常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災

2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。

2025/04/23

タクシーアプリ連携で実証＝複数社への手配可能に―国交省

　複数の配車アプリが乱立し、それぞれに対応したタクシー会社の車しか呼べない状況の改善に向け、国土交通省は実証実験を始める。配車アプリに互換性を持たせるために必要な機能を定めた「標準仕様」を作り、アプリ同士を連携。

2025/04/23

インド北部の係争地でテロ、２６人死亡＝外国人観光客も犠牲

　【ニューデリー時事】インド北部の観光地パハルガムで２２日、武装集団が観光客らに発砲し、地元メディアによると、外国人観光客２人を含む少なくとも２６人が死亡した。当局はテロ事件とみて捜査。現場はパキスタンと領有権を争うカシミール地方のインド側支配地域にある。

2025/04/22

金融当局、不安定化への備えを＝市場の混乱警戒―ＩＭＦ報告書

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日公表した金融安定報告で、トランプ米政権の高関税政策を念頭に「経済政策と貿易の不確実性はかつてないほど高く、さらなるショックや資産価格の調整、金融環境の引き締めにつながる可能性がある」と指摘し、金融市場の混乱への警戒感を示した。

2025/04/22

ジェットスターに賠償命令＝客室乗務員の休憩時間巡り―東京地裁

　格安航空会社ジェットスター・ジャパン（千葉県成田市）の客室乗務員（ＣＡ）ら３５人が、労働基準法に定められた休憩時間を与えられていないとして損害賠償などを求めた訴訟の判決が２２日、東京地裁であった。

2025/04/22

日野自と三菱ふそうが統合へ＝５月にも最終合意で調整

　トヨタ自動車傘下の日野自動車と、独ダイムラートラック傘下の三菱ふそうトラック・バス（川崎市）が、経営統合の最終合意に向けて調整に入ったことが２２日、分かった。トラックなどの商用車は電動化や自動運転化などの構造改革が進み、米国の高関税政策の影響もあり経営環境は厳しさを増している。

2025/04/22

日立とダイキン、工場でＡＩエージェントを試験運用＝設備の故障診断を支援

　日立製作所とダイキン工業は２２日、工場の設備故障診断を支援するＡＩ（人工知能）エージェントの実用化に向け、ダイキンの工場で試験運用を始めたと発表した。現場の生産性向上や品質確保につなげるため、国内外のダイキン生産拠点で実用化を目指す。　。

2025/04/22

国内投資倍増なら時給５千円超＝名目ＧＤＰも１．８倍に―経産省試算

　経済産業省は２２日、産業構造審議会（経産相の諮問機関）の有識者会議で、２０４０年を目標とした成長シナリオを示した。現在１００兆円程度の国内民間投資を官民が目標とする２００兆円に引き上げれば、名目ＧＤＰ（国内総生産）は２１年度比で約１．８倍の９７５兆円に成長。

2025/04/22

全国的に高温傾向＝北日本は多雨予想―気象庁３カ月予報

　気象庁は２２日、５～７月の３カ月予報を発表した。平均気温は全国的に平年より高く、高温が予想されるため、同庁は早めの熱中症対策を呼び掛けた。　降水量は北日本（北海道と東北）で多雨傾向。東日本から沖縄・奄美はほぼ平年並みだが、梅雨時期には大雨になる可能性があるため注意が必要。

2025/04/22

２７年秋に仙台で国際防災会議＝国連機関の閣僚級会合、国内初

　国連防災機関（ＵＮＤＲＲ）主催の「アジア太平洋防災閣僚級会議」が２０２７年秋に仙台市で開催されることが２２日分かった。日本での開催は初めてで、近くＵＮＤＲＲと日本政府が正式合意する。　同会議はアジア太平洋地域の国が災害被害の軽減に向け、防災や災害対応などの知見や課題を共有する目的で約２年ごとに開催。

2025/04/22

ＩＩＪ、３１万件の漏えい確認＝サイバー攻撃で顧客情報流出

　インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は２２日、法人向けに提供しているメールのセキュリティーサービスへのサイバー攻撃で顧客情報が流出した問題で、約３１万件のメールアカウントの情報漏えいを確認したと発表した。今月１５日には、最大で約４０７万件の顧客情報が漏えいした可能性があると発表していた。

