2018/04/20
防災・危機管理ニュース
東京都は19日、一般社団法人東京都LPガス協会と「ながら見守り連携事業」の覚書を締結した。新宿区の都庁での締結式に都青少年・治安対策本部の大澤裕之本部長と同協会の尾崎義美会長が出席。LPガス事業者がボンベ交換など業務のかたわらで、防犯に役立つ見守りを行う。
「ながら見守り連携事業」は事業者に対し、業務を行うのと同時に見守りや異常時の関係機関への通報といった協力を求めるもの。都では日本郵便や保険会社など訪問や巡回を伴う事業者を中心に覚書を締結。東京都LPガス協会が23件目で、エネルギー関連では2016年の東京電力ホールディングス以来となる。
LPガス協会は都内約600の事業所が加盟し、従業員は2000人超。尾崎会長は式後の取材に応じ、「ボンベの交換など業務で従業員がいて、周囲の人に『見られているかもしれない』と意識させることが犯罪の抑止につながる。加盟事業者には監視することを意識するよう伝える」と説明した。加盟事業者の車両には、見守り事業参加を示すステッカーも貼られる。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
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