アフターコロナの働き方の検討が始まっている（写真：写真AC）

日本の厚生労働省が、新型コロナウイルス感染症の感染者を2020年1月に国内で初めて確認してから、1年半近くが経過しています。流行の波が繰り返す中で、緊急事態宣言などの感染拡大抑制策が講じられてきましたが、いまだ収束の兆しが見えたとは言えない状況です。

一方、感染収束の切り札ともされるワクチン接種は、地域での負担を減らし、接種の加速化を図るため、職域接種が始まりつつあります。一部の企業では、社内での感染予防策に加えてワクチン接種が進むことで、コロナ禍で変えざるを得なかった働き方や業務の進め方を、コロナ禍以前に戻すのか、あるいは継続するのかなどの検討を始めています。

今回は、これまでの連載を踏まえ、アフターコロナにおける働き方や予想される変化などについて考えます。

1.コロナ禍における働き方の変化

新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、企業において、その働き方や業務の進め方がどのように変わったのか、主なものを確認しておきます。

（1）テレワーク

多くの企業でテレワークによる在宅勤務が導入された（写真：写真AC）

テレワークは、もともと働き方改革を実現するものとして導入されていましたが、その形式としては「在宅勤務」「サテライトオフィス勤務」そして「モバイルワーク」があります。ただ、新型コロナウイルス感染症の流行においては、感染防止を目的として従業員同士の接触を回避するため、多くの企業で在宅勤務が導入されました。

しかし、実際には業務の特性から在宅勤務を導入することが難しい企業があること、また自宅のIT環境や従業員本人のITリテラシーに差があり、その生産性や効率に差が生じていることも事実です。

メンタルヘルスなどへのマイナスの影響も（写真：写真AC）

さらに長期間、在宅勤務を続けることで、さまざまな問題点も浮かび上がっています。例えば、従業員の身体活動量が減り、健康状態にマイナスの影響がある、そして同僚や顧客とのコミュニケーションが少なくなり、メンタルヘルスへのマイナスの影響があることなどが懸念されています。

（2）オフィスの分散化
テレワークの広がりなどの働き方の変化とともに、オフィスに全員が集まる集約型オフィスではなく、分散型オフィスを採用する企業も増えました。これは、従業員の働く場所として、従来のオフィスに加えて、自宅やサテライトオフィスなど、いくつかの場所に分かれて勤務する方式です。

オフィスの分散化も進んだ（写真：写真AC）

また企業によっては、在宅勤務の導入によって集約型オフィスに出社する従業員の数が減ったことから、オフィススペースの削減にかじを切った企業も出ています。実際、オフィススペースを削減する、あるいはサテライトオフィスとしてシェアオフィスなどを利用することで、コストを削減する効果もあります。

しかし、その一方、分散型オフィスでは、従業員同士が離れていることから、コミュニケーション不足などの問題も懸念されています。

（3）ウェブによる会議・面談
在宅勤務が導入された企業では、同僚との会議、そして顧客との面談は、お互いの接触を避ける観点からウェブで進めることが大きな流れになっています。

ウェブ会議も急速に普及（写真：写真AC）

また、従業員がオフィスで勤務している場合でも、顧客と実際に会って打ち合わせを行うことにはためらいがある、あるいは、顧客側に「他社との打ち合わせは原則ウェブ」という決まりがあるなどの理由で、ウェブによる面談が増えてきました。

さらに、当初はウェブ会議に接続できないなどのトラブルもありましたが、最近では、利用者側がウェブ会議システムに慣れ、またシステム自体の使い勝手もよくなったことも、ウェブ会議・面談が浸透する追い風となっているようです。