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車や携帯のビッグデータ、防災に活用

トヨタ自動車、KDDI、応用地質の３社は24日、災害に役立つ情報を収集し、国や地方自治体の防災政策に役立てる「国・自治体向け災害対策情報支援システム」の検討を開始すると発表した。自動車から得られる情報や携帯電話の位置情報などを活用。今年中に実証実験を開始し、2019年の実用化を目指す。

2018/04/26

『公平な支援が必要』（嘉島町長　荒木泰臣氏）

震源近くの市町村に比べると比較的被害が少なかった嘉島町。だが、災害協定は結んでいたが協定先企業が被災した。一方、被災者の支援方法については、周辺自治体の対応が思わぬ不満をもたらすことになったという。

2018/04/26

ペットライフセーバーズ：助かる命を助けるために

ペットがスズメバチに刺されたらどうする？

2018/04/25

警視庁など、五輪テロ対策へ官民連携

警視庁は24日、第20回「テロ対策東京パートナーシップ推進会議」を開催。東京都の小池百合子知事出席のもと、行政機関として東京都、自衛隊東京地方協力本部、東京消防庁、海上保安庁東京海上保安部、民間のライフライン、公共交通、大規模集客施設など約50事業者の計約200名が参加。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた官民連携強化を確認した。

2018/04/25

既存機器をIoT化、後付コネクター

IoT企画・開発のバニーホップは24日、既存機器をインターネットを経由して遠隔操作できる「IoTコネクター」の販売を開始したと発表した。オフィスのドア・照明・空調機器や工場の製造機器など、既存設備の無電圧接点を同製品に接続することで設備をIoT化できる。各種センサーやモニタリングシステムと既存設備を連携させることで、外気に応じた室内環境の自動調整や、在庫状況に応じた設備の自動制御などのシステムが安価に構築できる。

2018/04/25

土砂災害リスクを安価にIoT監視

西松建設は24日、IoT技術を活用した、安価で手軽に開始できる傾斜監視クラウドシステムを５月から提供を開始すると発表した。小型センサーボックスを傾斜監視したい箇所に設置するだけで計測を開始。計測したデータは無線通信によりクラウドサーバーへ転送され、パソコンやスマートフォンなどでいつでもどこからでも確認することができる。巡視による目視点検が困難な斜面、擁壁、護岸、柱状物などの傾斜を把握したい施設で活用できる。

2018/04/25

AIやビッグデータで2030年防災力向上

気象庁は2030年を見すえビッグデータ活用やAI（人工知能）やといった最新技術による防災情報活用の向上を目指す。24日、交通政策審議会の第26回気象分科会を開催。地震や津波が起こった後の見通しを出す方針。

2018/04/25

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

政治的リスクやテロリズムの脅威を概観できるリスクマップ

世界有数の保険会社グループである Aon （注１）は 2018 年４月に「2018 Risk Maps」を発表した。「Maps」と複数形になっているのは、政治的リスクやテロ、政治的暴力など複数の事象に関するリスクマップが含まれているからで、本稿の下の方に記載した「報告書本文の入手先」のページにアクセスし、「Access the Interactive Risk Maps」と書かれた部分をクリックすると、リスクマップが表示される（注２）。ちなみに上の図は2017年第４四半期における「Risk of doing business」の評価結果を表示させたものである。

2018/04/24

【危機管理カンファレンス2018・春】「世界一わかりやすい危機管理・BCP入門！」

2018/04/24

中小企業団体向けサイバー対策支援

東京都と東京都中小企業団体中央会は23日、「団体向けサイバーセキュリティ向上支援事業」として、支援先となる中小企業が加盟する団体を募集すると発表した。最大で年間7000万円・３年の支援を行う。中小企業のサイバーセキュリティの底上げを図る。

2018/04/24

中古マンションサイトに災害情報

リブセンスは19日、同社が提供する中古マンション情報サービス「IESHIL（イエシル）」の災害リスク情報の提供を開始したと発表した。

2018/04/24

備蓄以外に法律・医療相談で被災者支援

ミューチュアル・エイド・セオリーは23日、「Guardian（ガーディアン）72」と題した、災害時に役立つ備蓄品を詰め合わせたボックスの配送事業について東京・千代田区の霞山会館で記者発表を行った。備蓄品を受け取った被災者向けに無料の法律や医療相談の窓口を設けるほか、５月10日付で一般社団法人防災支援システム研究所を新設。防災士育成や寄付に関する業務などを行う方針。

2018/04/24

工事現場の安全や健康をIoT管理

日立建機は12日、土木・建設業に携わる顧客の施工現場で安全性や生産性の向上、ライフサイクルコスト低減に役立つICT・IoTソリューション「Solution Linkage（ソリューションリンケージ）」の一環として、IoT施工ソリューション「Solution Linkage Mobile（ソリューションリンケージモバイル）」の発売を国内向けに開始すると発表した。施工現場の進捗管理、指定エリアへの進入を通知する機能のほか、現場で働く人の健康管理を支援する。

2018/04/24

GW中の社内ネット・機器扱いに注意

情報処理推進機構（IPA）は19日、ゴールデンウィーク（GW）を迎えるにあたり、休暇中のウィルス感染や不正アクセスなどの被害が発生しないよう企業向けに注意喚起と対策を呼びかけた。万が一の連絡体制のほか、休暇中の機器からの情報漏えいやウイルス感染への配慮、休暇後のOS・ソフトのアップデート、などを提案している。

