上司や同僚のいない環境で減少する対話量や身体活動量

テレワークの導入が拡大する一方で「労働時間を管理することが難しい」「成果を評価することが難しい」「仕事と仕事以外の切り分けができない」「長時間労働になりやすい」など、企業側からも従業員側からも労務管理の問題があげられています。今回はテレワークにおける労務管理について考えます。

2020/11/18

氾濫危険水位と水害

写真：イメージ台風や集中豪雨などの際にしばしば耳にするのが「氾濫危険水位」です。例えばNHKニュースの公式Twitterでは2020年7月6日、「岐阜　木曽川　氾濫危険水位を超える」という速報を流しました。

2020/11/13

単にITだけの話ではない

先日、サイバー攻撃によって人が亡くなるという痛ましい事件が報じられた。サイバー攻撃は企業や組織だけでなく、さらにその向こうにいる「人」にも脅威をもたらしている。単にITのリスクを下げていくだけでなく、組織や企業全体の経営リスクとしていかにサイバーリスクへの対策・対応を行っていけるのかが問われている。

2020/11/06

世代間ギャップの「不察知」がリスクにつながる

今回は、中国の労務問題の鍵となる世代間ギャップについて概観したいと思います。従業員を雇用する立場においては、この現実を直視し、どう対応すべきかは重要なリスク対策といえるでしょう。世代間ギャップを察知し将来の中国ビジネスを考察することは、ビジネスの成否を分けるといっても過言ではありません。

2020/11/05

地球温暖化によって変わる極端気象の発生確率

気候と気象は1対1対応の関係ではないので、ある極端現象が地球温暖化によって引き起こされたと決定づけることはできません。しかし、特定の極端現象に対して温暖化の影響を評価する試みは始まっています。例えば西日本豪雨では、気候変動による気温上昇がなかった場合に比べて雨量が増えた地域があったことが分かりました。総雨量でおよそ7パーセントですが、それだけ温暖化が被害を大きくしたとみることができます。

2020/11/05

第2回　リスク評価に基づいた対策のポイント

ビジネス重視の計算に基づいてサイバーリスクを理解することが重要です。それはサイバーセキュリティー戦略の指針となるだけでなく、組織が事業継続、災害復旧、危機管理の戦略を構築する際にも不可欠なものとなります。

2020/11/04

「メンバーシップ型」「ジョブ型」の二択とは限らない

企業は「働き方改革」や「人材確保」を目的に在宅勤務を核とするテレワークを取り入れてきましたが、新型コロナウイルスの流行を機にさらに多くの企業が導入を余儀なくされました。十分な準備時間がなかったこともあり、新しい制度を運用した結果、いくつかの課題が見つかっています。今回は、テレワークにおける雇用形態について考えます。

2020/11/04

発災直後と3カ月後では市場が劇的に変化

前回は「BCPの実効性」の課題を考察しましたが、今回はBCPを経営的な視点でとらえることがテーマです。実際、自然災害のBCPで発災直後の対応は考えても、3カ月後、半年後のシナリオを考える企業は少ないのではないでしょうか。初動を乗り越えたその先の社会経済状況の変化を考える視点が、経営的に意味のある対応を導き出します。

2020/11/02

初冬の広域停電―11月の気象災害―

11月は早くも雪による災害が起き始める。2012年11月27日には、北海道胆振（いぶり）地方で暴風雪のため送電鉄塔が倒壊するなど送配電設備に被害が生じ、室蘭市、登別市を中心に広域停電が発生した。北海道電力によれば、事故線路は胆振、道南、道央の18線路にわたり、停電戸数は最大で約56,000戸に及んだ。全面復旧したのは事故の3日後であった。

2020/11/01

第10回　新型コロナウイルスにより増大するリスクと保険

新型コロナウイルスにより増大しているリスクは売上蒸発、業績不振などさまざまです。その中でもサイバーリスク、与信リスク、テロ・治安リスクについて保険を活用した対応策を紹介します。

2020/10/30

社会情勢の変化に便乗したサイバー攻撃

新型コロナウイルスの影響により、世の中では多くの変化が起きた。それに伴い多種多様のサイバー攻撃が生まれ、被害をもたらしている。それぞれの攻撃について、どのような被害が発生するか、どのように対策を行うかを紹介していく。

2020/10/28

日本学術会議の問題を広報視点で考える

菅首相が日本学術会議の6人を任命しなかった問題がクローズアップされています。任命のあり方だけでなく、学問の自由のあり方や税金の使われ方、大学のあり方まで議論が広がっています。このように、ある日突然危機の渦中に入ってしまったら、広報の観点からは、組織は一体どうしたらよいのか。私は公式見解書の発表をお勧めします。

2020/10/28

透明で続可能性の高い企業が評価される

国内最大の保険会社であり世界でも有数の機関投資家である日本生命保険が、2021年4月より全ての投融資の判断に、企業の環境問題や社会貢献への取り組みなどを考慮した「ESG」の考え方を採用すると公表しました。同社は既に、株式や社債、海外融資についてはESGを考慮した運用をすると表明していましたが、これまで対応していなかった国債や国内融資、不動産にもカバー範囲を広げ、全資産をESG目線で審査することにしたのです。

