不祥事後の会社としての行動を検証し発表すべき

調査の弱さを露呈する事件が続いています。五輪開会式の演出担当者の相次ぐ辞任、品質検査不正問題による三菱電機社長の辞任。これらはリスク調査が十分できていなかったことを露呈しています。そしてそれは不正を報道するマスメディアでも同様。記者逮捕をめぐる北海道新聞の「社内報告書」から、不祥事が起きた後の調査と発表、説明責任について取り上げます。

2021/08/04

英国のサプライチェーン・サイバーセキュリティー対策

英国はサプライチェーン・サイバーセキュリティの脅威に対して、4つの重要な段階における対策を講じています。第1に、サプライチェーンの情報を収集し、リスクを理解する。第2に、サプライチェーンリスクの管理方法を確立し、維持する。第3に、リスク管理方法の精査を徹底するため、これらの方策をチェックする。最後に、変化するサプライチェーンの課題に対応するため、継続的に改善を行い、つねにセキュリティ管理の最善策を模索する。この方策を反映する具体的な取り組みについて説明していきます。

2021/08/02

新たに企業が直面するリスクと管理体制に関する考察

効率的な企業活動を実現するために仕事の一部をアウトソーシングすることが日常化しているし、その量もアウトソース先も多様化、複雑化している。当然、企業活動と言えば、こうしたアウトソース先の行動を含めて捉えることが当たり前になっている。事業継続計画といった社内的な管理ではもちろんのこと、環境対策、人権対応などの企業の社会的な責任に関しても、企業のバリューチェーンの一部として含まれている。取引先など、いわゆるサードパーティーを対象としたリスク管理は、全社的なリスク管理においても重要性を増している。

2021/07/31

平時の今こそ

新しいIT機器をネットワークに接続してものの数分で、最初のサイバー攻撃を受けてしまう現状。今回は、平時の今こそ取り組める、有事に向けた取り組みについて考えていきたい。

2021/07/30

フェーズごとに実施すべき対策をまとめる

＜フェーズ1：海外発生初期～国内発生早期＞ 20××年12月、中国○○省で大規模な感染症が発生しました。WHOはこの感染症について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言しました。 問：将来、再度このような状況が発生した際に、皆さんの組織では何を行わなければならないか、整理できていますか。

2021/07/29

いざというときに備えた日ごろの意識改革

自分の生活に密着した情報やサービス、災害のように自分や家族の命に直結する切迫した状況に適応した情報の提供には高いニーズがある一方で、望まれる情報やサービスの提供主（本連載においては自治体を念頭においています）にとっては、災害時のリアルタイム情報発信やパーソナライズサービスの提供はハードルの高い取組みでもあります。

2021/07/28

北海道豪雨―8月の気象災害―

北海道は国土の最北部に位置し、気候区分としては亜寒帯に属する。その北海道でも、豪雨の発生することがある。最近では、2016（平成28）年の8月後半、北海道に相次いで上陸または接近した4個の台風による豪雨が記憶に新しい。それ以前の豪雨事例としては、2003（平成15）年８月の日高地方を中心とした豪雨もあるが、北海道の防災関係者が「五六水害」と呼んで教訓としてきたのは、1981（昭和56）年8月の北海道豪雨である。

2021/07/26

社会課題をピクトグラムアートで解決する！

 社会課題をアートと情報デザインで解決した「ピクトグラムアート」前回（「津波フラッグ」を知っていますか？）では、津波フラッグの説明をして代替案を発表するところで終わりました。それでは先に作品を発表してから説明していきます。

2021/07/25

非常用の対策を追加的に増やしていく発想から脱却

防災・減災対策や事業継続対策は、ほとんどが日々の経営とは別次元の「非常用」の位置づけです。非常用の対策をリスクの数だけ「追加的」に導入していく考え方では、中小企業がマルチハザードBCPに取り組むのは難しい。従来の発想に代わるアプローチ手法として、今回は「リモートワーク（テレワーク）」と対策の「共通化」を提案します。

2021/07/20

東芝「再任否決」につながってしまった広報の無策

不祥事発覚の際の記者会見は、ダメージを最小限にして信頼回復の第一歩とする重要な役割があります。ただ、そこで何のための会見かを明確にしないと失敗します。「方針を明確にする」ことは初動3原則の1つですが、依然、失敗は繰り返されている。その典型が、東芝の永山治取締役会議長による単独記者会見です。何が失敗だったのかを考察します。

2021/07/14

宅配業者をかたる偽のショートメッセージによる新たな手口に注意！

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）によると、宅配便業者の再配達受付サイトを装った偽サイトで、運転免許証などの本人確認書類の写真をだまし取られる新たな手口に関する相談が増加しています。

2021/07/12

「ワクハラ」とリスクコミュニケーション

ワクチン接種は強制ではないけど同調圧力のような雰囲気になってしまい、一部の社員が居心地が悪くなるなど、ワクチン接種を巡るハラスメント（ワクハラ）に悩みを持つ方が多くいるようです。ワクチンに対する考え方は人によって違うので、私たちは難しい対応が迫られています。

2021/07/11

改めて確認したい土砂災害関連情報の意味

梅雨前線に伴った大雨による土砂災害が静岡県熱海市をはじめ、全国各地で発生しています。土砂災害の可能性が予測される時には、「大雨注意報」や「大雨警報（土砂災害）」、「土砂災害警戒情報」、「土砂キキクル」（大雨警報＝土砂災害の危険度分布）、「大雨特別警報（土砂災害）」で注意や警戒が呼びかけられる仕組みが整っていますが、それらの情報が何を意味するのかは分かりづらい点があります。そこで今回の記事ではそうした情報が意味することについて基本的なところから確認していきましょう。

