日本ベネックス本社工場で蓄電システムの運用実証を開始した

環境エネルギー事業を手がける日本ベネックスと、住友商事、富士電機の３社は17日、電気自動車（EV）のリユース蓄電池を用いた産業用蓄電池システムを共同開発したと発表した。第１号機を日本ベネックス本社工場（長崎県諫早市）で稼働を開始。IoTを用いて近隣の需要者間でエネルギーを融通する仮想発電所（VPP＝バーチャル・パワー・プラント）や、太陽光発電の自家消費用、災害時のバックアップ電源ができる産業用システムとして、富士電機などで６月から販売を開始する。

システムは、20フィートのコンテナ（幅・高さ約2.5m、長さ約６m）に日産自動車のEV「LEAF（リーフ）」24台分のリユース蓄電池を格納したもの。住友商事のEVやリユース蓄電池を再利用するシステムの実証実験を継承。日本ベネックスの設計技術により、分電盤や空調設備の配置を工夫することで試作段階の２倍の積載効率を実現。富士電機のパワー半導体素子による制御技術により、工場やビルの電力ピークカットによる契約料金を削減できるほか、太陽光発電システムで発電した電力を自家消費や、災害時のバックアップ電源、さらに今後普及が見込まれる仮想発電所（VPP＝バーチャル・パワー・プラント）によって地域におけるエネルギー需給の最適化への適用も想定する。すでにシステムは国が推進する通信規格「Open ADR」に対応し、外部サーバーから充放電などの運転制御も可能という。

日本ベネックスの本社工場では、工場屋根に太陽光発電パネル596kW、今回の蓄電池システム容量約400Kwh、さらに社員の移動・通勤用にEV「e-NV200」10台を導入。工場内で電力需要を省エネ化・平準化させることで、従来の電気代より15～20％近く削減効果を目指す。

システムは富士電機が、自社の販売網を通じて本システムを産業用に販売するほか、住友商事九州など住友商事グループの協力を得て、６月から全国販売を開始する。価格目安は調整中だが、システム１基（容量約400kWh）あたり6000万～7000万円となる見込み。

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(了)

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