2018/04/24
防災・危機管理ニュース
![](https://risk.ismcdn.jp/mwimgs/b/d/670m/img_bd666b7d4d4377e04bc8718bfd1986e5272490.jpg)
ミューチュアル・エイド・セオリーは23日、「Guardian(ガーディアン)72」と題した、災害時に役立つ備蓄品を詰め合わせたボックスの配送事業について東京・千代田区の霞山会館で記者発表を行った。備蓄品を受け取った被災者向けに無料の法律や医療相談の窓口を設けるほか、5月10日付で一般社団法人防災支援システム研究所を新設。防災士育成や寄付に関する業務などを行う方針。
ボックスには食料品や水、衣類、衛生用品など生活に役立つものを概ね1人向けに3日分詰め合わせる。通常時は備蓄倉庫に保管され、災害発生時に、既に1箱に詰められている「Guardian72BOX」が避難所に届けられる。価格は1箱あたり2万円。企業などからの寄付や、CSR対策費・防災対策費などでの購入を見込んでいる。「Guardian72」の取り組みは公共性の高いプロジェクトとして、BCM格付融資の対象としても認められる。
備蓄品を受け取った被災者向けに、法律と医療の相談窓口が設けられる。法律は弁護士による一次相談窓口を設け、電話とネットで24時間365日、無料で相談を受け付ける。相談内容によって、その内容の得意分野の弁護士に仕事を割り振っていく。記者発表に出席したフォーゲル綜合法律事務所の嵩原(たけはら)安三郎弁護士は「24時間365日対応のため、1000人程度の弁護士を組織したい」と語った。
医療についてはオンライン医療事業を主に手がけるアナムネ(anamne)が相談を受け付ける。こちらも電話とネットで24時間365日、無料で受け付ける。被災者に届けられるボックスにはシリアルナンバーが記載されており、法律も医療も相談を受け付けた際にこの番号で相談者の管理を行う。
5月10日付で設置される防災支援システム研究所では、「Guardian72」を支えるための防災士育成のほか、企業などからの寄付や賛助に関する業務なども行う。IHI相談役の釡和明氏や元千葉県知事の堂本暁子氏らが理事を務める。ミューチュアル社の有馬朱美社長は、「Guardian72」の取り組みについて、内閣府には自治体のボックス購入原資となる、ふるさと納税や省庁間協力、総務省には消防面などで協力を仰いでいることなどを説明。「2020年6月までに日本の人口の10%にあたる1280万セットの備蓄を目指す」とした。
また、ミューチュアル社は主に東京23区の企業向けに被災者支援目的とは別の自社用備蓄品を1万8000円で販売している。これについては保管を購入企業が行い、発災時は企業社員が利用する。4月に、三井グループの企業が自社社員向けとして初めて購入したという。
■関連記事「備蓄品配送で自衛隊OBなどを採用」
http://www.risktaisaku.com/articles/-/4503
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
- keyword
- Guardian72
- 備蓄
- 法律
- 医療
- 弁護士
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
3線モデルで浸透するリスクマネジメントコンプライアンス・ハンドブックで従業員意識も高まる【徹底解説】パーソルグループのERM
「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンとして掲げ、総合人材サービス事業を展開するパーソルグループでは、2020年のグループ経営体制の刷新を契機にリスクマネジメント活動を強化している。ISO31000やCOSO-ERMを参考にしながら、独自にリスクマネジメントの体制を整備。現場の業務執行部門(第1線)、ITや人事など管理部門(第2線)、内部監査部門(第3線)でリスクマネジメントを推進する3線モデルを確立した。実際にリスクマネジメント活動で使っているテンプレートとともに、同社の活動を紹介する。
2024/07/23
-
インシデントの第一報を迅速共有システム化で迷い払拭
変圧器やリアクタなどの電子部品や電子化学材料を製造・販売するタムラ製作所は、インシデントの報告システム「アラームエスカレーション」を整備し、素早い情報の伝達、収集、共有に努めている。2006年、当時社長だった田村直樹氏がリードして動き出した取り組み。CSRの一環でスタートした。
2024/07/23
-
「お困りごと」の傾聴からはじまるサプライヤーBCM支援
ブレーキシステムの開発、製造を手掛けるアドヴィックスは、サプライヤーを訪ね、丁寧に話しを聞くことからはじまる「BCM寄り添い活動」を2022年度から展開している。支援するのは小規模で経営体力が限られるサプライヤー。「本当に意味のある取り組みは何か」を考えながら進めている。
2024/07/22
-
-
危機管理担当者が知っておくべきハラスメントの動向業務上の指導とパワハラの違いを知る
5月17日に厚生労働省から発表された「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」によると、従業員がパワハラやセクハラを受けていると認識した後の勤務先の対応として、パワハラでは約53%、セクハラでは約43%が「特に何もしなかった」と回答。相談された企業の対応に疑問を投げかける結果となった。企業の危機管理担当者も知っておくべきハラスメントのポイントについて、旬報法律事務所の新村響子弁護士に聞いた。
2024/07/18
-
基本解説 Q&A 線状降水帯とは何か?集中豪雨の3分の2を占める日本特有の現象
6月21日、気象庁が今年初の線状降水帯の発生を発表した。短時間で大量の激しい雨を降らせる線状降水帯は、土砂災害発生を経て、被害を甚大化させる。気象庁では今シーズンから、半日前の発生予測のエリアを細分化し、対応を促す。線状降水帯研究の第一人者である気象庁気象研究所の加藤輝之氏に、研究の最前線を聞いた。
2024/07/17
-
-
災害リスクへの対策が後回しになっている円滑なコミュニケーション対策を
目を向けるべきOTリスクは情報セキュリティーのほかにもさまざま。故障や不具合といった往年のリスクへの対策も万全ではない。特に、災害時の素早い復旧に向けた備えなどは後回しになっているという。ガートナージャパン・リサーチ&アドバイザリ部門の山本琢磨氏に、OTの課題を聞いた。
2024/07/16
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方