2020/10/28

第1回　高まるサイバーリスクとビジネスリスク

サイバーリスクとビジネスリスクの間には相関関係があります。日本のビジネスリーダーはサイバーセキュリティープログラムが組織の中核的な目的を達成する際に、どのような影響をもたらすのかを理解する必要があります。

2020/10/21

在宅勤務の範囲と目的をはっきりさせているか？

前回は新型コロナウイルス感染予防の観点から、企業が新しいルールや制度を受け入れつつあることを説明しました。今回からは、その「ニューノーマル（新たな常態）」と呼ばれるルールや制度を取り入れることで新たに発生するリスクはないのか、またリスクがある場合はそれをどのように回避・低減していくべきかを考えます。

2020/10/21

個人情報を入力しているサイトは、本物（正規サイト）ですか？

IDやパスワードを盗み取るため、金融機関、ショッピングサイト、宅配業者などをかたって偽のウェブサイトに誘導するフィッシング詐欺。フィッシング対策協議会によると、2020年9月のフィッシング報告件数は2万8575件で、昨年同月比約4.6倍となるなど、インターネット利用の増加に比例してフィッシング詐欺が急増しています。

2020/10/15

コロナ後Ｖ字回復の発想を根本から揺るがす気候変動

今日の世界の平均気温は産業革命前に比べ1℃高くなっているといいます。この「1℃」が与えるインパクトを自分事ととらえるのは困難でしょうが、すでに異常気象が頻発し、その範囲が年々拡大しているのは確か。今後2℃、3℃…と平均気温が上昇すれば、地球はさらに破壊的な異常気象を人類にもたらす可能性があります。

2020/10/15

河川関係の情報をタイムラインに組み込む際の注意点

河川洪水への対応としてタイムラインの考え方を検討・導入されている事業者の方も多いと思いますが、防災対応のトリガーとする際に特に注意しておかなければならない情報があります。それは、大規模河川や一部の中規模河川に対して発表される「指定河川洪水予報」（以下、「洪水予報」と表記）です。今回の記事では、河川によってリードタイムは異なるという点とリードタイムの調べ方を中心に解説していきます。

2020/10/13

避難の心得　基本編⑤風害について

台風シーズンに注意したい災害の一つが「風害」。2018年台風21号で近畿地方を中心に記録的な暴風となったことは記憶に新しいですが、台風以外でも、発達した低気圧や竜巻などによる暴風もあります。今回は「風害」のポイントを解説します。

2020/10/09

デジタルリスクへの対策にゼロトラストは有効か？

今回はデジタルトランスフォーメーションを進める上で発生する、デジタルリスクを回避する（または下げる）ために、今再び脚光を浴びてきているゼロトラストを取り上げます。いうなれば、サイバーセキュリティーを実施する上での「マインドセット（考え方）」で、デジタルリスク管理の第一歩です。

2020/10/07

「ニューノーマル（新たな常態）」に潜む新たなリスク

長期化が予想される新型コロナウイルス感染症の流行は、企業の経営環境に大きな変化をもたらしています。在宅勤務に代表されるテレワークの導入、出張や会食・接待、商談、イベントなどに関する新しいルールの策定など、業務遂行上のさまざまな見直しは企業のリスクマネジメントにも影響を与えるでしょう。本連載はそうした新たな制度やルールを、リスクマネジメントの観点から考察します。

2020/10/07

菅氏の官房長官としての危機管理広報を考察する

9月14日、官房長官として最後の定例記者会見に立った現・菅義偉首相。その会見では、政府の危機管理力について多くの質問がありました。やり取りの中にリスクマネジャー、危機管理担当者に役立つ情報があると感じたことから、今回は菅氏の官房長官としての最後の会見内容を考察します。

2020/10/01

サイトの前面に情報を出して市民に呼びかけを

異常気象や災害に危機感を抱いた世界の都市が「気候非常事態」を宣言し始めました。気候変動へ政策立案、計画、キャンペーンなどの対応を優先的にとるという宣言で、すでに1400以上の都市がこれを行っています。日本は昨秋時点でわずか7都市でしたが、その後どんどん増えているようです。ぜひ情報を前面に出し、分かりやすく市民に呼びかけ、一人ひとりのアクションにつなげてほしいと期待します。

2020/10/01

BCPの実効性を阻害する要因は内部にある

ここ数年、BCP策定企業または策定中企業が抱える特徴的なキーワードが「実効性」への不安です。そもそも、企業がBCPの「実効性」に不安を覚えるのはなぜでしょうか。企業のレジリエンス能力は、詰まるところ、その企業の内なる問題です。本連載ではこのことをあらためて考え、ニューノーマルの時代に生き残るヒントを提示したいと思います。

2020/10/01

「なべ底型」台風後にもたらされた脅威―10月の気象災害―

2006年10月8日（日）、筆者は茨城県鹿島港近くの海岸に立ち、すぐ近くに見える座礁した貨物船を眺めていた。この遭難が発生したのは、その2日前（2006年10月6日）の夕刻。パナマ船籍の貨物船が巻き込まれ伊豆諸島近海で遊漁船が転覆した。このほか、大雨、暴風、高波、高潮、により、中部地方から北海道にかけての地域で、住家損壊、浸水害、土砂災害、山岳遭難が発生し、海難事故と合わせた死者・行方不明者は50人に達した。

2020/10/01