連載 | リスク対策.com

2022年6月までに内部通報体制の整備を義務化

公益通報者保護制度の実効性を確保するため、令和2年6月に公益通報者保護法が改正されました。改正法は令和4年6月までに施行される予定です。そこで、今回は、公益通報者保護法の改正のポイントと企業に求められる対応について解説します。

2021/11/08

第1回：事件発生！練習できない？

この連載は、事故や災害など突発的な危機が発生した際にどう対応すべきかを、架空の地域サッカークラブが危機に直面したというストーリーを通して、危機対応のポイントを分かりやすく紹介していきます。第1回ｈ「当面の活動目標を決める」。

2021/11/08

さらなる手話と点字の普及を目指して

前回の記事では、触覚記号である「点字」をご紹介しました。今回は前回の続きになります。

2021/11/05

マルチ対応型対策本部にはお手本がある

単一リスク対応のBCPを「マルチハザードBCP」に移行しようとすると、考え方や手順の変更が必要になることを述べてきました。なかでも特に注意が必要なのが対策本部組織の構成の見直し。「災害対策本部長」「安否確認担当」「救援・救護担当」などの役割分担に、リスクの数が増えるごと、複数の新しい役割を追加しなくてはならないからです。この難点をどう解決すればよいのか考えます。

2021/11/04

学習する組織を創るプログラムの３つの特徴

米国司法省は2020年『コーポレート・コンプライアンス・プロセス評価』の指導内容を変更した。コンプライアンス・リスク管理に対して、さらにハードルを上げたのである

2021/11/02

おくて台風―11月の気象災害―

1990（平成2）年11月30日、台風第28号が和歌山県に上陸した。上陸後、間もなく温帯低気圧に変わったが、影響は28都道府県の広範囲に及び、死者・行方不明者4名、家屋の全半壊162棟などの被害をもたらした。この台風は、気象庁の統計がある1951（昭和26）年以降の台風の中では、上陸日時の最晩記録となっている。台風シーズンをはるかに過ぎたこの時期に上陸する台風の特徴を調べてみる。

2021/11/01

過剰なコロナ対策が逆に健康を阻害する

コロナ禍により当たり前のことが当たり前でなくなっています。その一つが従業員の健康管理。もちろん各企業は手洗い、うがい、手指消毒などを促し適切な健康管理を奨励してきましたが、一方で恐怖を煽る連日の報道と先の見えない行動制限が個人の不安とストレスを増幅し健康を阻害するという矛盾した環境があることも否めません。従業員の健康管理に企業がどう関わるべきかを考えます。

2021/10/25

内部統制システムを機能させるポイント

改正会社法が本年2021年3月より施行され、社外取締役の選任が義務化されたのと同時に、監査役会設置会社の場合、監査役の人数は3人以上、かつその過半数が社外監査役でなければならなくなりました。一方、中小企業においては、取締役会を設置していない場合、あるいは取締役会を設置し会計参与を置いている場合には、監査役の設置が義務ではなくなりましたが、監査役の果たす役割は、健全な企業経営においては極めて重要なものです。今回は、監査役や取締役会が機能するためには何が必要かを具体的な事例を通じて解説していきます。また、公益通報者保護法による内部通報制度についても、どのように運用すれば効果的かを掘り下げてみたいと思います。

2021/10/22

複数リスクは「配球の妙」で打ち取れ

災害対策はまず「変化球」、つまり業務慣習・プロセスの改善から着手するのが得策です。が、リスクは顕在時の被害様相が一つ一つ異なりますから、守るべき対象を絞り込まないと先に進みません。BCPで「ボトルネック資源」と呼ばれるこの対象をしっかり見すえ、可能な限り「共通の対策」あるいは「変化球型の対策」を見出す。そしてどうしても必要なら、最後の手段として「直球」、すなわち物理的な対策を講じます。ポイントを解説します。

2021/10/21

批判を怖がらない、自治体のための組織で取り組むリスクコミュニケーション

減少傾向が続いている新型コロナですが、引き続き感染防止対策が求められています。前例のない難しい状況の中、施策は打ちたいけど市民の苦情は抑えたい自治体職員はどうしたらよいか？　本稿では新型コロナ感染を再拡大させないために、リスクコミュニケーションの観点から、数々の施策が称賛された島根県の丸山達也知事にお話を伺いました。

2021/10/18

災害時に確実に稼働させる7つの予防措置

停電時に、BCPの要である非常用発電設備が稼働しない可能性がある。その原因については前号で述べたが、今回は解決策に迫りたい。過去の体験談であるが、メンテナンス不備の非常用自家発電設備の試運転を行ったところ、経年劣化した燃料が影響したのか、大量の黒煙が排出され、近隣から火災の誤報が通報されたり、近隣の交通に支障を与えた事例がある。

2021/10/17

メディアが伝えない「電力制限」の裏側

今回は日本のメディアでも多く取り上げられている中国国内における「電力使用制限政策」について。当社はエネルギー・環境関連の情報を日本で報道される内容とはちょっと異なる観点で日々収集分析し、それを日系企業のお客様に提供しています。そうした立場から、今回の政策の裏側を紹介します。

