ソフトバンクは、世界大手通信３社と連携し、法人向けサイバーセキュリティサービス事業で連携を図る（画像出典：Wikipedia）

ソフトバンクは12日、世界の大手通信事業者３社と提携し、法人向けのサイバーセキュリティサービスの提供で提携することで合意したと発表した。サイバー攻撃が巧妙化し、国境を越えた対応が求められる中で、情報セキュリティ分野で各社のもつ人材やノウハウなど経営資源を共有し、サービスの向上を目指す。

ソフトバンクが提携するのは、エティサラット（本社：アラブ首長国連邦ドバイ）、シングテル（本社：シンガポール）、テレフォニカ（本社：スペイン・マドリード）。4社合わせるとアジア太平洋、欧州、中東、北中南米まで全世界60カ国、約12億人の顧客を持つ世界最大規模のサイバーセキュリティプロバイダーとなる。

サイバー攻撃が複雑巧妙化すると共に国境を越えた世界規模のセキュリティ対応が求められるなかで、各社の人材やノウハウなど経営資源を集結し、より広範囲の市場で質の高いサービス提供を目指す。4社あわせて世界22カ所のセキュリティーオペレーションセンターと総勢5000人以上のサイバーセキュリティの専門家がそろうことになる。

また今後機械学習やIoTなどを活用した新たなサイバーセキュリティサービスの開発のための共同投資も検討していくという。また協定は４社に限らず、新メンバー加入は常にオープンとしている。

■ニュースリリースはこちら
https://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2018/20180412_03/

（了）

リスク対策.com：峰田 慎二