米アマゾン、３万人削減計画＝過去最大規模―報道

　【シリコンバレー時事】複数の米メディアは２７日、米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムが最大で３万人規模の人員削減を計画していると報じた。人事などの管理部門を対象とし、２０２２年末以降に約２万７０００人をカットして以来、同社最大規模の削減になるという。

2025/10/28

外食産業、２割でカスハラ経験＝管理職は長時間労働の傾向―過労死白書

　政府は２８日、２０２５年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。白書は、外食産業で客から不当な要求や行為を受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）を経験した人が１８．８％と、約２割に上ると分析。

2025/10/28

米韓関税交渉が長期化＝巨額投資で意見に隔たり

　【ソウル時事】トランプ米政権による高関税政策を巡る米韓交渉が長期化している。韓国が約束した巨額の対米投資について意見の隔たりが残っており、米国は日本製自動車への関税を１５％に引き下げた一方、韓国車には依然２５％を課している。　米韓は７月末、相互関税の１５％への引き下げで大筋合意。

2025/10/28

アサヒ障害、広がる影響＝発生１カ月、復旧見通せず

　サイバー攻撃に伴うアサヒグループホールディングス（ＧＨＤ）のシステム障害は、２９日に発生から１カ月を迎える。当初は受注・出荷業務の全面停止を余儀なくされ、その後、手作業による受注で生産を再開したものの、障害前の生産量には程遠い。

2025/10/28

ＮＹ株、連日の最高値＝米中摩擦の懸念後退

　【ニューヨーク時事】週明け２７日のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦の懸念が後退し、３営業日続伸した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前週末終値比３３７．４７ドル高の４万７５４４．５９ドルと、連日で史上最高値を更新して終了。

2025/10/28

田んぼ側溝に女性遺体＝クマ被害か、直前に目撃情報―秋田

　２７日午前１１時１０分ごろ、秋田市雄和萱ケ沢で「田んぼで人が亡くなっているようだ」と付近の住民から１１０番があった。警察官が駆け付けたところ、田んぼ脇の側溝にうつぶせで倒れている女性を発見。上半身を中心に損傷が激しく、現場で死亡が確認された。

2025/10/27

ＮＴＴ西、ＡＩで声優の声を合成・提供＝本人公認で権利保護、還元も

　ＮＴＴ西日本は２７日、声優や歌手の声を基に、人工知能（ＡＩ）を用いて合成音声モデルを構築する新事業を開始したと発表した。音声に関する知的財産をＮＴＴ西が管理し、声の持ち主に収益を還元する。　。

2025/10/27

ローカル線、赤字７９０億円＝利用者少ない３６路線７１区間―ＪＲ東

　ＪＲ東日本は２７日、利用人数が一定以下のローカル線で２０２４年度の赤字額の合計が７９０億円に上ったと発表した。対象となった３６路線７１区間すべてが赤字で、合計額は２３年度（３６路線７２区間）に比べて３３億円拡大した。

2025/10/27

単独テロ対策、首都厳戒＝米大統領来日で１．８万人警備―警視庁

　トランプ米大統領の来日に合わせ、警視庁は最大約１万８０００人の警察官を動員し、滞在先や米大使館（東京都港区）を含め、都内の重要施設周辺などの警戒を強化している。

2025/10/27

熱中症、アプリで防げ＝水分補給の目安も算出―豪大学開発

　【シドニー時事】オーストラリアのシドニー大学研究チームが、熱中症予防に役立ててもらうため、地域ごとに危険のレベルや対策を表示するアプリを開発した。これから夏へ向かう豪州で運用し、将来は世界規模での展開も視野に入れる。発汗量を基に必要な水分補給量の目安を算出するアプリも開発済みで、併用できる。

2025/10/27

エジプト・赤十字が人質遺体捜索へ＝イスラエル、ガザ内での活動許可

　【カイロ時事】イスラエル政府報道官は２６日、パレスチナ自治区ガザで行方不明になっているイスラム組織ハマスの人質の遺体捜索に当たるため、エジプトと赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）がガザに入ることを許可したと語った。ロイター通信などが報じた。

