第102回：海外企業における新型コロナウイルスへの対応状況【第6報】

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCIによる新型コロナウイルス対応に関するアンケート調査の第5弾、第6弾の結果。従業員の職場への復帰や出張など、ビジネスの本格的な再開に関する側面に特に注目されており、アンケート調査もこれらに関する選択肢を若干増やして行われている。

第5回　国際企業保険プログラム（GIP）における保険関連規制合致の重要性

保険関連規制は、付保規制、保険料税、現地での損害調査の可否、保険金送金の可否―の4つに大別できます。今回はこれら保険関連規制について詳しく説明します。

第101回：パンデミック後に予想される状況変化と適応のための課題

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCIが行った調査。新型コロナウイルスのパンデミック対応や収束後の変化に関して同団体の会員企業を中心にきいたもの。多くの企業が組織の存続や再生に大きな課題を抱えているようだ。

イースト・ビレッジ　ガス爆発

パークアベニュー1642番地からちょうど南へ6マイルまたは120ブロック離れたところに市長邸がある。セカンド・アベニュー121番地は、かってフェルナンド・ウッド ニューヨーク市長が住んでいた。1855年のニューヨーク・タイムズ記事はその住所の前での500人の音楽隊によるセレナーデ演奏の模様を書いている。

第100回：パンデミックからの復帰に向けて企業が準備すべきことは何か

英国に本拠地を置き、事業継続や情報セキュリティーに関するさまざまなソリューションを提供している FortressAS 社による調査。新型コロナウイルスの影響で実施されていた、厳しい外出制限などの規制が今後解除されていく見通しの中で、ビジネスを通常運転に戻していく際にどのようなことが考慮され、対策が講じられているかなどを調べたもの。

第99回： 海外企業における新型コロナウイルスへの対応状況【第4報】

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCIが実施した、新型コロナウイルス対応に関するアンケート調査の第4弾。今回は「Recovery」の項目が追加された。各国が規制を緩和し始めており、組織の対応にも変化が求められる。

第3回　組織内のギャップを解消するための秘訣

本連載の最終回となる今回は、第1回でも少し触れた、データセンターの選定に当たって起こりがちな組織内のギャップと、それを解消するための秘訣（ひけつ）を説明します。

今こそ考えるべき、多様な働き方に潜むITセキュリティーリスク

リモートワーク環境の整備はIT環境への依存度を高めることとなり、サイバー攻撃のリスクを高めます。まずは柔軟な働き方を企業として進めていく上で考えるべきリスクを、今すぐ短期的に実践すべき観点と長期的に考えるべき観点とに分けて見てみたいと思います。

要援護者の支援の危機

伝説的な映画監督シドニー・ルメットは、危機に苦しめられる登場人物、十二人の怒れる男のヘンリー・フォードから、セルピコのアル・パッチーノ、ネットワークのピーター・フィンチを取り上げた勇気ある犯罪ドラマで知られている。彼の多くの映画はニューヨーク市が舞台になっている。

ちょっと待って！　そのテレワーク、そのセキュリティーは大丈夫？

新型コロナウイルス対策でテレワークが進んでいることなどを背景にサイバー攻撃が増えています。実施する上での留意点をまとめました。

第98回：新型コロナウイルスの影響による英国での在宅勤務の実態

英国で電話代行サービスなどのソリューションを提供しているMoneypenny社は、新型コロナウイルスの影響によって在宅勤務を強いられている2000人を対象として、在宅勤務の実態を調査し、その結果を同社のブログで発表した。調査報告書という体裁にはなっていないものの、時宜を得た調査であり、読者の皆様の関心も高いのではないかと思われるので、本稿で紹介したいと思う。

第4回　国際企業保険プログラム（GIP）の概要と組成時の留意点

欧米のグローバル企業が一般的に加入している、全世界のグループ会社を包括的に補償する保険プログラムがあります。グローバルプログラム、インターナショナルプログラム、マルチナショナルプログラム、GIP（Global Insurance Program）など呼び方はいくつかありますが、皆同じコンセプトのものです。

住宅火災　パート２　

テレサ・Cによれば、彼女ともう一人のシングルマザーとその子供たちはアパートの中で一緒に暮らしていた。火炎が天井を突き破って落ちてきたとき、必死に持ち物を持ち出そうとした。安全なところまで走り、そこから距離をおいて建物が崩壊するのをじっとみていた。

