単身高齢者に定期訪問見守りサービス

不動産業者のフランチャイズを展開するハウスドゥは７日、65歳以上の単身者を対象とした定期訪問サービス「見守りDo!」の提供を開始したと発表した。同社に自宅を売却し、賃貸契約してそのまま住み続ける同社の「ハウス・リースバック」利用者が対象。高齢者宅への定期訪問や身の回りの手伝いなどを無料で行う。

2017/11/10

災害時の住宅被害認定基準見直しへ

内閣府は災害時の住宅の被害認定の見直しを行う。６日、「災害に係る住家の被害認定に関する検討会」の第１回会合を開催。航空写真を活用した調査の効率化や地盤被害の判定の見直しなどに取り組む。今年度末に被害認定基準の運用指針と実施体制の手引きの改定案のとりまとめを行う方針。

2017/11/10

シンポジウム 地震津波火山災害に強い社会を目指して

防災科学技術研究所は全国の陸域から海域までを網羅する、地震・津波・火山の統合観測網を「MOWLAS」(モウラス)と名付け、本格的な運用を開始します。 本シンポジウムではMOWLASを紹介するとともに、遠くない将来に発生が懸念される南海トラフ地震や首都直下地震に向けてどのように備えるべきかを皆様と考えていきます。

2017/11/10

ワールド ファイアーファイターズ：世界の消防新事情

車両事故からの要救助者搬送法

今回の内容は、アメリカの消防団向けに作られた教育ビデオである。各ポイントごとに説明されていてとてもわかりやすいため、新入隊員の教育に参考になると思う。ただ、常備消防のベテラン隊員の方々にとっては、20年以上前から行われている方法なので、特に珍しくないかもしれない。また、普段から救急隊員と救助隊員の連携訓練でもよく行われている手法だと思う。

2017/11/09

IP監視カメラシステム構築ソフト

ネットギアジャパン合同会社は１日、オープンプラットフォームIPビデオ管理ソフトウェアを提供するMilestone Systems A/S（マイルストーン社）のVMS（Video Management System）「Milestone Arcus」（マイルストーン・アーカス）を、ネットギアのネットワークストレージ製品「ReadyNAS」と組み合わせて録画が可能とする「Milestone Arcus on ReadyNAS」（MAoR）の販売を開始すると発表した。ReadyNASを、IP監視カメラによる録画データをネットワーク経由で保存するNVR（Network Video Recorder）とするためのソフトウェアで、ReadyNAS上で動作するアプリケーション。価格は、MAoRカメラ１台ライセンスで7200円、４台ライセンスで2万4000円、８台ライセンスで4万3200円(いずれも税抜き)。

2017/11/09

法改正含め防災へのICT活用目指す

インターネットや人工知能（AI）の防災・減災への活用を目指す「電脳防災コンソーシアム」の第１回会合が８日、東京・千代田区の国立情報学研究所で開催。情報共有の深化などを進め、災害対策基本法改正も目指す。2018年４月をめどに政策提言の中間とりまとめを行う計画としている。

2017/11/09

炎上監視サービスと保険をセット

エルプランニングは８日、ネット上で避難が殺到する炎上の監視サービスと保険をセットにした「炎上監視サービスwith保険」の提供を同日から開始したと発表した。ツイッターやネット掲示板などにおける監視サービスを行うほか、炎上が起こってしまった際は最大500万円の保険金を支払う。価格は月額９万8000円（税別）。

2017/11/09

公立学校、築30年以上７割で老朽化深刻

自由民主党の「学校耐震化・施設整備等促進議員連盟」は８日、東京・千代田区の同党本部で総会を開催した。災害時の避難所となる公立学校について、1970年代の第２次ベビーブーム時に対応するため建てられたものが多く、築30年以上が約７割を占めることを報告。2018年はベビーブームがピークとなった1973年から45年となることから、「2018年、学校老朽化ゼロ始動。」をキャッチフレーズとして予算確保などを呼びかける。

2017/11/09

「微動探査」に関する産学共同研究

地盤ネットホールディングス株式会社は６日、子会社の地盤ネット総合研究所株式会社が2016年度に引き続き、地盤構造評価システムの高度化にあたって、国立研究開発法人防災科学技術研究所、白山工業と、地盤の「微動探査」に関する産学共同研究を締結したと発表した。住宅地盤調査分野への利活用を目的とする。研究期間は2018年３月31日まで。

2017/11/09

企業の防災をもっと楽しく、HAPPYに！

「どうやったら防災をもっと楽しくできるだろうか」というのは、企業のBCP担当者の代表的な悩みの1つではないだろうか。商業ビルの賃貸や映画館、飲食店などエンターテインメント産業を手広く営むヒューマックスグループは、2015年から帰宅困難者対策の一環として、居住する地域ごとに災害時に支援協力するチームとして「HAP（Humax Area Partnership）」を立ち上げ社員に対する防災の普及啓発に力を入れている。

