IT企業などをコーディネーターとし、都内中小企業のサイバーセキュリティ底上げを図る

東京都と東京都中小企業団体中央会は23日、「団体向けサイバーセキュリティ向上支援事業」として、支援先となる中小企業が加盟する団体を募集すると発表した。最大で年間7000万円・３年の支援を行う。中小企業のサイバーセキュリティの底上げを図る。

支援対象となるのは構成員の３分の２以上が中小企業の団体など。期間は10月１日から最長で2021年３月31日まで。IT企業などがコーディネーターとなり、対策機器の導入や問題解決策の提案といった支援を行う。最長支援となった場合、最大２億1000万円の補助となる。

年間最大7000万円の支援額はコーディネーターへの委託費で、機器の購入については別途限度額3000万円、助成率２分の１の補助が行われる。５月17日に団体向けの説明会を中央区の東京都中小企業会館で実施。６月29日まで団体の応募を受け付ける。７月下旬に支援団体を決定する。選定されるのは１団体。団体が決定し、コーディネーターへの業務委託内容を決めた後にコーディネーターを８～９月に募集。９月下旬に決定し、10月１日から団体支援を開始する。

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http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/04/23/05.html

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リスク対策.com：斯波 祐介