フーシ派、国連職員を拘束＝人道支援に悪影響も

　【イスタンブール時事】国連は２４日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が２３日に国連職員を拘束したと明らかにした。人数や状況など詳細は不明だが、声明で「全員の迅速かつ無条件の解放」を要求した。　国連は拘束を受け、フーシ派支配地域に入ることや支配地域内での移動を中断すると発表。

2025/01/24

フジテレビ、広告料請求せず＝ＣＭ差し止めでも―中居さん問題

　フジテレビが、ＣＭ放映差し止めを求めた広告主に対し、広告料を請求しない意向を伝えたことが２４日、複数の企業への取材で分かった。フジでは中居正広さんの女性トラブルで社員の関与が疑われ、ＣＭ差し止めが相次いでいた。広告主の不満に配慮した措置だが、収入の減少で同社の業績が大きな打撃を受けるのは必至だ。

2025/01/24

家計・企業の負担増も＝追加利上げ、影響は一長一短―日銀

　日銀の追加利上げで「金利のある世界」が一段と進展し、家計と企業への影響も拡大しそうだ。預金金利の引き上げなどでプラス影響が期待される半面、住宅ローンや企業向け融資の金利が上昇。多額の負債を抱えている場合などは負担が増す可能性もある。

2025/01/24

外国人入国、過去最多３６７８万人＝円安影響、中国人が倍増―２４年

　出入国在留管理庁は２４日、２０２４年の外国人入国者数（速報値）が前年から４２．４％増え、過去最多の３６７８万人（千人単位を四捨五入）だったと発表した。新型コロナウイルス拡大前の１９年（３１１９万人）以来、５年ぶりに過去最多を更新した。

2025/01/24

エボラ扱う「ＢＳＬ４」に指定＝長崎大、国内２カ所目―厚労省

　厚生労働省は２４日、エボラウイルスなど危険な病原体を扱う「ＢＳＬ４」の施設について、長崎大を指定したと発表した。国立感染症研究所村山庁舎（東京都武蔵村山市）に次いで、国内２カ所目。危険度が高い病原体の輸入や譲り受けには、改めて厚労相の承認などが必要となる。　。

2025/01/24

インフル、全都道府県で減少＝警報レベル、５週間ぶり下回る―厚労省

　厚生労働省は２４日、全国約５０００の定点医療機関から１９日までの１週間に報告されたインフルエンザの新規感染者数が１機関当たり１８．３８人だったと発表した。全都道府県で前週から減少し、昨年１２月以降続いた警報レベル（３０人）を５週間ぶりに下回った。

2025/01/24

千葉・銚子で鳥インフル＝３９万羽処分、全国４３例目

　千葉県は２４日、銚子市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザ感染が確認されたと発表した。採卵鶏約３９万羽を殺処分する。今季の養鶏場などでの感染は県内９例目、全国４３例目となる。　県によると、養鶏場から「複数の鶏が固まって死んでいる」と通報があった。簡易検査で１０羽中６羽の陽性が判明。

2025/01/24

「政府効率化省」で路線対立＝マスク氏が勝利―米新政権

　【ワシントン時事】トランプ米政権で、実業家イーロン・マスク氏が率いる新組織「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」における路線対立から、マスク氏と共同トップを務める予定だった実業家ビベク・ラマスワミ氏が就任しなかったことが、明らかになった。米メディアが２３日までに報じた。

2025/01/24

トヨタ子会社など２社に改善命令＝保険不正請求さらに多数か―金融庁

　金融庁は２４日、トヨタ自動車の販売子会社トヨタモビリティ東京（東京）に対し、保険業法に基づく業務改善命令を出した。保険代理店として、保険募集の管理体制に問題があったほか、保険金不正請求がさらに多数ある可能性が高いと指摘。改めて社内調査し、２月２１日までに改善計画を提出するよう指示した。

2025/01/24

活力国家へ令和列島改造＝政治改革、党派超え議論―防災庁２６年度設置・施政方針

　石破茂首相は２４日の衆院本会議で、就任後初の施政方針演説を行った。「令和の日本列島改造」と位置付ける地方創生の実現に向けた５本柱を示し、「日本の活力を取り戻す」と表明。自民党派閥裏金事件を踏まえ、法制度を含め政党・政治団体の在り方を与野党の枠を超えて議論するよう提唱した。

2025/01/24

政府備蓄米、業者に販売＝高値継続で方針修正―江藤農水相

　江藤拓農林水産相は２４日の閣議後記者会見で、コメの調達競争が業者の間で過熱していることを受け、政府の備蓄米を買い戻し条件付きで集荷業者に販売できるように準備を進める考えを明らかにした。

2025/01/24

防災庁の勧告権限「絶対必要」＝他省庁には尊重義務を―赤沢担当相

　政府が２０２６年度中の創設を目指す「防災庁」に関し、赤沢亮正担当相は２４日の閣議後会見で、「防災は関係省庁が非常に多い。総合調整のために各省庁に対する勧告権限を持つことは絶対必要だ」との考えを示した。勧告に対する他省庁の尊重義務についても「セットで設けることが望ましい」と強調した。

