行います。今回はANAホールディングスでERMを担当する平井康雅さんを講師に迎え、リスクマネジメントのワークショップを開催します。

2025/04/28

混乱に強い関税対策用サービスを発表＝加キナクシス〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】サプライチェーン管理ソリューションを提供するカナダのキナクシスは、激しさを増す関税や貿易の混乱に迅速に対応する新サービス「キナクシス・タリフ・レスポンス」を発表した。

2025/04/28

米国の「衰退」にあらがう＝トランプ氏が解決策

　「この瞬間から、米国の衰退は終わる」　１月２０日の就任演説でこう宣言したトランプ大統領は、不法移民の追放、諸外国への関税、海外支援の打ち切り、人種・ジェンダー政策の見直しなどを矢継ぎ早に実行に移してきた。そこには自らを「復古主義のリーダー」と位置付ける世界観がある。

2025/04/28

水道管２割、耐用年数超え＝厳しい財源確保、進まぬ更新―上下水、自治体に対策要請・国交省

　総延長約７４万キロに及ぶ全国の水道管。このうち、２割を超える約１７．６万キロが４０年の法定耐用年数を迎えている。耐用年数に達する管路は今後急増し、２０４２年度時点で約７割となる見通しだ。

2025/04/28

イスラエル、ベイルート南郊空爆＝ヒズボラがミサイル保管と主張

　【カイロ時事】イスラエル軍は２７日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラが精密誘導ミサイルを保管していたと主張し、同国の首都ベイルート南郊の「テロ施設」を空爆したと発表した。ネタニヤフ首相とカッツ国防相は共同で声明を出し、「イスラエルへの脅威は許さない」と警告した。

2025/04/28

イラン最高指導者、爆発調査を指示＝死者４０人、負傷者１２００人超に

　【イスタンブール時事】イランの最高指導者ハメネイ師は２７日、南部バンダルアバスの港で２６日起きた大規模爆発で、「治安・司法当局が過失や故意がなかったか明らかにするよう求める」と徹底調査を指示した。　爆発は港に保管されていた化学物質入りのコンテナに引火して起きたとみられるが、詳細は判明していない。

2025/04/28

群衆に車、９人死亡＝運転手を拘束―カナダ西部

　【ニューヨーク時事】カナダ西部バンクーバーで２６日午後８時（日本時間２７日正午）ごろ、祭りに集まっていた群衆に車が突っ込み、警察当局によると９人が死亡した。当局は運転していた３０歳の男を拘束。「テロではない」との見方を示し、さらに詳しい状況を調べている。　会場ではフィリピン文化の祭りが開かれていた。

2025/04/27

備蓄燃料のシェアリングサービスを本格化

飲料水や食料は備蓄が進み、災害時に比較的早く支援の手が入るようになりました。しかし電気はどうでしょうか。特に中堅・中小企業はコストや場所の制約から、非常用電源・燃料の備蓄が難しい状況にあります。防災・BCPトータル支援のレジリエンスラボは2025年度、非常用発電機の燃料を企業間で補い合う備蓄シェアリングサービスを本格化します。

2025/04/27

イラン南部で爆発、５人死亡＝７００人超負傷、危険物コンテナか

　【イスタンブール時事】イランのメディアによると、南部バンダルアバスの港湾地区で２６日、大きな爆発が起き、５人が死亡、７００人以上が負傷した。政府報道官は化学物質が入ったとみられるコンテナが爆発したと指摘したが、詳細な原因特定には時間を要すると述べた。

2025/04/26

「組織罰」実現、道半ば＝海外では導入事例も―福知山線事故遺族ら活動

　国鉄分割民営化後で最多となる犠牲者を出したＪＲ福知山線脱線事故は、企業などの過失に刑事罰を科す「組織罰」導入を求める動きの原点にもなった。海外では組織罰が導入された国もあるが、国内での実現は道半ばだ。