2021/10/16

災対本部ポータルは１時間でつくれる

10月7日に関東で震度5強を観測した地震は、リモート環境下における情報共有の仕組みをあらためて考える機会となりました。大規模地震の際は感染症のまん延にかかわらず、従業員が集まれない事態が予想されます。大部屋対策本部での作業と違い、リモート環境では、やはりインターネットにリンクしている災害ポータルサイトが有用。その簡易なつくり方を再度紹介します。

2021/10/14

「情報」の正確な把握が最重要である

日本企業を取り巻くさまざまな環境変化に着目し、歴史的・文化的な背景もふまえながら、危機管理・リスク管理の課題を再発見していくシリーズ。いま置かれている状況を正しくつかみながら、次なる危機への備えを考えます。第１回は、総論として新型コロナ感染症とは何だったのか。最重要課題として浮き彫りになった『情報』の危うさ・不確かさについて論考します。

2021/10/12

接種の有無による処遇差別はパワハラになりうる！

ワクチン接種に関して主要先進国と比べて出遅れていた日本も、ワクチンを2回打ち終えた人の割合が5割を超えました。今後ワクチン接種証明のオンライン化が進むことで、飲食店や商業施設などにおいてワクチン接種証明の提示を求めるなど、施設管理権に基づく入場制限を行うところが増えることが想定されます。ただワクチン接種証明の利用については、経済の正常化に有効なものとして期待される一方で、ワクチン未接種者への差別や不利益扱いにつながることが懸念されています。

2021/10/12

河川のライブカメラを見る時のポイント（後編）

後編では、時間軸の視点を忘れないこと、そして、雨の様子も合わせて見ることの2点について紹介していきます。これらも見落とされがちな観点であるのでぜひ理解しておいてください。では早速見ていきましょう。

2021/10/12

国内外におけるランサムウェア被害が多発（前編）

令和3年上半期、都道府県警察から警察庁に報告された、国内の企業・団体などにおけるランサムウェアの被害件数は、61件であり、前年下半期（21件）と比べて大幅に増加しています。

2021/10/11

台風襲来！　どうすれば身を守れるの？

台風をはじめとする風水害から身を守るには？　安全確保に役立つ基礎知識をお伝えしながら、便利な防災グッズを紹介していきます！

2021/10/08

岸田新総裁の記者会見で注目した３つの質疑応答

岸田文雄氏が自民党新総裁に選ばれ、新総裁としての最初の記者会見が９月29日18時から行われました。回答が難しい質問について、岸田新総裁はどう対応したのか。筆者が着目した質疑応答は「投票結果の内容」「森友問題の説明責任」「会見時間」の３つ。それぞれのポイントを解説します。

2021/10/08

第3回平常時からのデュアルオペレーション（複線運用）

今回は、実際に本社機能のバックアップ態勢、複線運用を大阪に構築されている日本マスタートラスト信託銀行様の事例をご紹介しながら、事業継続計画（BCP）の実効性確保に向けた平常時からのデュアルオペレーションの重要性などについて考えたいと思います。

2021/10/07

知らず知らずのうちにできる“対策を講じない”対策

今回は「緊急対応プラン（ERP）」の記載要素の一つ、中小企業が“予算不足"を理由に敬遠しがちな「リスク低減対策」のアプローチについて。“予算不足”を厳密にいえば「起こるか分からないものに予算は割けない」ということですが、ハザードの種類が増えればその思いは一層強まります。そのためひとまず直球型の対策は後回しにして、業務慣習や環境の改善をリスク低減策につなげるアイデア、いわば変化球型の対策を考えてみます。

2021/10/07

法定点検が実施されていない実態を見逃すな

自然災害などでは、広域かつ長時間の電気供給の途絶（停電）が発生するケースが少なくない。将来的に停電のリスクが低減することはあり得無い。一方、企業のBCP対応実務においては、電気がないと事業を継続するために必要となるさまざまなインフラを利用できず、復旧作業が進まないのが現実である。事業を継続しながら災害対策活動を行うには、ＢＣＰの基本として、安定した電気を確実に供給できる「非常用自家発電設備の準備』と「燃料の補給計画の策定」が必要不可欠である。

2021/10/07

週末が待ち遠しい

ランサムウェアによるサイバー攻撃は、より高額な身代金と、その支払い可能性を高められるように、その手口をより巧妙なものへと進化させている。先ごろ米政府機関が公表した分析によると、甚大な被害を及ぼしたランサムウェア攻撃には「共通した傾向」があるようだ。

2021/10/01

酒田大火―10月の気象災害―

1976（昭和51）年10月29日17時40分頃、山形県酒田市の繁華街で発生した火災は、折からの強風にあおられて燃え広がり、翌朝5時に鎮火するまで、15万2105平方メートルの建物を焼損する大火となった。焼損棟数は1774棟、焼失区域面積は22万5000平方メートル、被害総額は約405億円に達した。この大火では、消防士1名が殉職し、負傷者は1003名、罹災者は約3300名にのぼった。出火原因は不明とされているが、漏電の可能性が高いと言われる。本稿では、この火災を大火に至らせた気象条件について解説する。

2021/10/01