新着一覧
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ナスダック急落、エヌビディア17%安=中国AI台頭に警戒―NY市場
【ニューヨーク時事】週明け27日のニューヨーク株式市場では、中国の人工知能(AI)台頭への警戒から半導体株が売られ、ハイテク株中心のナスダック総合指数は前週末終値比612.47ポイント安の1万9341.83と大幅安で引けた。AI半導体をけん引する米エヌビディアは17%安。
2025/01/28
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円急伸、一時153円台=中国AI台頭でリスク回避―欧米市場
【ニューヨーク、ロンドン時事】週明け27日の欧米外国為替市場では、中国の人工知能(AI)台頭などを警戒してリスク回避の動きが広がり、円相場は一時約6週間ぶりに1ドル=153円台に急伸した。ニューヨーク市場の午前9時現在は154円30~40銭と、前週末午後5時比1円67銭の大幅な円高・ドル安。 。
2025/01/27
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全日空と日航に国産SAF=4月から初の本格供給―コスモエネHD
石油元売り大手のコスモエネルギーホールディングス(HD)は27日、天ぷら油などの廃食油を原料とする「持続可能な航空燃料(SAF)」を、航空大手の全日本空輸と日本航空に4月から供給すると発表した。原料調達と製造を国内で行う国産SAFを本格的に供給するのは初めて。
2025/01/27
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反政府勢力が攻勢=主要都市「制圧」宣言、混乱拡大―コンゴ東部
【ロンドン時事】アフリカ中部コンゴ(旧ザイール)東部で、反政府勢力の一つ「3月23日運動(M23)」が政府軍に対する攻勢を強め、報道によれば、27日までに東部の主要都市ゴマに入った。周辺では激しい戦闘が起き、多数の住民が避難を余儀なくされるなど混乱が拡大している。
2025/01/27
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左右エンジンに鳥衝突の痕跡=179人死亡の旅客機事故―韓国
【ソウル時事】韓国国土交通省は27日、南西部全羅南道の務安国際空港で179人が死亡した旅客機事故から1カ月になるのを前に原因調査の初期報告書を公表した。鳥と衝突する「バードストライク」が起きたことを示す痕跡として、事故機の左右両方のエンジンから鳥の羽根と血痕が見つかったと明らかにした。
2025/01/27
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フジテレビ社長、会長が辞任=中居さんトラブル「人権意識不足」―日枝氏姿見せず、社員関与は否定・全常勤役員の責任にも言及
フジテレビは27日、自社社員の関与が報じられた元タレント中居正広さん(52)と女性とのトラブルを巡り、一連の対応に各方面から批判が高まっていることを受けて、港浩一社長と嘉納修治会長が同日付で引責辞任すると発表した。
2025/01/27
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フジテレビ記者会見の主な内容
フジテレビの記者会見の主な内容は次の通り。 【冒頭】 嘉納修治会長 社として、人権意識の不足から十分なケアができなかった。当事者の女性におわび申し上げる。視聴者や広告主の皆さまに多大なご迷惑をかけおわび申し上げる。この事態を招いた責任は私ども経営者にあり、本日付で代表取締役会長を辞任する。
2025/01/27
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生島ヒロシさん番組降板=「重大なコンプラ違反」―TBSラジオ
TBSラジオは27日、「生島ヒロシのおはよう定食/一直線」(平日午前5時)のパーソナリティーを務めるフリーアナウンサーの生島ヒロシさん(74)が番組を降板したと発表した。「TBSグループ人権方針に背く重大なコンプライアンス違反を確認し、番組出演の継続が不可能と判断した」としている。
2025/01/27
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中国・瀋陽の市場前で爆発=習氏視察の3日後
【北京時事】中国東北部・遼寧省瀋陽市の食品市場の前で26日、爆発が起きた。香港メディアなどが伝えた。同市場は、習近平国家主席が春節(旧正月)前の地方視察の一環として23日に訪れたばかりだった。原因や被害の詳細は明らかになっていない。
2025/01/27
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ハンズ、個人情報12万件漏えい=会員アプリに不正アクセス
雑貨店運営のハンズ(東京)は27日、会員向けアプリ「ハンズクラブアプリ」のシステムに不正アクセスがあり、登録されている個人情報12万1886件が漏えいしたと発表した。 個人情報は会員らの氏名や性別、住所、電話番号、アプリの会員番号やログインパスワードなど。
2025/01/27
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ガザ住民、北部帰還開始=60万人が移動計画か
【エルサレム時事】パレスチナ自治区ガザで27日、住民の北部への帰還が始まった。イスラム組織ハマスがイスラエルの要求する人質の解放に応じる見通しとなったことを受け、イスラエル政府が帰還を認めた。
2025/01/27
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逮捕から一夜、安堵の登校=見守る保護者「安心した」―現場近くの小学校・長野殺傷
長野市のJR長野駅前で起きた3人殺傷事件で容疑者が逮捕されてから一夜明けた27日朝、同駅近くの小学校では、登校する児童を保護者や教職員が見守った。ある保護者は「ずっと何かつかえている感じだったが安心した」と安堵(あんど)した様子で語った。
2025/01/27
