損保ジャパン、顧客情報７万５０００件流出の可能性＝委託先にサイバー攻撃

　損害保険ジャパンは１日、業務委託先がサイバー攻撃を受け、約７万５０００件の顧客情報が流出した可能性があると発表した。２５年４月３０日時点では、情報が不正利用された事実は確認されていないという。　〔写真説明〕損害保険ジャパンのロゴマーク。

2025/05/01

日揮ＨＤなど、日本航空に国産ＳＡＦ供給＝旅客便で初

　日揮ホールディングス（ＨＤ）などは１日、廃食用油を利用した国内産の「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）」を日本航空（ＪＡＬ）の旅客機に供給し、関西国際空港で公開した。国産ＳＡＦを用いての飛行は初めてだという。　。

2025/05/01

消費者心理、下方修正＝「弱含んでいる」米関税が重し―内閣府

　内閣府が１日発表した４月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比２．９ポイント低下し、３１．２だった。５カ月連続の悪化で、基調判断を「足踏みが見られる」から「弱含んでいる」に下方修正した。

2025/05/01

エルサレム西方で山火事＝「テロ説」も浮上、捜査開始―イスラエル

　【カイロ時事】エルサレム西方で４月３０日、山火事が複数箇所で発生し、イスラエルのメディアによると住民７０００人以上が避難した。国内治安機関シャバクが捜査を開始したとされ、放火による「テロ行為」との見方も浮上している。　火災の影響でエルサレムと商都テルアビブを結ぶ高速道路は一時通行止めとなった。

2025/05/01

奥能登人口、１割減＝地震から１年３カ月時点―石川

　石川県は１日、能登半島地震から１年３カ月となった４月１日時点の人口推計を発表した。被害の大きかった奥能登４市町（輪島、珠洲両市、穴水、能登両町）の人口は４万９５５８人で、地震のあった昨年元日から１０．２％減少した。昨年４月１日との比較では６．７％減。

2025/05/01

インド、国勢調査でカースト聞き取りへ＝差別是正が目的、波紋も

　【ニューデリー時事】インド政府は４月３０日、次回の国勢調査に同国特有の身分制度カーストの所属を尋ねる項目を含めることを決めた。差別是正を目的に大学入試などで割り当てられる低カースト向け「留保枠」の適切な設定に役立てる狙いがあるとみられる。ただ、社会に根付く敏感な問題だけに、波紋が広がる可能性もある。

2025/05/01

食の多様性、栄養にも配慮した新しい非常食

アルファ米等の長期保存食を製造・販売する尾西食品は、避難所の栄養問題改善につながる新しい非常食「尾西の栄養+（プラス）パエリア」を販売する。たんぱく質やビタミンを摂取できるだけでなく、国際的に受け入れられるメニューとして災害時の食の多様性にも配慮したもの。国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が監修している。

2025/05/01

個情委、損保４社に行政指導＝加入者情報漏えいで

　損害保険会社が競合他社の加入者情報を不正に取得していた問題を巡り、政府の個人情報保護委員会（個情委）は３０日、東京海上日動火災保険など損保大手４社に対し、個人情報保護法に基づく行政指導を行った。５月３０日までに再発防止策の実施状況を報告するよう求めている。

2025/04/30

京都市中心部で水道管破損＝車浸水などの被害

4月30日午前3時半ごろ、京都市下京区の国道１号線五条通の「高倉交差点」で、水道管が破損して水が漏れ出て、車が浸水するなどの被害が発生した。水道管は埋設してから京都市が交換の目安とする60年を超えており、11月ごろ撤去が予定されていたという。

2025/04/30

東海道新幹線、一時運転見合わせ＝ヘビが原因で停電

　３０日午後５時２５分ごろ、停電の影響で、東海道新幹線は岐阜羽島―米原間の上下線で運転を見合わせた。見合わせ区間は上りが新大阪―名古屋間、下りは東京―新大阪間に拡大したが、午後７時に運転を順次再開した。　ＪＲ東海によると、ヘビが原因で線路内の架線がショートしたのが原因という。

2025/04/30

団地で爆発、２２人死傷＝中国山西省

　【北京時事】中国国営新華社通信によると、山西省の省都・太原市の団地で３０日午後１時（日本時間同２時）ごろ、大規模な爆発があり、１人が死亡、２１人が重軽傷を負った。また、２人と連絡が取れなくなっているという。当局が原因などを調査している。

2025/04/30

三菱ＵＦＪＭＳ証、不正取引確認＝口座乗っ取り、大手９社目

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は３０日、顧客のオンライン証券口座に何者かが不正にアクセスし、取引が行われたことを確認したと発表した。大手証券で不正取引が判明したのは９社目。　。

