新着一覧 | リスク対策.com

世界の原油在庫急減＝数週間で相場急騰も―取り崩し、限界迫る

　【ニューヨーク時事】米国がイランへの攻撃を開始してから４カ月目に突入し、世界の原油在庫が急減している。これまでは原油輸送の要衝ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続く中でも、在庫の取り崩しにより価格上昇が一定の範囲に抑えられてきた。

2026/06/06

米半導体、時価総額２００兆円消失＝ＮＹ株急落を主導

　週末５日の米株式市場の急落では、人工知能（ＡＩ）関連の半導体株が下げを主導した。ロイター通信によると、時価総額ベースで計１兆３０００億ドル（約２０８兆円）が消失。

2026/06/06

Ｗ杯安全観戦へ異例の備え＝３カ国共催・治安情勢踏まえ―外務省

　１１日に開幕するサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）北中米３カ国大会に向け、外務省が現地を訪れる邦人の安全対策を強化している。専用のウェブサイトをＷ杯で初めて開設し、音声配信サービスも活用して注意を呼び掛ける。臨時事務所を現地に置くなど、異例の手厚さで選手団やサポーターの不測の事態に備えている。

2026/06/06

渡航先での安否確認を自動化する危機管理プラットフォーム

兼松コミュニケーションズは、渡航先で危機的な重大インシデントが発生した場合に、迅速な状況把握・緊急連絡・支援を行うことができるアプリ対応の危機管理プラットフォーム「SAFEY」において、危機発生時に影響を受ける対象エリア内のユーザーへ即時連絡を行い、リアルタイムで安否状況を把握できる新たなオプション機能「SAFEY Safety Check」を提供する。迅速なアウトリーチとシンプルな管理画面を組み合わせ、緊急時の安否確認を自動化するもの。

2026/06/06

５月の米雇用、１７．２万人増＝予想大幅超え、失業率変わらず

　【ワシントン時事】米労働省が５日発表した５月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比１７万２０００人増だった。伸びは前月（１７万９０００人増＝修正）からやや縮小したものの、市場予想（８万５０００人増）を大幅に上回った。

2026/06/05

黒海港湾で水上ドローン自爆＝死傷者なし、民間施設損傷―ルーマニア

　【ベルリン時事】ルーマニア国防省は５日、黒海に面する南東部コンスタンツァ港湾部で、同国軍とは無関係の水上ドローンが自爆したと発表した。ロシアとウクライナの交戦で使用されているものと同じ型だという。死傷者は確認されていない。地元メディアによると、民間施設が一部損傷した。

2026/06/05

日立、「ミュトス」活用＝国内製造業初、インフラ向け

　日立製作所は５日、米アンソロピックの最新人工知能（ＡＩ）モデル「クロード・ミュトス」をインフラ事業に活用すると発表した。エネルギー分野などのインフラ向けに提供しているソフトウエアや製品自体のセキュリティーを強化する。ミュトスへのアクセス権を得たと公表するのは、国内製造業で初めてとみられる。

2026/06/05

最高検、ハラスメント調査実施へ＝全職員対象、元検事正事件で

　元大阪地検検事正の北川健太郎被告（６６）＝公判中＝が部下の女性検事への準強制性交罪に問われた事件を巡り、最高検が全職員を対象としたハラスメント調査を実施する方針であることが５日、分かった。全国の検察庁に先月指示しており、今年度中に結果を取りまとめる方針という。

2026/06/05

副首都法案、維新が了承＝自民は議論継続

　日本維新の会は５日、総務部会などの合同部会で、大規模災害に備え首都代替機能を整備する「副首都」構想の関連法案を、岩谷良平総務部会長に一任する形で了承した。自民党も同日、内閣第１部会などの合同会議で審査したが、出席議員から慎重論が噴出し議論を継続することとなった。