2021/07/09

解決すべきは「BCP策定の負荷」と「BCMの不在」

BCPの策定経験のある方は、単一リスク対応のBCPをマルチハザードBCPに転換するのは簡単ではないと感じることでしょう。ハードルの一つは「BCP策定の負荷」、もう一つは「BCMの不在または形骸化」。いずれも避けて通れない基本的な課題です。まずはこの2つを掘り下げるところからスタートしましょう。

2021/07/08

突然の災害に備えるためには日ごろの意識と行動改革が大切

2021年7月3日に発生した熱海市の土石流被害に見舞われた方々に対し、心よりお悔やみ申し上げます。また、今現在も捜索活動に従事していらっしゃる皆さま、ご自身の身の安全にどうか万全の注意を払っていただき、一人でも多くの方が救助されることを願います。災害が起こるたび、「first responder」といわれる初動対応従事者の方々のご活動に頭が下がります。本当にありがとうございます。

2021/07/08

BCPの構築レベルと実効性を自己評価するには？

コロナ禍で災害が発生した際、自社の BCPは有効に機能するのか。ほとんどの危機管理担当者がそう思われるでしょう。今回のテーマは俯瞰性をもったBCPの自己評価。BCPにはリスクマネジメントから策定するプロセスと、対象を絞っていきなり策定するプロセスがありますが、いずれも「有効性」が重要な課題。これを踏まえて、自社のBCPをどう評価するのか解説します。

2021/07/07

BCPの更新と水害への対策は企業の急務

新型コロナ感染症の流行長期化による経営環境の変化に対応するため、企業はテレワークやウェブ会議など新たな業務スタイルを導入、本連載はこれらの変化についてリスクマネジメントの観点から考えてきました。最終回となる今回は、これまでの連載を踏まえ、あらためて感染症時代のリスクマネジメントを考えます。

2021/07/07

コロナ後の中国ビジネスはコネクションの刷新が必須

コロナ禍でも日系企業の対中投資が衰えていないところをみると、引き続き日中ビジネスは拡大していくとみられます。が、問題は両国間の人材のギャップ。中国では若い世代が世界に目を向けてビジネスを仕掛けようとしているのに対し、日本は日中国交回復以降、後継となる「中国通」が育っていません。中国人と対等に渡り合える若い世代の日本人を育成することが急務です。

2021/07/05

水俣土石流災害―7月の気象災害―

7月は豪雨災害が多い。昨年も「令和2年7月豪雨」が起きたばかりである。2003（平成15）年7月20日、熊本県南部は集中豪雨に見舞われ、水俣市の山間部で複数の土石流が発生した。そのうちの1カ所、宝川内（ほうがわち）地区を流れる集（あつまり）川は、土石流危険渓流に指定されていた。20日未明、同地区の消防団員は自らの判断で見回りを始め、住民に避難を呼びかけた。しかし、全員の避難が終わる前に土石流が発生し、同地区だけで消防団員3人を含む15人の命が奪われてしまった。

2021/07/01

モチベーションや生産性を考慮した職場復帰の戦略

日本とは異なり、ワクチン接種が進むアメリカでは、余儀なくされたリモートワークから職場復帰に向けて動き出している。日本に比べてIT環境が整い、職務記述書も整備されて個々人の仕事が明確に定義されていることから、リモートワークへの適応が相対的にスムーズであったと考えられるが、それでも、オフィスで一緒に仕事することが必須であることは同じである。従業員の職場復帰に向けて経営課題を洗い出している。

2021/06/30

Society 5.0時代に考慮すべき事業継続のためのセキュリティ

サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させた、Society 5.0では、サイバーセキュリティなしには、社会インフラの維持、人権、人命の保護など、基本的なことが満たせなくなる。組織にとってサイバーセキュリティは社会から信頼（トラスト）を得るための重要なファクターとなる。

2021/06/29

避けられない浸水はスピーディーな復旧で克服

温暖な気候で知られる岡山県に2度の浸水を経験した企業がある。桃太郎の銅像で有名な岡山駅から南西に15キロメートルほど離れた岡山市の南西部に位置する株式会社モリヤテクノだ。1度目の苦い経を糧に対策を実施。2度目の浸水では事業再開までの期間を短縮でき、被害額も抑えられたという。

2021/06/28

迅速な行動により被害を最小限に抑える

米国パイプラインへのサイバー攻撃は、社会への大きな混乱を引き起こした。そして、サイバー攻撃は増え続けている。日本では火災や地震の際の避難訓練は大半の人が経験している。ところが、サイバーリスクについては、考えたことはないという方も一定数いるのが実情だ。

2021/06/25

なぜいま「全方位対応」への転換が求められるのか？

もともとBCPは「あらゆる危機に備えるための計画」として考案されたもの。「オールハザード」という言葉が先行していますが、この連載ではあえて「マルチハザード」という言葉を使い、主に中小企業向けの提案を行っていきます。今回はこれまでの日本のBCPの特徴と、全方位対応への転換が求められている背景を解説します。

2021/06/24

コロナ禍以前の働き方に戻すのか？継続するのか？

新型コロナの感染者が国内で初めて確認されてから約1年半。いまだ収束の兆しが見えたとは言えませんが、ワクチン接種が進む中で、一部の企業では働き方や業務の進め方をコロナ禍以前に戻すのか、あるいは継続するのかなどの検討を始めています。これまでの連載を踏まえ、アフターコロナにおける働き方や予想される変化を考えます。

2021/06/23