2025/01/24

パソコン操作、人工知能が代行＝エージェント機能開発―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】米新興企業オープンＡＩは２３日、人工知能（ＡＩ）が利用者の代わりにパソコンを操作するエージェントサービスを発表した。ウェブサイト上で文字の入力や食品の注文といったさまざまな作業の手順を一定程度代行。研究用の試験版として、まずは利用者を限定し提供する。

2025/01/24

トランプ氏対応が争点＝極右に追い風、与党苦戦―独総選挙まで１カ月

　【ベルリン時事】２月２３日投開票のドイツ連邦議会（下院）選挙まで残り１カ月となった。経済再建や難民政策に加えて、今月２０日に就任したトランプ米大統領への対応が争点に浮上。

2025/01/24

フジテレビ、対応誤り経営問題に＝ＣＭ差し止め、株主も圧力

　中居正広さんの女性トラブルは発覚から１カ月余りで、社員の関与が疑われたフジテレビグループ全体の経営問題に発展した。独立性があいまいな調査委員会の設置や出席者を限定した記者会見に批判が集まり、番組スポンサーの間でＣＭ差し止めの動きが加速。

2025/01/24

「不祥事対応、すべて失格」＝有識者、フジテレビの姿勢批判

　フジテレビ社員の関与が報道された中居正広さんと女性とのトラブルに関し、同社と親会社は２３日、日本弁護士連合会のガイドラインに沿った第三者委員会を設置したと発表した。週刊文春などによる報道から約１カ月。有識者は「スピード感や情報開示といった不祥事対応のすべてが失格だ」と厳しく批判した。

2025/01/24

アルゼンチンも離脱検討＝パリ協定、米に続くか―英紙

　【サンパウロ時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、電子版）は２３日、アルゼンチンのミレイ政権が気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を検討していると報じた。トランプ大統領の就任初日に離脱を決めた米国に続く可能性が高いという。地球規模の取り組みに大きな打撃となる。

2025/01/24

暗号資産支援で大統領令＝米政策転換、国家備蓄制度を検討―トランプ米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２３日、暗号資産（仮想通貨）支援に関する大統領令に署名した。ホワイトハウスに財務長官ら関係機関トップで構成する作業部会を設置。新たな規制の枠組みや暗号資産の国家備蓄制度の創設を検討する。

2025/01/24

群馬で豚熱、４８００頭殺処分

　群馬県は２３日、前橋市内の養豚農場で家畜伝染病の「豚熱（ＣＳＦ）」が発生したと発表した。県は、この農場が飼育している約４８００頭すべての殺処分を開始した。国内での発生は昨年１１月に愛媛県で確認されて以来、群馬県内では２０２２年９月以来となる。　。

2025/01/24

フィリピン南部で銃撃戦、兵士１４人死傷＝武装勢力が襲撃

　【マニラ時事】フィリピン南部ミンダナオ島近くのバシラン島で２２日、比軍と武装集団の銃撃戦が発生し、兵士２人が死亡、１２人が負傷した。軍が２３日発表した。　銃撃戦が起きたのは、国連開発計画（ＵＮＤＰ）のスタッフが訪れる予定だった村で、イスラム武装勢力から支援を受ける集団が突然、警備中の兵士に発砲した。

2025/01/23

東京ラヂエーターに勧告＝金型の無償保管、下請法違反―公取委

　トラックなどの車体部品の製造に使用する金型を下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は２３日、東証スタンダード上場の自動車部品メーカー「東京ラヂエーター製造」（神奈川県藤沢市）に、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）で再発防止などを勧告した。

2025/01/23

能登地震の関連死、２８８人に＝富山市が１人認定

　富山市は２３日、能登半島地震の災害関連死として１人を認定したと発表した。石川県の審査会で答申が出ていた１０人も同日正式に認定され、富山、新潟両県を含めた関連死の人数は２８８人となった。　富山市による関連死認定は初めて。市は遺族の意向により、認定された人の年齢や性別などを明らかにしていない。　。

2025/01/23

フジテレビと親会社、第三者委設置＝３月に報告書、２７日に会見

　タレントの中居正広さん（５２）の女性トラブルを巡る報道を受け、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）は２３日、臨時取締役会を開き、日本弁護士連合会のガイドラインに基づく第三者委員会を同日付で設置したと発表した。

2025/01/23

中国に邦人安全確保を要求＝林官房長官

　林芳正官房長官は２３日の記者会見で、中国江蘇省蘇州市で昨年６月に日本人母子らが襲撃され、中国人女性が死亡した事件で、同市の中級人民法院（地裁）が被告の男に死刑判決を言い渡したことについて、「何の罪もない子どもを含む３人を殺傷した犯行は到底許されるものではない。

2025/01/23