AIなど最新技術を活用し、2030年にはさらなる観測や予測の改善を目指す

気象庁は2030年を見すえビッグデータ活用やAI（人工知能）やといった最新技術による防災情報活用の向上を目指す。24日、交通政策審議会の第26回気象分科会を開催。地震や津波が起こった後の見通しを出す方針。

レーダーやセンサーが発達し、増大するビッグデータの解析が今後進むほか、IoTで個人の情報取得やAIを用いた気象や地震、火山の画像分析も見込まれる。気象庁では気象監視や地震、津波、火山について2030年に目指すべき目標を定める。

地震については、現在は緊急地震速報や推計震度分布などが公開されている。2030年に面的な揺れの広がりを提供。震度だけでなく長周期地震動階級も合わせ、様々な指標を図も交えて提供する。また具体的な地震活動の見通しや、南海トラフ地震関連情報の的確な運用を行えるようにする。津波は現在、警報の解除や避難機関が見通せないほか、さらに大きな津波が来ないかの不安も残る。津波の第1波・最大波から減衰までの時間的水位や解除の見通しの提供を目指す。

気象監視では２週先までの気温や暴風、大雪の予測情報の提供を行う方針。熱波や寒波による極端な高温・低温については、１カ月先まで確度の高い予想を目指す。

AIの活用は画像解析などで見込まれるが、時系列データの解析が苦手なことや、機械学習のためにも知見の積み重ねが必要といった問題もある。AI活用へ専門的な研究機関や民間事業者との情報交換や連携も進めていく。

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リスク対策.com：斯波 祐介