全国知事会の新会長となった埼玉県の上田知事

全国知事会議が17日、東京都千代田区の都道府県会館で開催された。内閣府が計画する政令指定都市への権限移譲を認める災害救助法の改正には改めて反対の意思を示した。都道府県が拠出する被災者生活再建支援基金については、仮に2016年の熊本地震クラスの災害が発生した場合、2019年度末には基金が枯渇する見通しであることが報告された。

災害救助法の改正については、内閣府が2017年12月、両者の合意が必要としながらも、道府県から希望する政令市に一部権限を移譲する災害救助法改正の方針を盛り込んだ最終報告をまとめた。現在は宮城県と仙台市、愛知県と名古屋市、兵庫県と神戸市のほか仮設住宅を供給する業界団体も交えた協議の場を設置している。

全国知事会は17日、改めて政令市への権限移譲に反対の意向を示した。神奈川県の黒岩祐治知事は13日の自民党のヒアリングに知事会を代表して出席したことを報告。「大規模災害の対応は一元的に行うべき。権限移譲は拙速」と述べた。黒岩知事は会議後に報道陣の取材に応じ、「県民の命を守るためにも、対応は一元的であるべき」と改めて説明。県内には横浜市、川崎市、相模原市と３つの政令市があるが、「横浜市に要請をされたとしても『はい、どうぞ』とは言えない」と述べ、仮に政令市から権限移譲の要望があっても応じない旨を語った。

被災者生活再建支援基金は2011年度には1005億円の残高だったが、2011年の東日本大震災や熊本地震の影響で2017年度末の残高見込みは473億円。大きな災害がなくても今年度末には317億円、2019年度末には205億円となる見込み。このままでは大災害発生で基金が枯渇する危険性が高い。

2010年に当時の災害対策特別委員会でまとめた報告書では、300億円を下回った時点で追加拠出について判断するとしており、基金創設時の600億円程度に回復させる方針を定めた。全国知事会の危機管理・防災特別委員会では7月の全国知事会議へ対応案をとりまとめる。

この日新たに全国知事会の会長に就任した埼玉県の上田清司知事は会議の冒頭、「都市対地方の構図が作られてしまっているが、東日本大震災の際は東北被災３県のサプライチェーンが全国に影響を与えた。（地域間の）相互依存と補完関係は大事だ」と述べた。

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（了）

リスク対策.com：斯波 祐介