ユーザー・端末認証で働き方改革推進

サイバートラストは18日、同社の「サイバートラスト デバイス ID」が日本ヒューレット・パッカードのシングルサインオン・統合認証基盤「IceWall SSO」と連携し、多様な端末からOffice 365などのクラウドサービスをセキュアに利用可能にする統合認証ソリューションの提供を推進すると発表した。働き方改革の推進などにより増加するテレワークや社外からのリモートアクセスの際に、「ユーザーの認証」に加えて会社支給の端末のみ許可する「端末による認証」ができる。

2018/04/19

防災タウンページ、ネット版を公開

NTTタウンページは17日、防災情報サイト「防災タウンページ」を11日から公開したことを明らかにした。同名の配布冊子のネット版で、2019年３月には全国の情報を網羅する計画としている。

2018/04/19

東京都、燃料電池バスを避難所電源に

東京都は17日、江東区と「燃料電池バスによる災害時の電源供給に関する協定」を締結した。都営バスとして使われている燃料電池バスを、災害時に江東区内の避難所に派遣。電源として利用する。

2018/04/19

EV電池リユースした災害対応蓄電池

環境エ環境エネルギー事業を手がける日本ベネックスと、住友商事、富士電機の３社は17日、電気自動車のリユース蓄電池を用いた産業用蓄電池システムを共同開発。第一号機を日本ベネックス本社工場（長崎県諫早市）で稼働を開始した。IoTを用いて近隣の需要者間でエネルギーを融通する仮想発電所（VPP）や、太陽光発電の自家消費用、災害時のバックアップ電源ができる産業用システムとして、富士電機などで今年６月から販売を開始する。

2018/04/19

『事業継続の問題・課題はPDCAでやっつけろ！』

第12回：防災教育ならぬ「BCP教育」なんてあるの！？（適用事例６）

総務のM君は防災担当です。BCP事務局という役割名も与えられており、BCP文書に何か書き換えの必要が生じたら、オリジナルのファイルを開いて訂正し、災害対策本部メンバーに配布するといったことも手掛けています。これらの業務を引き継いで足掛け２年目、覚えることは山ほどあります。

2018/04/19

ワールド ファイアーファイターズ：世界の消防新事情

仲間を称え繋がる証し。チャレンジコイン (Challenge Coin) について

2018/04/18

災害時に船を携帯電話の基地局に

NTTドコモと新日本海フェリーは16日、「防災及び災害対処活動に関する相互協力協定」を両社で締結したと発表した。災害時に基地局が壊れたエリアで、アンテナを積んだ船舶を基地局代わりにするといった取り組みなどを行う。

2018/04/18

知事会、政令市への権限移譲改めて反対

全国知事会議が17日、東京都千代田区の都道府県会館で開催された。内閣府が計画する政令指定都市への権限移譲を認める災害救助法の改正には改めて反対の意思を示した。都道府県が拠出する被災者生活再建支援基金については、仮に2016年の熊本地震クラスの災害が発生した場合、2019年度末には基金が枯渇する見通しであることが報告された。

2018/04/18

パロアルト、クラウド連携で端末保護

サイバーセキュリティソリューションの開発・提供をおこなうパロアルトネットワークスは12日、標的型攻撃を防御する端末向けセキュリティソリューション「Traps（トラップス）」の最新版「Traps5.0」を日本国内で提供開始すると発表した。同製品として初めてクラウドに対応。従来のアンチウイルスソフトでは防げない高度なサイバー攻撃や標的型攻撃を端末上で防御を実現する。同社が提案する次世代セキュリティプラットフォームによりクラウドによって機能連携することで、攻撃の検出から防御までの自動化を拡張していくことができる。

2018/04/18

AIで企業向けメンヘル解決策提供

株式会社ラフールは11日、次世代のメンタルヘルス専門のサービスプラットフォ－ム確立に向け「LAFOOL PLATFORM（ラフール プラットフォーム）」を開発、メンタルヘルスをはじめとするヘルスケアビックデータをAI（人工知能）解析し、対処法を途切れなくなく提供するオープンプラットフォームの開発を開始すると発表した。自社サービス「priskHR（プリスク エイチ アール）」の従業員メンタルヘルスチェック結果のほか、パートナー企業のウェアラブルデバイスによる生体情報、感情・表情データなど蓄積データを、公立はこだて未来大学の松原仁副理事長や立正大学との産学連携でAI研究開発を進め、最適なヘルスケア対策ソリューションの提供を行えるプラットフォーム化を目指す。

2018/04/18

『トップと政治家としての決断』（宇城市長　守田憲史氏）

水や食料の配布、罹災証明書の発行など、市民は被災時に公平性に敏感になる。 批判が寄せられる中、どう対応したのか。妨げになったものは何か。 宇城市の守田市長が得た教訓を聞いた。

2018/04/18

訃報　東京2020組織委員会警備局長の今井勝典氏が死去

2018/04/18

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

重要なデータの復旧に確信を持てないのはなぜか

今回は、データ保護に関するソリューションプロバイダーである Arcserve 社（注１）による調査結果を紹介する。同社が発表した「World Backup Day Survey Results」は南北アメリカ、欧州、および日本において、販売代理店や（恐らく顧客側の）意思決定者（注２）600人を対象として調査を行った結果がまとめられたものである。

