新着一覧
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洞窟から10日ぶり救出=増水で遭難、不明者捜索続く―ラオス
【バンコク時事】ラオス中部サイソムブーン県で地元住民7人が洞窟に閉じ込められる事故が発生し、タイメディアは30日、10日ぶりに4人が救出されたと報じた。29日にも1人が救助されており、当局は残る2人の捜索を続けている。
2026/05/30
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原油市場の正常化「時間要する」=ホルムズ海峡開放でもー米エコノミスト
【ニューヨーク時事】米格付け大手S&Pグローバル・レーティングのグローバルチーフエコノミスト、ポール・グルエンウォルド氏は30日までに時事通信のインタビューに応じた。
2026/05/30
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原油在庫「夏前に急減」と警告=供給混乱続けば―IMFなど
【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)などは29日、ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴う原油供給の混乱が正常化しなければ、「需要が高まる夏を前に在庫が急減し、市場環境や経済を巡るリスクが増大する」と警告する声明を発表した。
2026/05/30
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気候情報の開示規則、廃止提案=ESG後退か―米当局
【ニューヨーク時事】米証券取引委員会(SEC)は29日、上場企業に気候変動による災害リスクや温室効果ガス排出量に関する情報開示を義務付ける規則の廃止を提案した。規則は、気候変動対策を推進したバイデン前政権下で決定。
2026/05/30
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燃料火災を迅速に消火する泡噴霧消火システム
消火設備などの研究開発、製造、販売からリサイクルまでを手掛けるヤマトプロテックは、泡消火薬剤の直進性を保ちながら発泡・拡散させる独自構造を採用した新型の「泡噴霧消火ヘッド/泡噴霧消火システム」を提供する。燃料流出を伴う火災や油火災などに対して迅速かつ高い消火性能を発揮するもの。危険物倉庫、化学・製造工場、燃料取扱設備や、環境配慮が求められる各種産業施設での使用を想定する。
2026/05/30
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オープンAI、金融機関にアクセス権=最新モデル、片山金融相と幹部が面会
片山さつき金融相は29日、米オープンAI社のジェイソン・クォン最高戦略責任者と財務省内で面会した。片山氏は面会後の記者会見で、サイバー防衛に特化した同社の最新人工知能(AI)モデル「GPT5.5 サイバー」について、日本の一部金融機関にアクセス権を付与すると伝えられたと明らかにした。
2026/05/29
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ニデック社長、M&Aを当面停止=会社再生を優先、不正防止に1300億円
モーター大手・ニデックの岸田光哉社長は29日、インタビューに応じ、会計や品質不正で揺らぐ同社の再生を最優先に取り組むため「企業の合併・買収(M&A)を停止する」との方針を明らかにした。これまで成長の原動力となっていたM&Aは当面封印する。
2026/05/29
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ロシアドローン、集合住宅に墜落=2人軽傷、70人避難―ルーマニア
【ベルリン時事】ルーマニアのボロジャン首相は29日、ウクライナ国境に近い東部ガラツィの集合住宅にロシアのドローンが墜落し、2人が軽傷を負ったとSNSで発表した。ボロジャン氏は「断固として非難し、ロシアにこうした行為の即時停止を求める」と強調した。 ルーマニアは北大西洋条約機構(NATO)加盟国。
2026/05/29
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岩手・大槌の山林火災、「鎮火」=発生38日目、町が宣言
岩手県大槌町で4月に発生した山林火災について、町は29日、発生から38日目で鎮火を宣言した。地上や上空からの調査で熱源は確認されず、再燃の恐れがなくなったと判断した。 記者会見した平野公三町長は「改めて山林火災の脅威を痛感した。
2026/05/29
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死者計8人に=日本製紙子会社の事故―米西部
【シリコンバレー時事】米西部ワシントン州ロングビューにある日本製紙子会社の工場で起きたタンク破裂事故で、地元消防当局は28日、行方不明となっていた従業員9人のうち6人の遺体を収容したと発表した。死者は計8人となった。当局は残る3人の捜索を続けているが、生存は絶望視されている。
2026/05/29
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太陽光パネルのリサイクル促進=処理計画義務化、関連法成立
使用済み太陽光パネルを大量に出す発電事業者を対象に処理計画の策定・届け出を義務付ける関連法が29日の参院本会議で、与野党の賛成多数により可決、成立した。パネルの排出量は今後急増し、2040年ごろには現在の6倍に当たる約50万トンに達する見通しで、リサイクル促進と最終処分量削減につなげる。
2026/05/29
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6月3日に紀伊半島沖か=台風6号北上、暴風大雨警戒―気象庁
台風6号は29日午後、フィリピンから東へ離れた海上を北上した。気象庁によると、6月1~2日にかけ強い勢力で沖縄本島や奄美大島などに接近し、3日午後には勢力を弱めて紀伊半島沖へ進むと予想される。九州や四国、近畿にも接近するとみられ、同庁は暴風や高波、大雨への警戒を呼び掛けた。
2026/05/29
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「ミュトス」級AI一般公開へ=新型「オーパス4.8」も発表―米アンソロピック
