都内の行政機関やインフラ事業者などを前にスピーチする小池知事（奥中央）

警視庁は24日、第20回「テロ対策東京パートナーシップ推進会議」を開催。東京都の小池百合子知事出席のもと、行政機関として東京都、自衛隊東京地方協力本部、東京消防庁、海上保安庁東京海上保安部、民間のライフライン、公共交通、大規模集客施設など約50事業者の計200名が参加。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた官民連携強化を確認した。

同会議はテロ対策を目的とした日本初の官民連携組織として2008年に発足。都内の行政機関のほか、ライフライン、公共交通機関、大規模集客施設事業者など59事業者が参画し、テロ対策のための検討会・研修会や合同訓練、テロが起こった際に備えた情報連携ネットワークの構築や相互協定の締結などを行っている。世界的に大都市でのテロ発生の脅威が高まるなか、東京では2019年にラグビーW杯、2020年に五輪を控え、テロ対策強化が求められている。

都では、３月９日に「東京2020大会の安全・安心の確保のための対処要領」（第一版）を公表。治安対策、サイバーセキュリティ、災害対策、感染症対策の４つの視点から、大会時に想定されるリスクを抽出し、それぞれの対応方針や役割分担・内容までを定めている。また警視庁と東京消防庁にそれぞれ五輪に対応する特殊部隊を創設し、警備体制も強化している。

吉田正尚・警視総監は冒頭、「五輪は世界中が注目する一大スポーツイベントで、選手団もとより要人・観光客も多数を訪れる。注目度の高いイベントのため、テロの標的にもなりやすい。過去には五輪開催期間中に３回のテロが起きているほか、最近では不特定多数が集まる公共交通機関、各種イベント会場・ショッピングセンターなどソフトターゲットが標的となり、爆発物だけでなく大衆にトラックが突っ込むなどその形態も多様化している。警視庁として様々なケースを想定してテロ対処能力を向上していくと同時に、民間事業者の方々とも力を合わせて未然防止のためにパートナーシップ活動を展開していきたい」と述べた。

また小池知事は「世界的にテロの脅威が続いている中での五輪となる。開催を控えて都民はもとより世界中のアスリート、観客の方々の安心・安全を確保する必要がある。テロの未然防止には市民一人一人の自助共助の力によって不審なもの・人を見逃さない機運を高めることも不可欠。官民連携で都内の安心・安全を守るべく今後ともご協力願いたい」と呼びかけた。

当日の会議では、過去の五輪の警備体制について警視庁から視察報告があり、対策を具体的に共有した。また参画団体から６団体が表彰され「警視総監感謝状」が送られた。表彰事業者は以下の通り。

・株式会社ゆりかもめ
・東京臨海高速鉄道株式会社
・東京都交通局
・株式会社東京総合警備
・武蔵村山市ジャンボリー自治会
・株式会社東京スタジアム

（了）

リスク対策.com：峰田 慎二