2025/04/22

急性呼吸器感染症、患者数を初公表＝１週間で１８万人、風邪など―ＪＩＨＳ

　風邪症状などの総称「急性呼吸器感染症（ＡＲＩ）」について、国立健康危機管理研究機構（ＪＩＨＳ）は２２日、全国の定点医療機関約３０００カ所で１週間の患者数が計１８万１２７０人だったと発表した。ＡＲＩは感染症法上の位置付けが５類となったことで報告が始まり、今回が初めての公表。

2025/04/22

離陸前の旅客機で火災＝米フロリダ州

　【ニューヨーク時事】米南部フロリダ州のオーランド国際空港で２１日、離陸前のデルタ航空機のエンジンから出火した。乗客２８２人と乗務員１２人が搭乗していたが、死傷者は確認されていない。

2025/04/22

ガバナンス再構築が最優先＝６月にシステム統合計画―ＭＳ＆ＡＤ社長

　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（ＨＤ）の船曳真一郎社長は２１日までに時事通信のインタビューに応じた。３月に決めた傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険の合併に関し、業界で不祥事の発覚が相次ぐ中で「ガバナンス（企業統治）体制の再構築が最優先だ」と強調した。

2025/04/22

個人情報政策で有識者懇談会＝政府、ＡＩ普及踏まえ

　政府の個人情報保護委員会は２１日、個人情報保護政策全般について検討する有識者懇談会を開催すると発表した。人工知能（ＡＩ）技術の急速な普及などを踏まえ、個人情報保護・利活用の動向などを把握する。２８日に準備会合を開き、本会合を年２回程度開催する。　。

2025/04/21

自動車安全試験、やり玉に＝トランプ氏が対日圧力

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２０日のＳＮＳ投稿で、日本の自動車の安全性能試験を「非関税措置による不正行為」だとやり玉に挙げた。トランプ氏は第１次政権でも同様の主張を繰り返しており、関税交渉で日本の自動車市場に対して圧力を強めている。

2025/04/21

三井住友銀、災害損失時の返済一部免除＝法人向け融資で

　三井住友銀行は２１日、台風や大雨による災害により損失が発生した上場企業の返済を一部免除する法人向け融資「気候変動対応型ローン」を始めたと発表した。近年の災害の多発で火災保険料が上昇する中、保険に代わる補償を債務免除として提供する。　。

2025/04/21

「復活祭停戦」不発＝ロシア軍が本格攻撃再開―ウクライナ

　【ベルリン時事】ロシア軍は２１日、キリスト教の復活祭（イースター）に合わせて、プーチン大統領が一方的に宣言したウクライナでの「停戦」期間の終了後、再び攻撃を本格化させた。期間中は長距離攻撃が手控えられたもようで、ウクライナのゼレンスキー大統領は停戦延長を申し出ていたが、不発に終わった。

2025/04/21

帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する

BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。

2025/04/21

介護休業・休暇の制度利用が「なし」が半数以上=東京商工リサーチ

4月に改正育児・介護休業法が施行されたことを受け、東京商工リサーチが4月1日～8日に実施した企業アンケート（有効回答5570社）によると、2024年度に発生した介護離職者のうち、介護休業や休暇を利用する社員がいない企業は54.7％と半数を超えることが明らかになった。親などの高齢化が進む中で、制度の認識遅れや利用しにくい環境が浮き彫りになった。

2025/04/21

「復活祭停戦」入りも攻撃続く＝期限延長を逆提案―ウクライナ大統領

　ウクライナのゼレンスキー大統領は１９日、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で、ロシアが２０日のキリスト教の復活祭（イースター）を控えて宣言した３０時間の停戦入り後も、前線でロシア軍の攻撃が続いていると指摘した。その上で、完全な戦闘停止が実現するなら、停戦期間を２０日を超えて延長するよう提案すると述べた。

2025/04/20

混雑対策と集客の両立課題＝万博、大型連休「試金石」に―開幕１週間

　大阪・関西万博の開幕から２０日で１週間。初日の１３日には約１１万９０００人が来場したが、混雑から通信障害が発生し、日本国際博覧会協会は通信環境の増強などに追われた。２日目以降の平日は一転して初日の半数程度となり、混雑対策に加え、来場者を呼び込む機運づくりも求められる。

2025/04/20