【シリコンバレー時事】米人工知能(AI)新興アンソロピックは28日、同社の最先端AI「クロード・ミュトス」級の性能を持つAIモデルを今後数週間以内に一般公開する計画だと明らかにした。「すべての顧客」が利用できるようになるという。また、新型AIモデル「クロード・オーパス4.8」も発表した。
2026/05/29
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経済安保対応、収益力で開き=調達多角化、3割止まり―ものづくり白書
政府は29日、2026年版「ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)を閣議決定した。白書によると、経済安全保障上の対応に取り組む企業は24年度の約4割から25年度は約6割に増加した。ただ、調達先の多角化やサイバーセキュリティーの強化など踏み込んだ対応を行う企業は3割前後にとどまった。
2026/05/29
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日本の人口309万人減=2025年国勢調査
2025年国勢調査で、日本の人口は前回に比べ309万人減の1億2304万人だった。
2026/05/29
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ガザの7割支配指示=米主導の和平計画無視―イスラエル首相
【カイロ時事】イスラエルのネタニヤフ首相は28日、パレスチナ自治区ガザの7割を支配下に置くよう軍に指示したと述べた。同国メディアが伝えた。昨年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスが合意した和平計画で定められた撤退ラインを無視した動きで、トランプ米政権が主導した停戦は形骸化している。
2026/05/29
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従来の防御の常識、通用せず=大衆化するサイバー攻撃に警鐘―「ミュトス」悪用対策、専門家に聞く
米新興アンソロピックの最新人工知能(AI)モデル「クロード・ミュトス」の登場で、高性能AIの悪用への警戒感が高まっている。
2026/05/29
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暑熱リスクを直感的に現場共有できる熱中症対策ツール
デジタルコンテンツの企画・制作・運用を手掛けるオフィスカゴは、計測した暑さ指数(WBGT)データを建屋図面や現場の見取り図上に可視化できるデジタルサイネージ向けコンテンツ「プロット版熱中対策情報 with SisMil」を提供する。現場の「どこが、どれくらい暑いのか」を直感的に共有できる熱中症対策ツールとして提案する。
2026/05/29
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3メガ銀、オープンAIの新型モデル活用へ=アクセス確保、サイバー攻撃備え
三菱UFJ銀行など3メガバンクが、「チャットGPT」を手掛ける米オープンAIの新型人工知能(AI)モデルへのアクセス権を確保できる見通しとなったことが28日、分かった。AIを活用し、サイバー攻撃への備えを万全にする。 三菱UFJ銀のほか、三井住友銀行、みずほ銀行がアクセス権を得る。
2026/05/28
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超党派、「未確認異常現象」で提言
未確認飛行物体(UFO)を含む「未確認異常現象(UAP)」を安全保障の観点で考える超党派議員連盟の浜田靖一会長(自民党)らは28日、国会内で木原稔官房長官と面会し、不測の事態に備え、内閣官房への情報一元化と司令塔機能の構築を求める提言を手渡した。木原氏は「対応していく」と述べた。
2026/05/28
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富士通、35年度までにフィジカルAIなど3兆円投資=防衛事業も拡大―中長期計画
富士通は28日、2035年度までの中長期経営ビジョンを発表した。フィジカルAI(人工知能)や量子コンピューターなど、成長領域として位置付ける事業に10年間で3兆円を投資。防衛事業も重点分野と位置付け、日本のほかに英国、オーストラリアでサイバー防衛やICTシステムを展開する。
2026/05/28
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富士通、旭化成が出資検討=ソフトバンク主導の国産AI開発
ソフトバンクなど4社が中核となって設立した国産AI(人工知能)開発の新会社に、新たに富士通と旭化成を含む複数のメーカーが出資を検討していることが28日、分かった。1社当たりの出資額は数千万円とみられる。新会社は、幅広い企業の協力を得て競争力の高い国産AIを開発する。 。
2026/05/28
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新型AI「ミュトス」対策、重要インフラでも
米国発の新型AI「クロード・ミュトス」がサイバー攻撃に悪用される脅威が高まるなか、国内の重要インフラも対象になるリスクがあるとして、国土交通省は28日、東京都千代田区の同省内で、民間事業者と対話する会合を開いた。航空や鉄道、物流などの6分野の業界団体代表らが集まり、金子恭之・国交相ら同省幹部らと意見交換を行った。金子国交相は、民間を支援するために、同省内に事業者向けの相談窓口を新たに設置する方針を明らかにした。
2026/05/28
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JR東日本、「レベル4」の自動運転公開=気仙沼線BRT、条件下で無人に
JR東日本は28日、宮城県の気仙沼線で運行しているバス高速輸送システム(BRT)について、特定の条件下で無人運転が可能になる「レベル4」の自動運転走行を報道公開した。29日から一般客を乗せて専用道での試運転を実施。2028年度までに一般道での走行を目指す。
2026/05/28
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損保ジャパン、火災保険料上げ=インフレ対応、MS&ADも検討
損害保険ジャパンが、10月から火災保険料を引き上げることが28日、分かった。インフレで家屋などの修理費が高騰しているためで、個人向けは平均3%の値上げとなる。MS&ADインシュアランスグループホールディングスも2027年4月の引き上げを検討している。 損保ジャパンは、2年ぶりの値上げ。
2026/05/28