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中南米首脳、30日に緊急会合=米の移民強制送還
【サンパウロ時事】中米ホンジュラス政府は26日、中南米カリブ海諸国共同体(CELAC)の議長国として緊急首脳会合を30日に開催すると発表した。不法移民問題で米国の対応に一時反発していたコロンビアが開催を求めていた。
2025/01/27
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トランプ氏、公約実現へ急発進=行政権の限界試す―2期目就任1週間
【ワシントン時事】トランプ米大統領が4年ぶりに再就任して27日で1週間。この間50本超の大統領令に署名し、不法移民送還や罪を犯した支持者への恩赦、多様性政策の撤回など、前政権から政策を180度転換する公約の実現へアクセルを全開にした。憲法の規定にも挑戦し、行政権を限界まで拡大しようともくろんでいる。
2025/01/27
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フジテレビ社長、会長が引責辞任=中居さんトラブル、新社長に清水氏
フジテレビは27日、自社社員の関与が報じられた元タレント中居正広さん(52)と女性とのトラブルを巡り、一連の対応に批判が高まっていることを受けて、港浩一社長と嘉納修治会長が同日付で引責辞任すると発表した。
2025/01/27
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コンプラ部門と情報共有せず=秘匿性優先、27日に臨時取締役会―フジテレビ
元タレントの中居正広さん(52)と女性とのトラブルを巡り、フジテレビの港浩一社長ら一部経営陣が2023年6月のトラブル発生直後に事態を把握しながら、社内のコンプライアンス(法令順守)部門と情報を共有していなかったことが、26日までに分かった。
2025/01/26
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殺人未遂容疑で46歳男逮捕=黙秘、無差別に刺したか―長野駅前3人死傷・県警
長野市のJR長野駅前で男女3人が刃物で刺され死傷した事件で、長野県警は26日、殺人未遂容疑で、同市西尾張部の無職矢口雄資容疑者(46)を逮捕した。県警によると、事件について黙秘しているという。 県警は、現場から東約3キロの集合住宅内にある同容疑者の自宅で身柄を確保し、逮捕した。
2025/01/26
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米関税発動、大統領に強大な権限=歯止め利かない懸念も
【ワシントン時事】トランプ米大統領が中国やメキシコ、カナダなどに対し、高関税で脅しながら要求を突き付ける発言を繰り返している。背景にあるのが、関税政策に関する強大な大統領権限だ。米憲法は、関税の賦課や徴収の権限は議会にあると規定するが、議会はこの一部を政府に委譲。
2025/01/26
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コンビニ「地域のインフラに」=被災したローソンオーナー―阪神大震災
1995年1月に発生した阪神大震災を契機に、コンビニエンスストアには「災害時のライフライン」としての期待が寄せられるようになった。神戸市灘区でローソンの店舗オーナーを務めてきた村上克己さん(71)は「現在のお客さんが抱くインフラとしての安心感は、当時と比べものにならない」と語る。
2025/01/25
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対外援助を一時停止=「米国第一」基準に見直しへ―国務省
【ワシントン時事】米国務省は24日、外国への開発資金の提供や人道支援などを見直すため、対外援助を一定期間停止するよう関係部局に指示した。複数の米メディアが報じた。ウクライナや台湾向けの軍事支援も含まれているとみられ、国際的に波紋を広げそうだ。
2025/01/25
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フジ、27日に臨時取締役会=経営陣の責任協議か
フジテレビが27日に臨時取締役会を開くことが分かった。関係者が25日、明らかにした。元タレント中居正広さん(52)の女性トラブルにまつわるフジの対応について、港浩一社長ら経営陣の責任を問う声が高まっており、対応を協議するとみられる。
2025/01/25
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英、「偽レビュー」の規制義務化=米グーグル対象に
【ロンドン時事】英競争・市場庁(CMA)は24日、米アルファベット傘下のグーグルに対し、商品やサービスに関する「偽レビュー(評価)」を規制する仕組みの導入を義務化したと発表した。虚偽の口コミから消費者を保護する対応が不十分で、法律に違反している恐れがあるという。
2025/01/25
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トランプ氏「緊急事態庁なくす」=初出張の被災地で表明、波紋―米
【ワシントン時事】トランプ米大統領は24日、就任後初めての国内出張で、昨秋大型ハリケーン「ヘリーン」で被災した南部ノースカロライナ州を視察した。災害対応のため連邦・州政府の調整や人的、物的支援を担う連邦緊急事態管理庁(FEMA)について、「仕事をしていない」と不満を示し「廃止すべきだ」と述べた。
2025/01/25
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プロ通訳者が24時間365⽇サポートする遠隔通訳アプリ
通訳者・マルチリンガルを擁するグローバル人材ネットワークの運営管理を行うOyraaは、153カ国語の通訳者をアプリで即時に呼び出せる遠隔通訳アプリ「Oyraa」の法人向けサービスを提供する。外国籍の高度人材、労働者、研修生、特定技能・技能実習生や留学生との、プロの通訳者を通した円滑なコミュニケーションを音声・テキストで可能にするもの。災害時や海外での危機回避のための情報提供・取得などの活用方法も提案する。
2025/01/25