環富士山火山防災連絡会の堀内会長（右）は小此木担当相（中央）に要望書を提出した。左は山梨２区選出の堀内詔子・衆院議員

富士山周辺に位置する山梨県８市町村・静岡県８市町でつくる環富士山火山防災連絡会の堀内茂会長（山梨県富士吉田市長）は16日、内閣府を訪れ、小此木八郎・防災担当大臣と面会。４府省庁と２県への富士山火山防災対策に関する要望書を提出した。内容は避難対策の前提となる噴火口の特定や事前予知のための観測体制強化や、広域避難に必要な施設・道路・砂防構造物の整備に対する予算確保など５点。

同連絡会は富士山周辺の静岡県と山梨県にまたがる地方自治体により2005年４月に設立。2006年に災害時の相互応援協定を締結し、2009年には協定の運用マニュアルを整備するなど、県境を越えて定期的な情報交換や火山防災対策の課題整理を実施している。

今回国に対する要望は以下の５点。（１）高齢者・障害者など避難行動要支援者の避難先確保など支援（２）噴火口等の特定のための情報収集体制強化（３）非常災害発生前段階からの国機関の支援継続（４）大量の降灰に対処する検討組織の設置（５）退避壕等の整備補助の継続・拡充。内閣府以外に気象庁、消防庁、国土交通省の３省庁、また静岡・山梨の両県知事に対しても要望を提出した。気象庁には観測体制の充実と迅速な情報提供の検討、国交省には国直轄による砂防構造施工の整備予算確保、静岡県と山梨県にはそれぞれクラウドコンピューティングなどITを活用して県を越えた自治体間情報共有システムの構築、などを要望した。

堀内会長は、小此木担当相との面談後に行った会見で、国によるこれまでの富士山噴火防災対策について、砂防構造物の整備でこれまでの静岡県側に加え今年度から山梨県側にも国直轄の施工体制が始まったことや、退避壕の整備に今年度から自治体だけでなく民間業者にも補助が適用されることになったことを評価。一方で避難対策の前提となる噴火口特定を急ぐこと、噴火を数週間前に事前察知するための地表温度計・空振計・監視カメラなど観測体制を充実すること、さらに一般火山噴火の数百倍にのぼる大量の降灰処理に対する検討組織の設置が急務であることなどを強調した。

堀内会長は「富士山噴火の被害域は自治体や県をまたいでおり、防災減災の対策は国を主導に実施するのがポイントになる。小此木担当相からは、要望に対してしっかり検討していきたいとの言葉をもらい感謝している」と報告した。

（了）

リスク対策.com：峰田 慎二