利用情報は中国法令適用＝ディープシークで留意点―個情委

　政府の個人情報保護委員会は３日、中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）を利用する際、「留意すべき点がある」として、同社の個人情報取り扱い方針（プライバシーポリシー）を日本語に訳し、同委ウェブサイトに掲載した。

2025/02/03

三菱自、タイで早期退職実施＝３００人規模、需要落ち込み

　三菱自動車の加藤隆雄社長は３日、タイでの事業構造改革の一環として、現地法人で３００人規模の早期退職に着手したと明らかにした。間もなく募集を終了するという。自動車総需要の落ち込みに歯止めがかからない状況で、「正常化には一定の時間がかかる」との見通しを示した。　。

2025/02/03

日本海側は大雪警戒＝４日から今冬一番の寒気―気象庁

　気象庁は３日、日本付近は４日から今冬一番の強い寒気が上空に流れ込む見通しだと発表した。強い冬型の気圧配置は８日以降も続く見込みで、日本海側を中心に山地、平地ともに大雪や吹雪、大しけが予想される。西日本の太平洋側でも積雪の恐れがある。

2025/02/03

輪島、珠洲両市の人口１割減＝能登地震後の１年間で―石川

　石川県は３日、能登半島地震から１年となった２０２５年１月１日時点の人口推計を発表した。最も大きな被害を受けた輪島、珠洲両市では、それぞれ前年同日比２１９２人（１０．０％）、１１９８人（１０．２％）減少した。

2025/02/03

メキシコ報復関税、自動車除外か＝大統領が詳細発表へ―報道

　【ワシントン時事】ロイター通信は２日、トランプ米政権が課す２５％関税に対するメキシコの報復関税を巡り、同国政府が自動車関連製品を対象から外す方向だと報じた。メキシコには、日米メーカーなどの自動車関連工場が多いため、企業への影響に配慮したとみられる。関係者の話として伝えた。

2025/02/03

ユナイテッド機、翼から出火＝乗客乗員にけがなし―米南部

　【ニューヨーク時事】米南部テキサス州ヒューストンのジョージ・ブッシュ・インターコンチネンタル空港で２日朝（日本時間同日深夜）、米航空大手ユナイテッド航空が運航するエアバス機の翼から出火した。乗客乗員１０９人にけがはなかった。米メディアが報じた。

2025/02/03

有力野党が「極右と協力」＝強硬姿勢に批判、選挙戦に転機―ドイツ

　【ベルリン時事】ドイツの保守野党キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が、不法移民対策で極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」と協力したとして、「政界のタブーを破った」と批判を浴びている。

2025/02/03

「通信の秘密」整合性焦点＝脅威深刻化に政府危機感―能動サイバー法案、７日にも提出

　政府は通信を平時から監視してサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入関連法案を７日にも閣議決定し、国会に提出する。サイバー空間の脅威は国の安全保障を脅かしかねないと危機感を強めており、早期成立を目指す方針だ。

2025/02/03

４日から日本海側大雪注意＝強い冬型に―気象庁

　気象庁は２日、日本付近は４日から７日ごろまで強い冬型の気圧配置になるため、北海道から九州の日本海側を中心に大雪や吹雪、高波に注意するよう呼び掛けた。　４日午後６時までの２４時間予想降雪量は多い所で、北陸と東海７０センチ、北海道と東北、近畿、中国５０センチ、九州北部２０センチ。

2025/02/02

がれき撤去作業続く＝本格救助、見通し立たず―県道陥没、発生６日目・埼玉

　埼玉県八潮市の県道交差点で道路が陥没し、トラックが転落した事故で、発生６日目となった２日、県などは男性運転手（７４）の救助に向けてがれきの撤去などを進めた。１日夜から２日午前にかけて穴の中の水位は低下したが、消防による本格的な救助活動の見通しは立っていない。

2025/02/02

米、カナダとメキシコに２５％関税＝移民・麻薬流入で、中国は１０％

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１日、国境を接するカナダ、メキシコからの輸入品に２５％の関税を課すよう命じた。中国にも１０％を上乗せする。発効は４日。米国への不法移民や合成麻薬の流入が止まらないことへの対抗措置で、流入が停止するまで関税を継続する。トランプ氏が掲げる高関税政策の発動第１弾となる。

2025/02/02

米、ソマリアのＩＳ拠点空爆＝民間人被害なしと主張―トランプ政権

　【ワシントン時事】米軍は１日、アフリカのソマリアで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の拠点を空爆した。トランプ米大統領がＳＮＳで明らかにした。　トランプ氏は「米国民を攻撃しようとしているＩＳや他の連中に対するメッセージは、『お前を見つけ出し、殺す！』だ」と投稿した。

2025/02/02

搭乗の女児ら７人死亡＝小型機墜落、治療で渡米―米東部

　【ニューヨーク時事】米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで医療用小型機が墜落した事故で、地元当局は１日、女児を含む搭乗者６人と地上で巻き込まれた１人の計７人が死亡したと発表した。墜落の影響により広範囲で車が炎上するなどし、他に少なくとも１９人が負傷した。

