BCP文書に足し算的にリスクを並べるだけでは限界

気象災害は繰り返し発生し、影響が波及し長引くという意味で、点ではなく「面」のインシデントです。BCP文書の見直しを前提に足し算的にリスクを並べるだけでは次の一歩につながりません。最終回となる今回は、気候変動に対処するにはBCMの見直しも重要であることを述べ、どうすれば気候変動に適応可能なBCMになるのかを提示します。

シブヤに仕掛けられたクールな防災イベント見た？

今回会ってきたのは「もしもくん」です。誰？って感じですが、もしもくんは「もしもプロジェクト」というイベントのイメージキャラ。5月1日～14日に渋谷の街で繰り広げられた「もしもウィーク」は、あいにく緊急事態宣言下となってしまいましたが、特別に内閣官房国土強靭化推進室の方とご一緒させていただくことができました。クールでおしゃれな防災の発信をご紹介します。

リアルタイム情報と緊急時に自分や家族に必要な情報提供に高いニーズ

今回は、個人個人の状況に応じた情報発信を実現するための鍵となるパーソナル情報＝個人情報の取り扱いについて、日本全国を対象としたアンケート調査の結果から見えてきたエッセンスをご紹介しま

「障害」か「障碍」それとも「障がい」？

「結いマーク」を制作しました。ピクトグラムアートによる「障害」の表記に対する社会風刺です。デリケートなテーマだからこそ、問題に正面から向き合うきっかけにしてほしいと思いました。

技術革新が後押しする「気候変動」時代の水害対策

2020年7月、国土交通省・社会資本整備審議会が「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について ～あらゆる関係者が流域全体で行う持続可能な「流域治水」への転換～」と題する答申を発表しました。「周期的変化にとどまらず恒久的に気候が変化している」という前提に立ち、水害対策を根本的に考え直さなければならないという問題意識に基づいた答申です。

気候変動リスクへの対応はもはやBCMの課題

今回は気候変動を見据えたBCP見直しのポイントについて、これまでの内容を整理し、いくつか追記を行います。気候変動がもたらすリスクは、地震のような単一のリスクではありません。状況を見て、必要ならば新たなリスクを素早く組み込めるようなスリム、もしくはライトなBCPが求められます。それはもはや、BCM（事業継続管理）の課題かもしれません。

次々に法制度の創設・改定　今年は「福祉防災元年」

高齢者福祉施設の防災対策をめぐり、法制度の創設や改定が集中的に行われました。BCPの策定、要支援者の個別避難計画の作成、危険地域の開発規制など、国と自治体、施設の連携と協力によって従来の避難体制が大きく変わりそうです。2021年はまさに「福祉防災元年」。新たな取り組みのポイントを紹介します。

ローカル情報とパーソナル情報を活用して正常性バイアスを取り除く

連載の第2回は、ローカル情報とパーソナル情報を活用した避難行動について説明します。

最新の防災IT事情を実践者から聞いてきました

今回お会いしたのはなんと、茨城県つくば市にある防災科学技術研究所 総合防災情報センター センター長補佐の取出新吾さんです。前職の茨城県広報監時代からお付き合いいただいている方ですが、あらためて、取出さんの知られざる一面に触れてきました。特に最新の防災IT事情のお話は驚くことしきり。どこまで理解できているのか不安ですが、精一杯お伝えします。

「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」その1

前回はテレワークを新たに導入するためにどのような課題を解決すべきかを確認しました。今回は3月25日に厚生労働省が発表したテレワークに関する新たなガイドラインについて説明します。テレワークを導入していない企業は導入に当たってのヒントを、すでに導入している企業も不備やルール違反がないかを確認しておきましょう。

一人ひとりの状況や文脈に沿った災害対応で「命を守る」

連載の第1回は、レジリエントな街づくりや災害対応を実現するため、いかにデータ活用が重要となるのかをご紹介します。

マルチハザード対応型のBCPを考えるヒント

多様な災害のすべてに一つ一つ対応しようとすると、BCP対策のオンパレードになってしまいます。そこで問われるのは、何を優先し何を切り捨てるか、そのうえで緊急資源をどう切りまわすか。今回は組織の防災・減災対策、代替対策の「プライオリティ」と「共通化」について考えてみます。