2026/06/05

採用選考プロセスにおける調査

人手不足といわれる現代社会において、人材獲得に頭を悩ませている企業・採用担当者の方は多いのではないでしょうか。ただ、誰でも採用してよいというものでもありません。企業としては、採用選考において慎重に応募者の適正や人柄などを見極める必要が出てきます。今回は、採用選考のプロセスにおいて企業が応募者の情報を得る際の制約や行政によるガイドラインなどについて、説明します。

山村弘一

2026/06/05

クマ出没最多「深刻な事態」＝緊急銃猟へハンター育成を―環境白書

　政府は５日の閣議で、２０２６年の「環境・循環型社会・生物多様性白書」を決定した。２５年度の全国のクマ出没件数が過去最多の５万件超に上ったことなどを挙げ「国民の安全・安心を脅かす深刻な事態となった」と明記した。

2026/06/05

太陽光パネルリサイクル、詳細設計が焦点に

太陽光発電設備の普及に伴って、廃棄が急増するリスクが懸念される太陽光パネルのリサイクルを、発電事業者に初めて義務付けるリサイクル推進法が５日、公布されました。多量の太陽光パネルを廃棄する事業者に対し、廃棄してリサイクルする計画を国に届け出させて、審査する制度を創設するなどして、リサイクルするパネル量を拡大させていく狙いです。今後、１年６カ月以内に施行されることになり、国はその間に、制度について詳しい検討を進め、政令策定などを通じて詳細を固めていく方針です。

2026/06/05

原発への津波影響確認＝日本海の活断層巡り現地調査―規制委

　日本海に分布する海域活断層を巡り、原子力規制委員会は４日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）に対する津波の影響を確認するための現地調査を行った。　現地調査では、日本海沖の地震によって陸上で地滑りが起きた場合に、同原発に影響する津波を発生させる可能性がある京都府・丹後半島などを視察。

2026/06/04

トレンドマイクロ、「ミュトス」活用＝国内企業で初公表

　情報セキュリティー大手トレンドマイクロは４日、米アンソロピックの最新人工知能（ＡＩ）モデル「クロード・ミュトス」を、法人向けサイバー防衛事業で活用すると発表した。ミュトスへのアクセスを公表するのは国内企業で初めてとみられる。

2026/06/04

ＡＩ検索への引用、拒否可能に＝米グーグル、英の新規制に対応

　【シリコンバレー時事】米グーグルは３日、同社の検索サービスで人工知能（ＡＩ）が生成した結果の要約を表示する機能について、ウェブサイト側がＡＩによる引用を拒否できる設定を提供すると発表した。英国のＡＩ検索を巡る新規制に対応し、まずは同国で導入。今後、全世界に展開するとしている。

2026/06/04

エアコンの周辺環境確かめて＝コードや室外機、発火注意―ＮＩＴＥ

　外部からの延焼など、製品に起因しないエアコン火災が多発している。暑さが本格化し、使う機会が増えるのを前に、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は「周辺環境や使用方法に注意を」と呼び掛けている。　ＮＩＴＥによると、２０２１～２５年度のエアコンの事故は３４５件で、このうち９割を超える３２２件が火災だった。

2026/06/04

死者数「半減以上」目標＝首都直下地震対策の改定案―政府

　死者数が最大約１万８０００人と想定される首都直下地震に備え、政府がまとめた「緊急対策推進基本計画」の改定案が４日、分かった。今後１０年間で死者数と全壊・焼失する建物を半数以下に減らす目標を定めた。閣議決定を経て、月内にも公表される。　計画の改定は２０１５年以来となる。

2026/06/04

TEC-FORCE予備隊員を初の全国一括公募民間人材が被災自治体へ

大規模災害時に被災自治体などの要請に応じて、民間人材を被災地支援に派遣する「TEC-FORCE（テックフォース）予備隊員」制度が創設されて２年目。国交省は、専門知識を持つ民間企業などの人材を対象として、今年６月から初めてとなる全国一括公募に乗り出しました。発災時には、被災地での情報収集や、河川や道路、港湾といった自治体管理のインフラの被害状況調査などに携わります。募集を担当する同省水管理・国土保全局防災課課長補佐の星野龍一郎氏に、活動の意義などについて聞きました。　

2026/06/04