2018/04/24

災害拠点病院、4.1%６強で倒壊危険大

厚生労働省は17日、2017年の病院の耐震改修化状況調査の結果を発表した。これによると大規模災害発生時に各地域の初期救急の中心的役割をになう災害拠点病院や救命救急センター734施設において、敷地内すべての建物が耐震性を満たす割合は656病院で89.4%。一方で職員が使用する管理棟など一部に耐震性を満たさない建物がある病院は66（9.0％）で、そのうち「震度６強で倒壊の危険が高い」建物を含む病院数が30（4.1％）あることが分かった。改修できない要因には資金不足、改修工事に現場が対応できない、移転先探しに難航しているなどがあるという。

2018/04/23

『地震の教訓を未来に生かす』（大津町長　家入勲氏）

町内に83カ所もの自主避難所や指定外避難所が開設された大津町。住民主体で避難所運営にあたる一方で、さまざまなトラブルも発生。家入勲町長は、今回の教訓を生かした防災体制とまちづくりの必要性を説く。

2018/04/23

東京消防庁、国内初VR防災体験車

東京消防庁は21日、国内で初めて導入したVR（仮想現実）防災体験車（愛称：VR BOSAI）の運用開始セレモニーを渋谷区の東京消防庁消防技術安全所で開催。小池百合子知事も出席した。映像や揺れなどで災害を疑似体験でき、今後都民への啓発活動に使用される。

2018/04/23

安心、それが最大の敵だ

＜没後55年記念特集＞青山士のパナマ運河開削時代～青春の情熱、唯一の日本人土木技術者～その２

パナマ情勢は青山がシアトル滞在中の明治36年（1903）11月５日に急変し、パナマがコロンビアから分離独立を宣言する。翌６日、アメリカ政府はパナマ独立を承認する。アメリカ大統領セオドア・ルーズベルトは、海軍力の増強とにらみあわせて、アメリカによるパナマ地峡での運河開削に強硬であった。大統領ルーズベルトの手法は帝国主義国家に突入するアメリカの「棍棒（こんぼう）外交」である。同月18日アメリカ・パナマ両国政府は、26条からなる運河条約（ジョン・ヘイ＝ビュノオ・ヴァリア条約）に調印する。この条約は「パナマ人が調印していない条約」と呼ばれた。これによって、「パナマは、幅10マイル（約16km）の陸地及び水面下の土地の使用及び管理をアメリカに対して永久に譲与する」ことになるのである。1000万ドルの一時金、25万ドルの年金と引き換えに、アメリカはパナマ運河地帯の永久租借権を得ることになった。

2018/04/23

政令市へ権限移譲、今国会法案提出不変

小此木八郎・防災担当大臣は20日の記者会見で、道府県と同意できた政令指定都市への災害時の権限移譲を認めるための災害救助法改正について、目指すことを改めて説明した。開催中の今通常国会での法案提出を行う方針。

2018/04/20

手荷物検査CTスキャン、羽田で初運用

国土交通省は19日から、羽田空港国際線出発・乗継ぎ向けの保安検査場２カ所にCT型の手荷物検査装置を設置。国内で初めて実運用を開始した。従来のX線装置と比べて機内持ち込みが禁じられている危険物の検出能力が高く、検査時間の短縮も見込める。運用の検証で効果が実証できしだい、他の国内空港にも導入を促す。

2018/04/20

東京都、LPガス協会と防犯見守り連携

東京都は19日、一般社団法人東京都LPガス協会と「ながら見守り連携事業」の覚書を締結した。新宿区の都庁での締結式に都青少年・治安対策本部の大澤裕之本部長と同協会の尾崎義美会長が出席。LPガス事業者がボンベ交換など業務のかたわらで、防犯に役立つ見守りを行う。

2018/04/20

IoT機器や端末を保護するルーター

エフセキュアは17日、IoTとスマートホーム市場に向けた高度なエンドポイントセキュリティ機能を搭載したWi‐Fiルーター「F-Secure SENSE」の提供を開始すると発表した。PCやスマートフォンだけでなく、スマートスピーカーや冷蔵庫などのネットワーク家電、ゲーム機など、ハードウェアやOSを問わず、ホームネットワークに接続されたすべての機器をインターネットの脅威から保護する。屋外へ持ち出されたPC・スマートフォンに対しても、従来のセキュリティ製品と同等の保護機能を提供する。

2018/04/20

セキュリティ文化の醸成と意識の高度化～2020年に向けて私たちにできること～

2020年、ターゲットは日本

あと２年で2020年です。この年、日本で何が開催されるのか、皆さまご存知ですね。今月から2020年とその先に向けたセキュリティ対策についてお話しします。

2018/04/20

指紋認証でクレジットカードを安全に

凸版印刷は、本体に指紋認証機能を搭載したICカード「F－CODE（エフ・コード）」の販売を開始。JCBがクレジットカードとして日本で初採用し、今月から社員を中心に実証実験を始める。従来のPINコード認証と比べ本人認証の安全性が高まると同時に、番号の入力や管理の手間が不要となり、決済処理スピードも改善する。

2018/04/20