写真を拡大 各種データを集約し、行政の防災施策などに活用される（出典：トヨタ自動車ニュースリリース）

トヨタ自動車、KDDI、応用地質の３社は24日、災害に役立つ情報を収集し、国や地方自治体の防災政策に役立てる「国・自治体向け災害対策情報支援システム」の検討を開始すると発表した。自動車から得られる情報や携帯電話の位置情報などを活用。今年中に実証実験を開始し、2019年の実用化を目指す。

トヨタではデータ通信機能のある自動車から得られる情報をスマートセンターで処理する「モビリティサービス・プラットフォーム」を有している。交通情報や外気温のほか、停車時に転倒するハザードランプ作動といった情報を防災に活用する。

KDDIは携帯電話の位置情報ビッグデータや人口動態の分析・予測のほか、IoTセンサーなども利用。避難場所における人口分布の解析により、効果的な物資輸送などにつなげる。応用地質は水位計や地震計といった各種センサーを地域内に設置し、情報を提供するほか、自治体の防災行動計画の運用を支援する。

トヨタと応用地質から寄せられたデータをKDDIで分析や集計を行い、行政の担当者が利用できるようにする。３社では行政向けの情報提供のほか、参画を希望する企業と連携し、民間を対象にした各種サービスの検討も行う。

■ニュースリリースはこちら
https://newsroom.toyota.co.jp/jp/corporate/22302791.html

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介