車、鉄鋼に低関税枠＝米、英国との交渉で―ＦＴ報道

　【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は６日、トランプ米政権の関税政策を巡る米英の交渉で、米国が英国製の自動車と鉄鋼に低関税枠を設けることで合意に近づいていると報じた。週内にも文書に署名する見通し。米英当局者の話として伝えた。

2025/05/07

教訓生かし「次の感染症」備え＝ＪＩＨＳ発足で体制整備―８日でコロナ５類移行２年

　新型コロナウイルスが感染症法上の５類に移行してから、８日で２年となる。初動対応が遅れたコロナ禍の教訓を踏まえ、政府は「次の感染症の危機」をにらんだ体制整備を進めてきた。４月に専門家組織「国立健康危機管理研究機構（ＪＩＨＳ）」が発足し、体制が本格始動した。

2025/05/07

インド、パキスタン領内で軍事作戦＝カシミールで交戦、死者も―地域情勢の不安定化懸念

　【ニューデリー時事】インド国防省は７日未明（日本時間同日早朝）、同国軍がパキスタン領内にあるテロリストの施設を攻撃したと発表した。４月下旬にパキスタンとの係争地カシミール地方のインド側支配地域で起きたテロへの報復。

2025/05/07

メルツ氏を首相に選出＝１回目投票失敗、政権運営に不透明感―欧州けん引、米ロと相対・独

　【ベルリン時事】ドイツ連邦議会（下院）は６日、首相指名選挙を実施し、保守政党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のフリードリヒ・メルツ党首（６９）が首相に選出された。

2025/05/06

医薬品関税「２週間内に発表」＝国内製造促進へ規制緩和も―米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は５日、ホワイトハウスで記者団に対し、輸入医薬品への追加関税について「今後２週間以内に発表する」と表明した。税率など具体的な内容には言及しなかった。輸入コストを引き上げることで、医薬品の国内製造を促進する狙い。

2025/05/06

サイバー防御、企業の負担増懸念＝被害報告、ＩＴ事業者に責務―経済団体、簡素化要請

　サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法案は、今月中に成立する見通しだ。同法案は官民連携の強化が柱で、重要インフラ事業者に被害報告や電子機器の届け出を義務付け、ＩＴメーカーなどの「責務」も明記した。一方、法案審議では、手続きの増加など企業側の負担が指摘されたが、懸念は解消されていない。

2025/05/06

営利主導、転換断念＝「利益優先」批判、意識か―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩは５日、営利企業が主導する形での組織再編計画を修正すると発表した。非営利法人（ＮＰＯ）が経営権を握り、営利子会社を監督する体制を維持する。詳しい理由は不明。当局との協議結果を受けて決めたという。

2025/05/06

遊覧船転覆、死者１０人に＝中国

　【北京時事】中国南西部・貴州省黔西市の河川で４日に起きた遊覧船の転覆事故で、５日までに１０人の死亡が確認された。　国営新華社通信などによると、転覆した船は４隻で、計８４人が水中に投げ出された。事故当時、突然の豪雨と強風に見舞われたという。

2025/05/05

ガガさんコンサートに爆破計画＝未遂で２人逮捕―ブラジル

　【サンパウロ時事】ブラジルの警察当局は４日、リオデジャネイロで３日に行われた米人気歌手レディー・ガガさんの無料コンサートに対し爆発物を使った攻撃を計画したなどとして、２人を逮捕したと発表した。当日、コンサート会場の観光名所コパカバーナ海岸には、約２１０万人が集結していたが、大きな混乱はなかった。

2025/05/05

遊覧船転覆、死亡・不明１７人＝中国・貴州省

　【北京時事】中国国営中央テレビによると、中国南西部の貴州省黔西市の河川で４日午後、遊覧船２隻が転覆し、乗客が水中に投げ出される事故があった。３人が死亡し、１４人の行方が分からなくなっている。６０人が救助され、生存が確認された。現場は豪雨だったという。　。

2025/05/04

有志８カ国、６月も増産継続＝原油相場、一段と圧迫も―ＯＰＥＣプラス

　【ロンドン時事】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と、ロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の有志８カ国は３日、供給量を６月から日量４１万１０００バレル増やすことで合意した。在庫が低水準で推移するなど、市場環境は健全と判断。５月に続き、生産規模を拡大する。

