2018/04/18
防災・危機管理ニュース
船舶を用いた携帯電話エリア構築のイメージ（上）。左下は船舶から陸上向けに電波を発するアンテナ。右下は船舶の自動追尾機能のある衛星アンテナ
NTTドコモと新日本海フェリーは16日、「防災及び災害対処活動に関する相互協力協定」を両社で締結したと発表した。災害時に基地局が壊れたエリアで、アンテナを積んだ船舶を基地局代わりにするといった取り組みなどを行う。
災害では地上で基地局が倒壊するなどで機能を停止することがある。そういった際にドコモのアンテナを積んだ新日本海フェリーの船から陸に向け電波を発射。サービスエリアを構築する。基地局となった船舶は衛星回線を通じ、交換局とつなげる。また、船舶を避難所として活用する場合はドコモがWi-Fiや災害対応充電器、衛星携帯電話などを設置。被災者を支援する。
■ニュースリリースはこちら
https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2018/04/16_00.html
■関連記事「国交省、都道府県に災害時船舶活用説明」
http://www.risktaisaku.com/articles/-/5528
（了）
リスク対策.com：斯波 祐介
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