４月都内物価、３．４％上昇＝２年ぶり伸び、コメ最大―総務省

　総務省が２５日発表した４月の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値、２０２０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１１０．０と、前年同月比３．４％上昇した。プラスは４４カ月連続で、２３年４月（３．５％上昇）以来、２年ぶりの高い伸び率となった。

2025/04/25

温室ガス排出、最少に＝２３年度、再エネ拡大で―環境省

　環境省は２５日、国内の２０２３年度の温室効果ガスの排出量は二酸化炭素（ＣＯ２）換算で前年度比４．０％減の１０億７１００万トンとなったと発表した。１３年度比では２３．３％の減少。

2025/04/25

昔の海洋プレートの先端解明＝マントルと外核の境界付近―東大

　北太平洋中央部の地下深くで、海底から長年かけてマントル内に沈み込んだ昔の海洋プレートの先端が、外核との境界付近に到達している様子を東京大大学院理学系研究科の河合研志准教授らが解明し、２４日発表した。

2025/04/25

自動車サプライチェーン混乱＝米中が高関税応酬で

　【上海時事】出口が見えない米中貿易戦争が、両国に関連する自動車業界のサプライチェーン（供給網）にもダメージを与えている。高関税の応酬の中、米国向け部品の出荷を全面停止するメーカーが相次ぐ。昨年の自動車部品の対米輸出額は９９０億元（約２兆円）で、中国の自動車部品輸出全体の１５％に相当。

2025/04/25

想定震度データから拠点の被災リスクを可視化

ゼンリンデータコムは、店舗・拠点情報の一元管理が可能なサービス『Area Marker（エリアマーカー）』において、BCP（事業継続計画）支援の新機能となる「地震シミュレーションデータ」を提供する。南海トラフ・首都直下型地震の被害予測を可視化するもので、大規模災害に備えた防災訓練やBCP策定をより具体的に進め、災害発生時の安否確認や初動対応を迅速かつ確実に実行できる体制作りを支援する。

2025/04/24

キーウにミサイル攻撃、１２人死亡＝「平和の障害」とロシア非難―ウクライナ

　ウクライナの首都キーウで２４日、ロシア軍による激しいミサイル攻撃があり、救急当局によると、少なくとも１２人が死亡し、９０人が負傷した。ＡＦＰ通信が報じた。負傷者には子供も含まれているという。　キーウはウクライナの他の都市と比較して厚い防空システム網を持ち、多数の死傷者が出るのはまれ。

2025/04/24

パキスタン、対印貿易停止＝テロきっかけに対立激化

　【ニューデリー時事】パキスタン政府は２４日、インド北部の観光地パハルガムで起きたテロを受けたインドの一連の措置に対抗し、第三国経由を含むインドとの全ての貿易を直ちに停止すると発表した。テロをきっかけに核兵器を保有する両国の対立がエスカレートしている。

2025/04/24

ＡＩ法案、今国会成立へ＝悪質事業者公表、衆院通過

　人工知能（ＡＩ）の開発・活用の推進をうたった法案は２４日の衆院本会議で、自民、立憲民主両党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。ＡＩが犯罪などに悪用されるリスクへの対応も掲げ、悪質な事業者を公表できるようにする規定を盛り込んだ。今国会で成立する見通しだ。

2025/04/24

下請法違反、カヤバに勧告＝油圧緩衝器などの金型無償保管―公取委

　自動車の油圧緩衝器などの部品製造に必要な金型を下請け業者に無償保管させていたとして、公正取引委員会は２４日、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）で、東証プライム上場の油圧機器大手「カヤバ」（東京都港区）に再発防止などを勧告した。

2025/04/24

スズキ子会社に勧告＝下請法違反、代車の無償提供で初―公取委

　自動車修理などを請け負った顧客に代車を貸し出すため、下請け業者に自動車を無償提供させていたとして、公正取引委員会は２４日、下請法違反で、大手自動車メーカースズキの完全子会社「スズキ自販大分」（大分市）に再発防止などを勧告した。

2025/04/24

機体売却先を模索＝中国の輸入停止で―米ボーイング

　【ニューヨーク時事】米航空機大手ボーイングのオルトバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、米中貿易戦争を背景に、同社製機体の輸入を中国の航空会社が停止したことを受け、他の顧客への販売を検討していることを明らかにした。中国には年内に、約５０機を輸出する予定だった。

2025/04/24

気候危機、「否定しても去らず」＝議長国ブラジル、米念頭に主張―ＣＯＰ３０

　【サンパウロ時事】今年１１月にブラジルで開かれる国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）の野心的な合意形成に向けて国際的な議論を促そうと、議長国ブラジルと国連は２３日、オンライン形式の首脳会議を開いた。

