自治体とボランティアとの連携深化を目指す

内閣府は13日、「防災における行政のNPO・ボランティア等との連携・共同ガイドブック～三者連携をめざして～」を策定した。主に地方自治体の職員向けで、NPOやボランティアとの連携の基本的な考え方や、2016年の熊本地震や2017年の九州北部豪雨など直近災害も含めた事例などをまとめた。

2017年８月から今年3月にかけて内容について検討会を開催していた。ガイドブックでは社会福祉協議会による災害ボランティアセンターやNPOなどボランティア団体の説明のほか、災害時におけるこれらの団体との連携や受援について、発災時からのタイムラインも含め説明している。

事例の紹介としては熊本地震では熊本県が中心となって社会福祉協議会やNPOなど支援団体が参加する会議を設け、行政からの情報提供や被災者のニーズとボランティア側の支援のマッチングが行われた例を紹介。九州北部豪雨では福岡県朝倉市での行政と災害ボランティアセンター、NPOなどによる連携が行われ、重機による土砂搬出といった支援が行われたことが取り上げられている。

内閣府では今後、自治体向けにガイドブックの周知を行うほか、研修会も予定しているという。

■ガイドブックはこちら
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/bousai_volunteer_kankyoseibi/pdf/h3004guidebook.pdf

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介