政府は30日、スマートフォンなど携帯電話のメーカーや輸入販売事業者に回収とリサイクルを義務付ける方針を示した。製品に内蔵する小型リチウム蓄電池の火災事故が増加しており、モバイルバッテリーや加熱式たばこ機器とともに3品目を「指定再資源化製品」の対象に加え、事故防止につなげる。
 経産、環境両省が同日開いた合同会議で方針を示した。対象指定されれば、事業者は販売店などでの自主回収が必要となり、利用者も回収への協力が求められる。政府は8月にも決定し、政令で3品目を追加した上で、来年4月の改正資源有効利用促進法の施行に合わせて運用を始める。 

(ニュース提供元:時事通信社)