2025/10/27

東京株、初の５万円台＝米株高、米中対立緩和を好感

　週明け２７日の東京株式市場で、日経平均株価が史上初めて５万円台に乗せた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の追加利下げ期待を背景とした米国の株高が好感されたほか、米中対立の懸念後退も投資家心理を上向かせ、全面高の展開となった。高市政権の政策への期待も継続し、日経平均は取引時間中の最高値を更新。

2025/10/27

搭載量、使い勝手とも向上＝月探査への貢献も視野―新型補給機ＨＴＶ―Ｘ

　今回打ち上げられた新型宇宙ステーション補給機（ＨＴＶ―Ｘ）は、２０２０年まで国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への物資輸送を担った「こうのとり」の後継機だ。搭載できる貨物量を約１．５倍に増やしたほか「使い勝手」も向上。

2025/10/27

イスラエル首相、安全保障政策「自ら判断」＝ガザ和平の米関与強化受け

　【カイロ時事】イスラエルのネタニヤフ首相は２６日の閣議の冒頭で、「攻撃に対してわれわれは自らの判断で対応する」と述べた。パレスチナ自治区ガザの停戦維持について米国が関与を強化する中、トランプ政権がイスラエルの安全保障政策を左右しているとの指摘に反発した形だ。

2025/10/26

高市首相、安保・サイバーで協力強化＝日ＡＳＥＡＮ首脳会議

　【クアラルンプール時事】高市早苗首相は２６日、マレーシアの首都クアラルンプールで日本・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議に出席した。首相は東・南シナ海で威圧的行動を強める中国を念頭に、法の支配に基づく国際秩序の重要性を強調。

2025/10/26

栃木で震度４

　２６日午後０時４分ごろ、栃木県北部を震源とする地震があり、同県日光市で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．７と推定される。主な各地の震度は次の通り。

2025/10/26

米ＦＲＢ、追加利下げへ＝ＡＩブームで株高、過熱リスクも

　【ワシントン、ニューヨーク時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２８、２９両日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、金融政策を協議する。市場では雇用悪化リスクを受け、９月の会合に続き、追加利下げ決定が確実視される。一方、株価は人工知能（ＡＩ）投資ブームに支えられ、史上最高値を更新。

2025/10/26

サイバー犯罪対策で条約署名式＝７０カ国近くが参加―ベトナム

　【ハノイ時事】ベトナムの首都ハノイで２５日、国連で２０２４年に採択されたサイバー犯罪条約の署名式が開かれた。ベトナム側によると７０カ国近くが署名したという。条約は４０カ国が国内手続きを経て批准した後に発効する。国連のグテレス事務総長も出席した。

2025/10/25

小学校前で車暴走、５人死傷＝児童ら狙ったか―中国・湖北

　【北京時事】中国湖北省十堰市で２２日夕、小学校近くの歩道に自動車が突っ込み、１人が死亡、４人が重傷を負った。中国メディアが２５日、報じた。地元当局は運転していた男（４８）を拘束。「危険な方法で公共の安全を害した」としており、小学生らを狙った可能性がある。

2025/10/25

米、中南米に空母派遣＝ベネズエラに圧力

　【ワシントン時事】米国防総省は２４日、空母「ジェラルド・フォード」を中南米に派遣すると明らかにした。麻薬密輸を阻むための戦力増強が目的だとしているが、南米ベネズエラの反米左派マドゥロ政権に対して軍事的圧力を強める狙いもあるとみられる。

2025/10/25

北海道で震度５弱＝今後１週間は注意―気象庁

　２５日午前１時４０分ごろ、北海道の根室半島南東沖を震源とする地震があり、根室市で震度５弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは４０キロ、地震の規模（マグニチュード＝Ｍ）は５．８と推定される。　揺れの強かった地域では今後約１週間、最大で震度５弱程度の地震に注意が必要という。

2025/10/25