地域の団体などが持つ人的・経済的資源の活用を進める（出典：国交省ホームページ）

国土交通省は13日、「今後の共助による地域づくりのあり方検討会とりまとめ」を発表した。災害時重要となる共助を担うNPOなど地域に密着した団体の活動について、人材や資金を持ち寄り、必要な時に関係者が集まり課題解決のために話し合える場となるプラットフォームの提供や投資の呼び込みなどをまとめた。

地域住民や町内会など地縁組織、NPO、企業、地方自治体といったところを共助による地域づくりを支える担い手と想定。プラットフォーム創出を行っていく。住民やNPOなど活動団体、企業、地域系金融機関や自治体など人材や資金、地域資源などを持ち寄り、課題解決のために議論できる場となるプラットフォームづくりを推進する。プラットフォームマネージャーの発掘を自治体や地域系金融機関、大学や企業などの人材から進める。

公園など公共施設の有効活用を推進。民間から公園設備管理者を公募する公募施設管理制度（Park-PFI）などを推進していく。行政側も民間や住民による公共物利用が行いやすいように努めていく。

社会的課題解決と経済的利益を両立させるために行う、社会的インパクト投資の拡大に努める。金融機関や投資家からのほか、2019年に予定されている休眠預金等活用法の運用開始による資金配分も見込む。優秀なNPOが資金を確保しやすくなるよう、会計や事業成果といった客観評価を広く公開できる仕組みも作っていく。空き家などのシェアリングのほか、地域外との人材交流など担い手のすそ野を広げる取り組みも進める。

国交省は国土計画において古くから共助の考え方を盛り込んでいる。1987年に国土庁（現・国交省）策定の「第四次全国総合開発」において「多様な主体の参加による国土づくり」という表現で、行政だけでなく地域住民や民間団体の国土づくりへの参加の重要性を指摘。2015年策定の現行の「第二次国土形成計画」でも国土づくりの重要テーマとして「多様な主体による共助社会づくり」が位置づけられている。

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http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku04_hh_000115.html

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リスク対策.com：斯波 祐介