2025/04/26

安全対策進むも、絶えぬ事故＝福知山線脱線２０年

　甚大な被害を出したＪＲ福知山線脱線事故を受け、国土交通省は鉄道会社内の安全管理体制構築や自動列車停止装置（ＡＴＳ）の導入義務化など、ソフト・ハード両面での安全対策を進めてきた。その後、鉄道事故件数は減少傾向にあるものの、脱線など重大事故の根絶には至っていない。

2025/04/26

断層動いた領域の南北も注意＝ミャンマー地震―東北大

　東北大・災害科学国際研究所は２５日、３月２８日のミャンマー地震（マグニチュード＝Ｍ７．７）に関する速報会をオンラインで開いた。

2025/04/25

避難所４０００カ所に再エネ設備＝３５年度目標、６月決定へ―政府

　政府は２０３５年度までに、全国の指定避難所４０００カ所に災害時に活用可能な再生可能エネルギー設備を導入する方針だ。これまでは２５年度までに１０００カ所とする目標を掲げてきたが、さらに推進する。６月にも決定する国土強靱（きょうじん）化実施中期計画に盛り込む。

2025/04/25

出演者からアナ被害４件＝不十分な対応「深く反省」―ＴＢＳ調査

　元タレントの中居正広氏による性加害に端を発したフジテレビの問題を受け、ＴＢＳは２５日、自社で行った社内調査で、過去にアナウンサーが番組出演者からハラスメント行為を受けた事案を４件確認したと発表した。

2025/04/25

「火山灰警報」新設を提言＝大規模噴火を想定―気象庁検討会

　火山灰が広域的に降り積もる恐れがある大規模噴火を想定し、気象庁の有識者検討会（座長・藤井敏嗣東京大名誉教授）は２５日、新たに「火山灰警報」（仮称）の新設などを提言した報告書を取りまとめた。同庁は数年以内の導入を目指す。　新警報は噴火後に市町村単位で発表される。

2025/04/25

多要素認証、５８社が必須に＝乗っ取り多発で―日証協

　日本証券業協会は２５日、オンライン証券口座にログインする際、複数の方法で本人確認する「多要素認証」を必須にすると決めた証券会社５８社を公表した。フィッシング詐欺で乗っ取られた口座を悪用した不正取引が多発しており、対策を強化する。

2025/04/25

印パ、双方の駐屯地に発砲＝被害なし、係争地緊張高まる

　【ニューデリー時事】インドとパキスタンの事実上の国境となっているカシミール地方の実効支配線一帯で２４日夜から２５日朝にかけ、両国軍が相手の駐屯地などに向けて発砲を繰り返した。一帯に民間人は住んでおらず、死傷者はいない。インドのメディアが伝えた。

2025/04/25

３５％がカスハラ経験＝自治体職員、初の調査―総務省

　総務省は２５日、自治体職員のハラスメント被害に関する初の実態調査の結果を公表した。過去３年間に、住民らから不当な要求や行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を受けた経験があると回答した職員は全体の３５．０％。厚生労働省が２０２３年度に企業の従業員に行った調査での割合（１０．８％）を上回った。

2025/04/25

安全意識向上、継続に課題＝ＪＲ西、事故後入社７割に―車両保存施設、年内完成・福知山線脱線２０年

　「この事故に区切りは決してない」。ＪＲ西日本の長谷川一明社長は福知山線脱線事故から２０年を前に報道各社の取材に応じ、安全意識向上の重要性を改めて強調した。同社は事故後、背景と指摘された社内風土の変革に取り組んできた。ただ、事故後に入社した世代が多数派となる中で、教訓を伝え続ける努力が求められている。

2025/04/25

ＰＦＡＳの地下水調査、２４２地点で暫定目標値超過＝環境省

　環境省は２５日、発がん性が疑われる有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」について、全国の地下水や河川の調査結果を発表した。２０２３年度は東京、神奈川、大阪、広島、沖縄など２２都府県の２４２地点で国の暫定目標値を超えた。いずれも飲用ではなかった。このうち今回新たに超過が確認されたのは４２地点だった。

2025/04/25