2025/04/30

ホテル火災で１５人死亡＝インド東部

　【ニューデリー時事】インド東部コルカタ中心部にあるホテルで２９日、火災が発生し、ＡＦＰ通信によると宿泊客ら少なくとも１５人が死亡した。当局が出火原因を調べている。在コルカタ日本総領事館によると、日本人が被害に遭ったとの情報はない。　現地からの映像では、建物の下層階から激しく火の手が上がった。

2025/04/30

パキスタン、「３６時間以内の攻撃」懸念＝印軍、テロで報復態勢に

　【ニューデリー時事】パキスタン政府は３０日、インドが同国北部パハルガムで起きたテロの報復を口実に「今後２４～３６時間以内にパキスタンに対する軍事行動を企てているとの確かな情報がある」とする声明を発表した。攻撃を受けた際には「確実かつ断固とした対応を取る」と強調した。

2025/04/30

デジタル機器事故に注意＝子どもの使い方にも気を付けて―ＮＩＴＥ

　ノートパソコンなどのＵＳＢ充電コネクターに異物が入り発火するなどの事故が後を絶たない。製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は、児童生徒に端末を配備するＧＩＧＡスクール構想で、新学期に初めて機器に触れる子どももいるとし、注意を呼び掛けている。

2025/04/30

ＢＲＩＣＳ議長、トランプ関税に「懸念」＝共同声明は不採択―外相会議

　【サンパウロ時事】ブラジル・リオデジャネイロで開かれた新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」外相会議は最終日の２９日、トランプ米大統領の高関税政策を念頭に貿易保護主義によって「世界経済の不確実性が高まる」との懸念を示した議長声明を発表して閉幕した。

2025/04/30

アマゾン、低軌道衛星によるインターネット網構築へ　衛星打ち上げ成功

米アマゾン・ドット・コムは28日、低軌道衛星によるインターネット通信サービス「プロジェクト・カイパー（Project Kuiper）」の本格展開に向け、衛星打ち上げに成功したと発表した。

2025/04/30

自動運転バスの運行停止＝手動時に自損事故―大阪・関西万博

　大阪メトロは３０日までに、大阪・関西万博の来場客を運ぶ自動運転バス５台の運行を当面の間、取りやめると発表した。１台が手動運転中に自損事故を起こしたためで、原因が判明するまで運行を停止する。来場客の輸送は通常のバスで継続し、運行ダイヤに影響はないという。

2025/04/30

米、レアアース確保で焦り＝武器製造に打撃も、中国が規制強化―トランプ政権１００日

　【ワシントン時事】トランプ米政権の関税政策を巡る米中対立は、高関税をかけ合う貿易戦争に発展した。米国による高関税に対し、中国は報復関税だけでなく、寡占状態となっているレアアース（希土類）などの輸出規制強化で対抗。

2025/04/30

印パ、テロ受け対立再び激化＝外交、発砲で応酬

　【ニューデリー時事】インド北部の観光地パハルガムで２６人が犠牲となったテロから２９日で１週間がたった。現場のカシミール地方はパキスタンとの係争地。インドはパキスタン政府がテロを支援したと断定し、幾度となく戦火を交えてきた両国の対立が再び激化している。

2025/04/30

レストラン火災、２２人死亡＝中国遼寧省

　【北京時事】中国国営中央テレビによると、東北部・遼寧省遼陽市のレストランで２９日昼ごろ火災が発生し、２２人が死亡、３人が負傷した。　習近平国家主席は、負傷者の治療と原因究明に全力を挙げるよう指示するとともに、５月の労働節（メーデー）連休を前に、各地の安全対策を徹底するよう求めた。

2025/04/29

対米、ＢＲＩＣＳで結束確認＝中ロ外相が会談

　【北京時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相とロシアのラブロフ外相は２８日、ブラジル・リオデジャネイロで開催中の新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」外相会議に合わせて会談した。トランプ米政権を念頭に、ＢＲＩＣＳなど多国間の枠組みを通じた両国の結束を確認した。

2025/04/29

三井住友銀、ＡＴＭ利用不能に＝関西など５０カ所で

　三井住友銀行は２９日、システム障害が同日午前１時２０分ごろから発生し、関西を中心とする一部支店や出張所などのＡＴＭが利用できない状態になっていると発表した。原因は調査中で、復旧のめどは立っていない。　不具合が発生した店舗は、兵庫県や大阪府など約５０の支店・出張所。

2025/04/29

合理的配慮、進まぬ認知＝障害者の６割、義務化「知らず」―法施行から１年

　事業者などに障害者への「合理的配慮の提供」を義務付けた改正障害者差別解消法の施行から４月で１年が経過した。ただ、民間会社の調査で義務化を「知らない」と答えた障害者が６割に上るなど、認知度の向上が課題となっている。専門家は「国や自治体の支援体制が重要だ」と訴える。

2025/04/29