【バンコク時事】ミャンマー軍事政権は３１日、２０２１年のクーデター時に出した非常事態宣言を解除すると発表した。憲法は宣言解除から６カ月以内の総選挙実施を定めており、軍政は１２月と来年１月に総選挙を実施する方針。
　軍政は総選挙を行って「民政移管」を演出し、親軍政党による政権を樹立して正統性を国内外にアピールする狙いがある。ただ、抵抗勢力の民主派は総選挙に参加せず、戦闘が激しい地域では投票が実施できない。このため「選挙が民意を反映していない」との批判は避けられないとみられる。
　国軍トップのミンアウンフライン総司令官は非常事態宣言解除を決めた会議で「選挙は６カ月以内に実施される」と明言した。
　軍政は、民主化指導者アウンサンスーチー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が総選挙で勝利した後の２１年２月にクーデターを決行。スーチー氏らを拘束して非常事態を宣言し、ミンアウンフライン氏が全権を掌握した。
　ミンアウンフライン氏はクーデター後、非常事態宣言を解除した上で「２３年８月までに選挙を実施する」と明言した。しかし、抵抗勢力との戦闘が激化すると、治安悪化などを理由に延長を繰り返した。　
〔写真説明〕ミャンマー国軍トップのミンアウンフライン総司令官＝３月４日、モスクワ（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）