第2回　BCP担当者も知っておくべきデータセンター選定ポイント

データセンターを選ぶ際に、ユーザーとしてどのような点に留意すればよいのかという部分に着目し、システム担当者だけでなく、BCP担当者としても知っておくべき選定ポイントについて説明します。

第96回：英国の企業や慈善団体におけるサイバーセキュリティー対策の実態

英国の企業や慈善団体におけるサイバーセキュリティ対策の実態。前回調査（2019年4月発表）から、特に慈善団体における取り組みの強化が進んでいる。

英国が直面するサイバー脅威と革新的なアプローチ

英国政府が、直面するサイバー脅威をどのように特定しているか、また、英国が経済を守り、敵対的な活動を抑止し、未来の人材と技術を育成するために採用している革新的なアプローチについて紹介する。

テレワークで使用するパソコンなどのサイバーセキュリティーに注意！（２）

前回に引き続き、テレワークで勤務する際のサイバーセキュリティ対策上の注意点を記します。

何にでも合うという対処方法はない

ワンストップショップとして、家族支援センターはあらゆる災害において、災害専門家がクライシスと闘うための強力な武器である。しかし今回は万能の道具は中華街の家族には役に立たなかった。彼らが必要としたのは、われわれが提供した援助ではなかった。われわれは彼らが“お墨付きを与える”支援をしたいと思い続けた。困ったことには、われわれのプログラムにはどこにも“路傍の餓鬼を鎮めるための仏教儀式”という恩典はなかった。

日本でもやはりサイバー攻撃リスクが一番の懸念に

前回の寄稿で、今日のデジタルトランスフォーメーション（DX）において発生するデジタルリスクは、サイバー攻撃リスクが目立つというご紹介をしました。前回の内容は主に北米を中心とするデータでしたが、RSAが日本で独自に行ったアンケートでも、デジタルリスクとして捉えている言葉から結び付けられるリスク項目は、「サイバー攻撃リスク」が最も多いという結果となりました。

テレワークで使用するパソコンなどのサイバーセキュリティーに注意！（１）

テレワークでの勤務は、オフィスのサイバーセキュリティの環境とは異なり、勤務先のシステム等へ外部からアクセスしますので、マルウェア（ウイルス）への感染リスクが高まります。今回と次回の2回にわたり、テレワークで勤務する際のサイバーセキュリティ対策上の注意点を記します。

第3回　海外子会社のリスク管理に本社が関与しない問題点とは？

事業リスクは国境をまたいで存在します。日本国内の保険手配をきちんと行っていても、海外子会社の保険手配は現地任せで本社がリスク管理に全く関与していない状況であれば、それは大きな問題につながりかねません。

家族支援

あの土曜日の朝、OEMは危機管理室に駆け込んでグレートマシーンを起動した。われわれは地方の公選役人と力になってくれそうな他の人に接続した。数時間のうちに地域の共同体グループである中国統合慈善協会とともに家族支援センターを設立した。

第1回　データセンターの基礎知識

近年、BCP/DR対策としてデータセンターへのニーズが高まりつつあり、今後は取り扱うデータ量が爆発的に増えることが予測されるため、データセンターの活用はますます進むと考えられます。このためBCP担当者にもさらなる理解が必要となってきますが、どのようなことに留意すべきなのか、全3回の連載でご紹介します。第1回では「データセンターの基礎知識」として、データセンターの種類や、BCP対策としての二つの問題点について触れていきます。

第92回：世界のBCM関係者の懸念は2020年もやはりサイバー攻撃

過去12カ月間に事業継続への影響があった事象の調査では、2019年版までは「IT・通信の途絶」（IT and telecom outage）がトップであったが、2020年版は「健康に関する問題」（Health incident）が逆転してトップ。ただし、今後、懸念される脅威に関しては、2019年と同じく2020年も、サイバー攻撃とデータ漏えいだと企業のBCM担当者はみているようだ。

企業が推進するDXに、古くて新しいリスクは潜んでいる

デジタルリスクは、自然災害や病気などの健康問題といった物理的な世界のリスクに付随することもありますが、従来のリスクとは関係なく、DXによる組織の変革が、組織内に存在するリスクそのものを変化させる可能性があります。