「なべ底型」台風後にもたらされた脅威―10月の気象災害―
2006年10月低気圧

永澤 義嗣
1952年札幌市生まれ。1975年気象大学校卒業。網走地方気象台を皮切りに、札幌管区気象台、気象庁予報部、気象研究所などで勤務。気象庁予報第一班長、札幌管区気象台予報課長、気象庁防災気象官、気象庁主任予報官、旭川地方気象台長、高松地方気象台長などを歴任。2012年気象庁を定年退職。気象予報士(登録番号第296号)。著書に「気象予報と防災―予報官の道」(中公新書2018年)など多数。
2020/10/01
気象予報の観点から見た防災のポイント
永澤 義嗣
1952年札幌市生まれ。1975年気象大学校卒業。網走地方気象台を皮切りに、札幌管区気象台、気象庁予報部、気象研究所などで勤務。気象庁予報第一班長、札幌管区気象台予報課長、気象庁防災気象官、気象庁主任予報官、旭川地方気象台長、高松地方気象台長などを歴任。2012年気象庁を定年退職。気象予報士(登録番号第296号)。著書に「気象予報と防災―予報官の道」(中公新書2018年)など多数。
2006年10月8日(日)、筆者は茨城県鹿島港近くの海岸に立ち、すぐ近くに見える座礁した貨物船を眺めていた。船体は折れ、無残な姿を呈していた(図1)。この事故を未然に防ぐ方法はなかったのか……。事前に記者会見をして警戒を呼び掛けたにもかかわらず発生した遭難だけに、無念の思いは大きかった。怒涛(どとう)の名残のうねりが時折波消しブロックに当たって、しぶきが高く上がっていた(図2)。
この遭難が発生したのは、その2日前(2006年10月6日)の夕刻である。紀伊半島沖から強まりながら房総沖を経て三陸沖へと進む温帯低気圧に、パナマ船籍の貨物船が巻き込まれた。遭難したのはこの船だけではない。同日深夜には宮城県沖で漁船が座礁し、さらに8日明け方には伊豆諸島近海で遊漁船が転覆した。このほか、大雨、暴風、高波、高潮、により、中部地方から北海道にかけての地域で、住家損壊、浸水害、土砂災害、山岳遭難が発生し、海難事故と合わせた死者・行方不明者は50人に達した。
この事例の鍵を握っていたのは、日本の南海上にあった台風である。熱帯を起源とする台風や熱帯低気圧は、温帯低気圧とは異なる行動原理(盛衰のメカニズム)をもっており、中緯度偏西風帯の常識が通用しない。台風や熱帯低気圧が関与するとき、温帯低気圧は特異な振る舞いをすることがあるので要注意である。
図3に、一連の地上天気図と気象衛星画像を示す。
10月5日9時、日本の南海上にある台風第16号は、1000ヘクトパスカルの等圧線(少し太く描かれた線)の直径が1500キロメートルに達する大型台風である。しかし、最大風速は25メートル/秒で、台風としてはあまり強くない。このように、図体(ずうたい)はでかいのに最大風速があまり強くない台風は、その気圧プロファイルの特徴から「なべ底型」と言われ、中心域がぼやけていることが多く、中心位置の決定が難しい。気象衛星画像では、日本の南海上に台風第16号の白く輝いた雲域が見られるが、強い台風が持つような「眼」はない。このときの台風中心は、雲域の中央にではなく、縁辺に解析された(赤×印)。
気象予報の観点から見た防災のポイントの他の記事
おすすめ記事
備蓄燃料のシェアリングサービスを本格化
飲料水や食料は備蓄が進み、災害時に比較的早く支援の手が入るようになりました。しかし電気はどうでしょうか。特に中堅・中小企業はコストや場所の制約から、非常用電源・燃料の備蓄が難しい状況にあります。防災・BCPトータル支援のレジリエンスラボは2025年度、非常用発電機の燃料を企業間で補い合う備蓄シェアリングサービスを本格化します。
2025/04/27
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工(東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO)は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方