2025/02/02

医療用小型機が墜落、６人死亡＝現場で民家炎上、負傷者も―米フィラデルフィア

　【ニューヨーク時事】米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで１月３１日午後６時（日本時間２月１日午前８時）すぎ、医療用小型機が住宅や商業施設が立ち並ぶ地域に墜落し、炎上した。地元当局は２月１日、搭乗していた患者の女児ら６人の死亡を確認した。

2025/02/02

米経済に打撃不可避＝３カ国への関税、１日発動―トランプ政権

　【ワシントン時事】トランプ米政権は１日、カナダ、メキシコからの輸入品に２５％、中国に１０％の関税を課す。米国の二大貿易相手国であるカナダ、メキシコでは、日本メーカーも含めた自動車業界などがサプライチェーン（供給網）の統合を進めており、各国の企業活動や経済への打撃は必至だ。

2025/02/01

米ＬＡ山火事が鎮圧＝２９人死亡、１万６２００棟超損壊

　米西部カリフォルニア州の消防当局は１月３１日、ロサンゼルス近郊の複数地域で大規模な被害をもたらした山火事が鎮圧されたと発表した。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が報じた。　同紙によると、イートン地区とパシフィックパリセーズ地区の火災は同日夜までに鎮圧。２地区では１万６２００棟以上が損壊した。

2025/02/01

千葉で鳥インフル＝９万羽処分、全国５１例目

　千葉県は１日、旭市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザ感染が確認されたと発表した。飼育されていた鶏約９万羽をすべて殺処分する。今季、養鶏場やアヒル農場での感染は同県内で１６例目、全国で５１例目。　。

2025/02/01

ＵＦＯ正体、解明進む？＝米で専門機関、国内でも動き

　未確認飛行物体（ＵＦＯ）を巡る動きが近年、国内外で活発化している。米国では目撃情報などの分析を行う専門機関が設置されており、同様の取り組みを日本政府に求める超党派の議員連盟が昨年発足。

2025/02/01

スロープ完成、重機投入＝運転手捜索は一時中断―県道陥没５日目・埼玉

　埼玉県八潮市の県道交差点で道路が陥没し、トラックが転落した事故は、１日で発生から５日目となった。男性運転手（７４）が現場に取り残されており、救出に向け重機を入れるためのスロープが同日午前に完成。

2025/02/01

医療用小型機が墜落、炎上＝患者の女児ら「生存確認できず」―米東部

　【ニューヨーク時事】米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで１月３１日午後６時（日本時間２月１日午前８時）すぎ、医療用小型機が住宅や商業施設が立ち並ぶ地域に墜落し、炎上した。米メディアによると、搭乗していた患者の女児ら６人の安否が不明。

2025/02/01

ヘリ高度「制限超えていた」＝トランプ氏が原因指摘―空中衝突事故

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は３１日、首都ワシントン近郊で発生した旅客機と米軍ヘリコプターの空中衝突事故について、ヘリの飛行高度が高過ぎたことが原因だと指摘した。運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）が原因を調査しているが、トランプ氏はヘリに責任があると決め付けている。

2025/02/01

特定技能、外食業の就労緩和＝宿泊施設で接客・調理可に―人手不足踏まえ・政府調整

　政府は、外国人労働者の中長期的な在留を認める「特定技能」制度に関し、風営法の許可を受けた旅館・ホテル内のレストランで注文取り、配膳といった接客や調理に当たることを新たに認める方向で調整に入った。深刻化する人手不足が経営に悪影響を及ぼしている現状を踏まえた措置。お酌などの「接待」は引き続き不可とする。

2025/02/01

ディープシーク使用を制限＝公的機関で―台湾

　【台北時事】台湾デジタル発展部（省）は３１日、中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）の製品を公的機関で使用することを制限すると発表した。「使用者のデータや情報が転送され、国家の安全に危害が及ぶのを避けるため」と説明している。

2025/01/31

積雪懸念、スロープ完成急ぐ＝県道陥没４日目、救助難航―原因究明で第三者委設置へ・埼玉

　埼玉県八潮市の県道交差点で道路が陥没し、トラックが転落した事故は、３１日で発生から４日目を迎えた。現場に取り残されたままの男性運転手（７４）の救助に向け、県などが重機を入れるためのスロープを造成中。熊谷地方気象台によると、２日は積雪となる可能性があり、県は１日夕の完成を目指している。

2025/01/31

鳥インフル拡大で対策会議＝鶏卵価格急騰「食卓に関わる」―農水省

　農林水産省は３１日、高病原性鳥インフルエンザの感染拡大を受け、対策本部の会議を開いた。農水省によると、今季は同日午後４時時点で１４道県、計５０例を確認。約９２７万羽が殺処分対象となっている。この影響で鶏卵価格が急騰しており、江藤拓農水相は「この国の食卓に関わることだ。

2025/01/31