テレワークで使用するパソコンなどのサイバーセキュリティーに注意!(1)
適切な環境を整える
警視庁サイバーセキュリティ対策本部
2016年4月、複雑多様化するサイバー空間の脅威に対処することを目的に設置された警視庁の組織。その業務の一つに、都民及び都内に所在する事業者等に対するサイバーセキュリティ対策や広報啓発活動を実施して、都民生活及び社会経済活動の安全・安心を確保するものがある。
2020/03/31
中小企業をめぐるサイバー情勢と対策
警視庁サイバーセキュリティ対策本部
2016年4月、複雑多様化するサイバー空間の脅威に対処することを目的に設置された警視庁の組織。その業務の一つに、都民及び都内に所在する事業者等に対するサイバーセキュリティ対策や広報啓発活動を実施して、都民生活及び社会経済活動の安全・安心を確保するものがある。
働く時間と場所に制限されない「テレワーク」の導入が始まっています。
テレワークでの勤務は、オフィスのサイバーセキュリティーの環境とは異なり、勤務先のシステムなどへ外部からアクセスしますので、マルウェア(ウイルス)への感染リスクが高まります。
テレワークで使用するパソコンなど(タブレット、スマートフォン)は、勤務先が導入したテレワーク専用のものであればサイバーセキュリティー対策が考慮されている場合がほとんどです。
しかしながら、急きょテレワークをすることになり、普段勤務先で使用しているパソコンや自宅のパソコンを使用する場合は、サイバーセキュリティー対策が十分とは言えませんので、特に注意する必要があります。
サイバーセキュリティー対策を怠ると、使用しているパソコンがマルウェア(ウイルス)に感染して業務が行えなくなったり、重要なデータが流出し、業務に大きな影響を与えることが考えられます。
今号と次号の2回にわたり、テレワークで勤務する際のサイバーセキュリティー対策上の注意点を記します。
□サポートが終了しているOS(オペレーティングシステム)のパソコンを使用しない
Windows7、WindowsVista、WindowsXPは、すでに脆弱性などに対するサポートがされていないため、マルウェア(ウイルス)に感染する恐れがあります。
□ウイルス対策ソフトを必ず導入する
マルウェア(ウイルス)の感染防止のために必ず導入しましょう。
□毎日の業務を始める前に、使用するパソコンなどのOS、ウイルス対策ソフト、アプリケーションを最新の状態にする
日々変化をしているマルウェア(ウイルス)に感染しないように、更新しましょう。
□テレワークで使用するパソコンは、複数人で使用しない
複数人で使用すると、自分以外の人がネットサーフィンなどでマルウェア(ウイルス)に感染した場合、それを知らずに業務で使用してしまうこともあるので注意しましょう。
□インターネットカフェなどに設置されているパソコンの使用を避ける
キーボードで入力した文字が記録される悪意のあるプログラム(キーロガー)が仕込まれている場合があるので注意しましょう。
□データを暗号化して保存する
マルウェア(ウイルス)感染による情報流出やパソコンの紛失に備えて、パソコン本体内にデータを保存するときは、暗号化をしましょう。
□ファイル共有機能をオフにする
Wi-Fiスポット(公衆無線LAN)などのネットワーク内の他のパソコンからアクセスされる恐れがありますので、ファイル共有機能をオフにしましょう。
中小企業をめぐるサイバー情勢と対策の他の記事
おすすめ記事
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/01/27
発災後をリアルに想定した大規模訓練に学ぶ
2026年1月14日、横浜市庁舎10階の災害対策本部運営室で、九都県市合同による大規模な図上訓練が行われた。市職員に加え、警察、自衛隊、海上保安庁、医療従事者、ライフライン事業者などが一堂に会し、市災害対策本部運営をシミュレーションした。
2026/01/26
報告すべきか迷う情報 × 最初の一言 × 隠蔽と正直の分岐点
ここ数年、データ改ざんによる不正が突然発覚するケースが増えています。製品仕様に適合していないにもかかわらず、データの書き換えが行われていたり、燃費データや排ガス成分濃度が改ざんされているなど、さまざまな分野でこうした事件は後を絶ちません。今年も、中部電力・浜岡原子力発電所において、安全データの改ざん疑いが発覚しました。 こうした改ざんを未然に防ぐことは、リスクマネジメントの最重要テーマですが、一方で、既に起きてしまっていることを前提として、いかに早く発見し、対処するかを考えておくことも危機管理においては重要になります。
2026/01/26
最優先は従業員の生活支援対策を凌駕する能登半島地震 石川サンケン
家電や自動車の電子制御に用いられるパワー半導体を製造する石川サンケン(石川県志賀町、田中豊代表取締役社長)。2024年元日の能登半島地震で半島内にある本社と3つの工場が最大震度6強の揺れに襲われた。多くの従業員が被災し、自宅が損傷を受けた従業員だけでも半数を超えた。BCPで『生産および供給の継続』を最優先に掲げていた同社は、従業員支援を最優先にした対応を開始したーー。
2026/01/23
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方