2025/05/04

中国主席、７日からロシア訪問＝対独戦勝記念行事に出席

　【北京時事】中国外務省は４日、習近平国家主席が７～１０日の日程でロシアを訪問し、モスクワで対ドイツ戦勝記念行事に出席すると発表した。９日の記念日に行われる軍事パレードを観覧するほか、プーチン大統領と会談する。　習氏の訪ロは、昨年１０月に中部カザンで開催された新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」首脳会議以来。

2025/05/04

パキスタンがミサイル発射訓練＝インドけん制、対抗措置応酬も

　【ニューデリー時事】パキスタン軍は３日、射程４５０キロの地対地ミサイル「アブダリ」の発射訓練に成功したと発表した。インドは北部パハルガムで４月２２日に起きたテロの背後にパキスタン政府がいると断定。近く報復するとの見方がある。訓練はインドへのけん制とみられる。

2025/05/03

自動車部品に２５％関税発動＝日本経済へ打撃―トランプ米政権

　【ワシントン時事】トランプ米政権は米東部時間３日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）、輸入される主要な自動車部品に対する２５％の追加関税を発動した。米国内で製造する自動車には、２年間の期限付きで輸入部品への関税負担軽減策を導入。

2025/05/03

ドレーク海峡でＭ７．４＝南米大陸と南極の間

　米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、南米大陸と南極の間にあるドレーク海峡で日本時間２日午後１０時ごろ、マグニチュード（Ｍ）７．４の地震があった。震源の深さは約１０キロ。ＡＦＰ通信によれば、津波の恐れがあるとしてチリ最南部の沿岸に避難指示が出た。日本の気象庁によると日本への津波の影響はない。　。

2025/05/03

大手証１０社、不正取引の被害補償へ＝口座乗っ取りで異例対応

　日本証券業協会は２日、第三者に乗っ取られたオンライン証券口座で相次いだ不正取引を巡り、大手証券１０社が一定の被害補償を行う方針だと発表した。顧客の事情に応じて、各社で補償を含む対応をしてきたが、日証協は事態を重く受け止め、「異例の措置」として、各社の方針を統一して示す必要があると判断した。

2025/05/02

米政権、２４兆円削減提案＝予算教書で気候、教育標的―報道

　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１日、トランプ政権が２日発表する２０２６会計年度（２５年１０月～２６年９月）の予算教書概要で、総額１６３０億ドル（約２４兆円）の歳出削減を目指す方針だと報じた。気候変動対策や教育分野などの予算を重点的に減らすという。

2025/05/02

「トランプ批判」動画続々＝当局容認、背景に手詰まり感―中国

　【北京時事】トランプ米大統領の２期目就任から１００日。１４５％もの追加関税を課された中国では、ネット上でトランプ政権を批判する動画が続々と発信されている。習近平政権は、米国への反発をあおり、中国国内の結束を呼び掛けることで苦境を乗り切る考えだが、背景には打開する道筋が見えないという焦りもありそうだ。

2025/05/02

企業理念やビジョンと一致させ、意欲を高める人を成長させる教育「70：20：10の法則」

新入社員研修をはじめ、企業内で実施されている教育や研修は全社員向けや担当者向けなど多岐にわたる。企業内の人材育成の支援や階層別研修などを行う三菱UFJリサーチ&コンサルティングの有馬祥子氏が指摘するのは企業理念やビジョンと一致させる重要性だ。マネジメント能力の獲得や具体的なスキル習得、新たな社会ニーズ変化への適応がメインの社内教育で、その必要性はなかなかイメージできない。なぜ、教育や研修において企業理念やビジョンが重要なのか、有馬氏に聞いた。

2025/05/02

対パキスタン軍事作戦説明か＝インド国防相、米長官と電話会談

　【ニューデリー時事】インドのシン国防相は１日、北部パハルガムで起きたテロを巡り、ヘグセス米国防長官と電話会談した。インドはテロの背後にパキスタン政府がいるとみており、近く報復としてパキスタン領内で軍事行動に踏み切るとの見方が強まっている。

2025/05/01