2018/04/17

建設業の週休２日へ吹付ロボット

大和ハウス工業は、建設現場の働き方改革の一環として、鉄骨の柱や梁（はり）にロックウール・モルタルを耐火被覆吹き付けするロボットを開発。９月に竣工予定の同社東京都江東区有明の建設現場で16日、ロボットを報道陣に公開した。通常３人の職人が必要な作業を２人ででき作業を３割省力化。作業時間も２割短縮できる。同社はロボット化などで現場の生産性を高めることで2021年までに週休２日となる４週８休を目指す。

2018/04/17

富士山噴火対策を周辺16市町村が要望

富士山周辺に位置する山梨県８市町村・静岡県８市町でつくる環富士山火山防災連絡会の堀内茂会長（山梨県富士吉田市長）は16日、内閣府を訪れ、小此木八郎・防災担当大臣と面会。４府省庁と２県への富士山火山防災対策に関する要望書を提出した。内容は避難対策の前提となる噴火口の特定や事前予知のための観測体制強化や、広域避難に必要な施設・道路・砂防構造物の整備に対する予算確保など５点。

2018/04/17

原発などサイバー攻撃防御の開発へ

三菱電機は12日、マカフィーと連携し、原子力発電所やプラントなどの重要インフラ制御システムに対する高度なサイバー攻撃を、マカフィーから提供されるサイバー攻撃データを活用して早期に検知して防御する、統合型セキュリティ防御システムの開発に着手すると発表した。外部からだけでなく過失や故意による内部脅威を含めた高度なサイバー攻撃に対応した新たなセキュリティ防御システムの構築に向けて、マカフィーからサイバー攻撃データの提供を受け、制御システムに対する特有なサイバー攻撃を早期かつリアルタイムに検知するアルゴリズムを開発する。

2018/04/17

都水防計画、23区３分の１浸水想定反映

東京都は16日、水防協議会を開催。東京都水防計画の改訂について承認した。防災情報の提供として23区の３分の１にあたる約212km2が最悪浸水するという３月30日に都が発表した高潮浸水想定区域図が盛り込まれた。

2018/04/17

共助へ人材・経済資源活用の仕組みを

国土交通省は13日、「今後の共助による地域づくりのあり方検討会とりまとめ」を発表した。災害時重要となる共助を担うNPOなど地域に密着した団体の活動について、人材や資金を持ち寄り、必要な時に関係者が集まり課題解決のために話し合える場となるプラットフォームの提供や投資の呼び込みなどをまとめた。

2018/04/17

ソフトバンク、海外３社とサイバー対策

ソフトバンクは12日、世界の大手通信事業者３社と提携し、法人向けのサイバーセキュリティサービスの提供で提携することで合意したと発表した。サイバー攻撃が巧妙化し、国境を越えた対応が求められる中で、情報セキュリティ分野で各社のもつ人材やノウハウなど経営資源を共有し、サービスの向上を目指す。

2018/04/16

『過去の災害経験を生かす』（熊本市長　大西一史氏）

人口74万人――熊本県内の３分の１以上の人口が集中する熊本市では、避難所が市民で溢れるなど災害に対する都市の脆弱性が浮き彫りになった。市全体が混乱する中、陣頭指揮をとった大西市長。その支えとなったのは、過去の災害対応の「経験」であった。

2018/04/16

建物の揺れ幅や傾き解析しメール通知

三井住友建設と免制震ディバイスは10日、建物構造安全性情報提供サービス「ビルディングレコーダー」を開発し、事業としての展開を開始したと発表した。常時撮影するため、地震の揺れが収まった状況ではわからない最大変位（建物の最大振れ幅）と被災後の建物の傾きを把握することができる。クラウドサーバー上での解析とメールでの通知を行うため、建物管理者は被災建物の内部に立ち入ることなく迅速に安全性を確認することができ、円滑な初動対応を支援する。

2018/04/16

ヤフー防災模試、宮城県が最高平均点

ヤフーは13日、３月にスマートフォンアプリを使って実施した「全国統一防災模試」の結果を発表した。155万6246人が挑戦し、最後まで問題を解いたのは64万9968人。平均点は54.9点。都道府県別では宮城県、年代別は10代が最も点数が高かった。

2018/04/16

自治体向けボランティアとの連携ガイド

内閣府は13日、「防災における行政のNPO・ボランティア等との連携・共同ガイドブック～三者連携をめざして～」を策定した。主に地方自治体の職員向けで、NPOやボランティアとの連携の基本的な考え方や、2016年の熊本地震や2017年の九州北部豪雨など直近災害も含めた事例などをまとめた。

2018/04/16

五輪暑さ対策全額補助で２区市募集

東京都は５日、「東京2020大会に向けた暑さ対策推進事業」として、2020年東京オリンピック・パラリンピック会場周辺で、かつ観光客が多く集まる地域での暑さ対策設備導入の全額補助を行うと発表した。20日まで区市の公募を行う。今年度予算枠は１区市あたり5000万円で２区市を選定。熱中症予防を強化する。

2018/04/16

安心、それが最大の敵だ

＜没後55年記念特集＞青山士のパナマ運河開削時代～青春の情熱、唯一の日本人土木技術者～その１

「『その頃から、私の気がだんだん変になってきたんですよ』と、先輩（注：青山士〈あおやま・あきら〉）はなつかしげに笑いながらパナマ時代を回顧された。その精神の底には、なんとか全人類のための工事に参加しようという烈しい志が、大学生時代の青山さんの心につねに秘められていたのであろう。全人類の立場で仕事を選び、それを実行しようとする意志、このような人生観を培うことが出来たのは、青山さんが高校・大学時代、毎日曜日に通われた内村鑑三の影響がおそらく至大であろうと思われる（青山は生涯内村の唱えた無教会クリスチャンであった）」

2018/04/16