「ベビーカーマーク」を知っていますか？

ベビーカーを押しているマーク、皆さんご存じですか？　内閣府が行った調査によると、「ベビーカーマーク」の意味を知らないと答えた人が65％以上であることが明らかになりました。ベビーカーマークは2014年に制定され、交通機関などでベビーカーを折りたたまなくても優先的に利用することができる場所を示します。

山岳遭難やキャンプなどの迷子、高齢者の徘徊対策に役立つ「ココヘリ」

電波を頼りに遭難者などを探索するヘリコプターネットワークが広がりを見せています。災害時や迷子など街中での活用も進んでいます。

生き残りをかけてテクノロジーを駆使、情報を結集せよ

危機管理やBCPにおいても、10年を待たず、DX化は確実にやってきます。従来の対策本部の設えや運用の考え方は根底から大きく変わらざるを得ません。このコロナ禍で、その流れはますます加速しています。これまで複合対策本部とウェブ対策本部の運用をテーマにお話してきましたが、今回は危機管理／BCPのDX化のマイルストンを考えます。

「助ける側」と「助けられる側」ではないカタチへ

皆さんは「マイタイムライン」という言葉を聞いたことがありますか？　主には台風などの被害発生時刻が想定できる災害を対象に、時間をさかのぼって個人や家庭での行動計画を考えておく様式です。

慢性リスクERPは特定の人・モノへの影響から考える

今回は「慢性リスク」のERP（緊急対応プラン）を考えます。慢性リスクは気候の長期的変化による事業継続上の問題を指しますが、まさに「慢性」であるがゆえ、緊急性の高いリスクを対象とするERPとはなじまないように見えます。しかし、特定の経営資源への影響を想定すれば、どんな対処方針・手順が必要かが見えてくるでしょう。

第140回：世界のBCM関係者が今後起こり得る脅威をどのように評価しているか（2021年版）

新型コロナウイルスのパンデミックは、リスク・脅威の評価をにも大きな影響を与えた。BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが毎年発表している「Horizon Scan Report」の2021年版でも、その影響が色濃く表れている。

球磨村「千寿園」の教訓　浮上した課題

令和2年7月豪雨災害で14名の利用者が亡くなった熊本県球磨村の高齢者施設「千寿園」。教訓を生かすため、国土交通省と厚生労働省は昨年10月に合同検討会を設置、３月18日に議論のとりまとめが行われました。座長を務めた筆者が、その内容について解説します。

5Gの防災/危機管理分野への活用について

5Gの時代には、「企業」を主役に社会が大きく変わるという考えが一般的になりつつあります。これは基盤技術である5Gの浸透によって企業のデジタルトランスフォーメーションが一気に進行することを意味します。防災/危機管理にも大きな変化が期待されます。

第139回：英国規格協会による「組織レジリエンス」指標に関する調査結果（2021年版）

BSI（英国規格協会）が、独自開発した組織レジリエンスの評価指標「Organizational Resilience Index」に基づいて行った調査結果の2021年版。存続年数が50年を超える組織の評価結果が16ある指標全てにおいて明らかに低くなっているという「意外」な結果が出た。

「防災（BOUSAI）」は家族から始まり世界につながる

今回会いに行った防災士さんは、なんとタレントの時東ぁみさんです！ 嬉しい！ 以前から仲良くさせてもらっていましたが、時東さんが「さくマガ」というサイトで書いている連載のインタビューに呼んでいただいた時、逆に私からもお願いすると、間髪いれずに「OK！」をいただきました。防災士になったきっかけから今後の目標まで、余さずお伝えします。

モバイルバッテリーの発火対策　災害時はどうなるの？

防災に関する商品開発も進んでいます。今回は、近年、火災事故が増えているリチウムイオン電池用の消火フィルムを紹介します。

危機の「察知」「伝達」「対応」 視点は地震と同じ

BCPの各フェーズで、災害発生直後から開始する一連の緊急行動をERP（緊急対応プラン）と呼びます。ERPは地震なら地震、感染症なら感染症と、災害固有の行動に応じてさまざまに策定できますが、気候変動に対処するERPはどのような点に留意すればよいでしょうか。今回は気候変動のなかでも、急性リスクに対処するERPについて解説します。

第138回：12年間にわたって続けられているBCIのサプライチェーン・レジリエンス調査

BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが「Supply Chain Resilience Report 2021」という調査報告書を2021年3月9日に発表した。これはBCIが主に会員を対象としてサプライチェーンの途絶に関するアンケート調査を実施し、その結果をまとめたものである。