2018/04/17
防災・危機管理ニュース

国土交通省は13日、「今後の共助による地域づくりのあり方検討会とりまとめ」を発表した。災害時重要となる共助を担うNPOなど地域に密着した団体の活動について、人材や資金を持ち寄り、必要な時に関係者が集まり課題解決のために話し合える場となるプラットフォームの提供や投資の呼び込みなどをまとめた。
地域住民や町内会など地縁組織、NPO、企業、地方自治体といったところを共助による地域づくりを支える担い手と想定。プラットフォーム創出を行っていく。住民やNPOなど活動団体、企業、地域系金融機関や自治体など人材や資金、地域資源などを持ち寄り、課題解決のために議論できる場となるプラットフォームづくりを推進する。プラットフォームマネージャーの発掘を自治体や地域系金融機関、大学や企業などの人材から進める。
公園など公共施設の有効活用を推進。民間から公園設備管理者を公募する公募施設管理制度(Park-PFI)などを推進していく。行政側も民間や住民による公共物利用が行いやすいように努めていく。
社会的課題解決と経済的利益を両立させるために行う、社会的インパクト投資の拡大に努める。金融機関や投資家からのほか、2019年に予定されている休眠預金等活用法の運用開始による資金配分も見込む。優秀なNPOが資金を確保しやすくなるよう、会計や事業成果といった客観評価を広く公開できる仕組みも作っていく。空き家などのシェアリングのほか、地域外との人材交流など担い手のすそ野を広げる取り組みも進める。
国交省は国土計画において古くから共助の考え方を盛り込んでいる。1987年に国土庁(現・国交省)策定の「第四次全国総合開発」において「多様な主体の参加による国土づくり」という表現で、行政だけでなく地域住民や民間団体の国土づくりへの参加の重要性を指摘。2015年策定の現行の「第二次国土形成計画」でも国土づくりの重要テーマとして「多様な主体による共助社会づくり」が位置づけられている。
■ニュースリリースはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku04_hh_000115.html
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/09/16
-
-
ラストワンマイル問題をドローンで解決へBCPの開拓領域に挑む
2025年4月、全国の医療・福祉施設を中心に給食サービスを展開する富士産業株式会社(東京都港区)が、被災地における「ラストワンマイル問題」の解消に向けドローン活用の取り組みを始めた。「食事」は生命活動のインフラであり、非常時においてはより一層重要性が高まる。
2025/09/15
-
-
機能する災害対応の仕組みと態勢を人中心に探究
防災・BCP教育やコンサルティングを行うベンチャー企業のYTCらぼ。NTTグループで企業の災害対応リーダーの育成に携わってきた藤田幸憲氏が独立、起業しました。人と組織をゆるやかにつなげ、互いの情報や知見を共有しながら、いざというとき機能する災害対応態勢を探究する同社の理念、目指すゴールイメージを聞きました。
2025/09/14
-
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/09/05
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方