2025/04/24

巨大市場へ攻勢―上海自動車ショー＝米関税で不透明感、外資は苦戦

　【上海時事】中国・上海で２３日開幕した上海モーターショーでは、日米欧や地元の主要メーカーがこぞってブースを構えた。トランプ米政権の高関税政策で自動車を巡る先行き不透明感が強まる中、世界最大の市場で販売攻勢をかけたい考えだ。

2025/04/24

トルコ北西部で地震相次ぐ＝２３０人超負傷、休校措置

　【イスタンブール時事】トルコ災害緊急事態対策庁によると、北西部のマルマラ海で２３日、マグニチュード（Ｍ）６．２の地震が発生した。同日だけで最大Ｍ５．９の余震が１８０回以上あり、パニックで建物から飛び降りるなどして２３０人以上が負傷した。

2025/04/24

対パキスタン国境閉鎖＝インド、「テロ支援」に報復

　【ニューデリー時事】インド北部の観光地パハルガムで２２日に起きたテロを受け、同国外務省は２３日、パキスタンとの唯一の陸路国境であるアタリ検問所を即時閉鎖すると発表した。インドは「パキスタンがテロを支援している」と断定しており、両国関係がさらに悪化するのは必至だ。

2025/04/24

中国とイラン、対米で結束＝核問題巡り連携確認―外相会談

　【北京時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相は２３日、イランのアラグチ外相と北京で会談した。イランの核開発問題を巡り、連携を強化していく方針を確認したほか、トランプ米政権による「関税の乱用」などに結束して対応することで一致した。中国外務省が発表した。

2025/04/24

自社の危機管理の進捗管理表を公開

食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。

2025/04/24

小学校近くで群衆に車＝児童ら多数負傷―中国浙江省

　【香港時事】香港メディア「香港０１」などは２３日、中国浙江省金華市の小学校近くで２２日に車が群衆に突っ込み、児童ら多数が負傷したと報じた。地元当局は発表しておらず、負傷者数など詳細は不明。　車が突っ込んだのは２２日夕。

2025/04/23

衛星直接通信、２６年秋開始＝楽天モバイル、試験に成功

　楽天モバイル（東京）は２３日、通信衛星とスマートフォンの直接通信サービスを２０２６年秋にも始めると発表した。携帯電話の電波が届かない山間部や離島でも通信できるのが利点。三木谷浩史会長は東京都内で記者会見し、「災害時などにも大きな助けになるサービスだ」とアピールした。

2025/04/23

ＥＵ、デジタル市場法を初適用＝アップルとメタに制裁金

　【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２３日、巨大ＩＴ企業による自社サービスの優遇などを禁じた「デジタル市場法（ＤＭＡ）」に違反したとして、米アップルと米メタ（旧フェイスブック）に、それぞれ５億ユーロ（約８１０億円）、２億ユーロ（約３２０億円）の制裁金を科すと発表した。

2025/04/23

日本版ＥＳＴＡ、２８年度導入＝訪日外国人急増に対応―法相

　鈴木馨祐法相は２３日の衆院法務委員会で、外国人の日本渡航の可否をオンラインで事前に審査する電子渡航認証システムを２０２８年度に導入する方針を明らかにした。テロ対策を目的とした米国の「ＥＳＴＡ」を参考にしたもので、「急増する訪日外国人に対応するため、２８年度中の導入を目指す」と語った。

2025/04/23

オープンＡＩ、クローム買収に関心＝グーグル独占是正審理で―米

　【シリコンバレー時事】生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩは２２日、裁判所が米グーグルにウェブブラウザー（閲覧ソフト）「クローム」の事業分離を命じた場合、事業の買収に関心があると表明した。検索市場でのグーグルの独占是正策を審理する法廷で、オープンＡＩ幹部が述べた。

2025/04/23

三菱ＵＦＪ銀、ネット一時利用不能＝システム不具合

　三菱ＵＦＪ銀行は２３日、個人向けインターネットバンキング「三菱ＵＦＪダイレクト」のシステムに不具合が発生し、一時利用できない状態になったと発表した。不具合は午前１０時半ごろに発生。約２時間後に解消され、サービスは復旧した。詳細な原因は調査中だが、「サイバー攻撃によるものではない」（広報）と説明した。

2025/04/23

米、合成着色料を段階廃止へ＝健康増進、食品業界は痛手

　【ニューヨーク時事】米食品医薬品局（ＦＤＡ）と保健福祉省は２２日、石油由来の合成着色料の利用を段階的に廃止する計画を発表した。国民の健康増進が狙い。合成着色料の摂取は肥満や糖尿病などとの関連性が指摘されていることを踏まえた。　合成着色料はキャンディーや飲料、シリアルなどに多く使われている。

2025/04/23