2017/11/08

安否確認や災害情報通知機能を提供

レオパレス21は２日、安否確認、災害情報の提供が可能な賃貸住宅オーナー専用のアプリ「ClassL LIFE（クラスエル ライフ）」の提供を順次開始すると発表した。災害情報のプッシュ通知機能や、家族がアプリをダウンロードすると見守り機能を使えるほか、位置情報を送信することで現在地から近い施設の優待クーポンが表示される。Android4.4以降、iOS9以降に対応する。

2017/11/08

気象庁、予報士向け防災専門家育成研修

気象庁は２日、防災制度や地方自治体の防災対応、防災気象情報の実践的な活用方法などを習得するための研修「気象防災専門家育成研修（仮称）」を開催すると発表した。気象予報士などが対象。３つのコースを今年度末に開催する。受講料は無料を予定している。

2017/11/08

要支援者名簿、市区町村作成率99.1%へ

消防庁は２日、市区町村による避難行動要支援者名簿の作成への取り組みについて発表した。災害対策基本法に定められた、障害者など避難行動要支援者名簿の作成や関係者への提供について、６月１日現在で93.8%の市区町村が作成済み。今年度末までに99.1%に達する見通し。

2017/11/08

セキュリティ市場規模、五輪時5577億円

株式会社富士経済は２日、国際的なテロ事件・凶悪犯罪の多発への対応や、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて都市部を中心にセキュリティレベルの引き上げが要求されるなど、セキュリティ対策の強化が国を挙げての課題となっていることにより各分野で堅調に需要が増加しているセキュリティ関連機器／システム、サービスの国内市場を調査し、その結果を報告書「2017セキュリティ関連市場の将来展望」にまとめたと発表した。調査によると、2020年のセキュリティ関連市場は、2016年比18.1％増の5577億円と予測。市場の５割弱を占める家庭向け機器／サービスは、ホームセキュリティサービスなどが堅調な需要を獲得しているという。

2017/11/08

渋谷ヒカリエ、再開発地域の対災拠点に

東京・渋谷地区は大災害発生時、職場や学校に約３万6000人がとどまり、さらに屋外で約３万人が行き場がなく滞留すると予想されている。本社を置く渋谷地区で駅のみでなく多くの施設を所有・管理する東京急行電鉄。同社は約100カ所の企業や学校のほか行政で組織する「渋谷駅周辺帰宅困難者対策協議会」で中心的な役割も果たしている。

2017/11/08

航空機からの落下物防止の基準策定へ

国土交通省は６日、「落下物防止等に係る総合対策推進会議」の第１回会合を開催した。会合には有識者のほか航空機メーカーや成田・関西・中部の空港会社、航空会社の団体も参加。関西空港や成田空港発着の航空機からの部品落下が続いたことや、2020年東京オリンピック・パラリンピックへ羽田空港の発着回数を増やすため都心上空ルート導入を計画していることから、落下物防止対策の基準策定などを進める方針。今年度末の基準案とりまとめを目指す。

2017/11/07

スノーピークと熊本市が防災など協定

株式会社スノーピーク（本社：新潟県三条市）は10月23日、熊本市との間で包括連携協定を締結したと発表した。地方自治体と包括連携協定を結ぶのは４例目となるが、政令指定都市や九州地方での締結は初めて。防災への取り組みについて連携・協力するほか、熊本市の観光分野やまちづくりなどさまざまな活動においての連携を目指す。

2017/11/07

雪上も濡れた状態も滑りにくい安全靴

ミドリ安全は10月23日、雪上でも滑りにくい作業用安全靴「オールラウンダー（ARD235／ARD225／ARD210静電）」の３種を発売したと発表した。ソール周りに配置したギザギザが雪に食い込み、しっかりと雪を捉えることで、雪上での滑りや転倒を防ぐ。ソール中央には、水や油による滑りを防止する耐滑JIS合格の滑り止めソールを採用し、降雪時に屋外から屋内に戻る時など、靴が濡れた状態のままでも滑りにくい設計となっている。

2017/11/07

消防指令システムと無線の接続標準化へ

消防庁は２日、「消防指令システム等の相互接続に関する研究会」の第１回会合を開催した。メーカーごとに異なる消防指令システムと消防救急無線の相互接続の仕様の標準化を進める。通信会社で構成する一般社団法人・情報通信技術委員会（TTC）で主に検討を進め、2018年度に完了させる計画。

2017/11/07

東京の熱中症搬送、前年比１割増

東京消防庁は10月30日、今夏の熱中症による救急搬送状況を公表した。６～９月の都内（稲城市と島しょ地区を除く）の熱中症による救急搬送者数は前年同期比9.7%増の3093人だった。過去５年では2016年に次ぐ少なさで、この５年間のピークである2013年と比較すると37.6%減となっている。

2017/11/07

砂浜の海岸保全施設指定へ便益評価提案

国土交通省は２日、「津波防災地域づくりと砂浜保全のあり方に関する懇談会」の第２回会合を開催した。消波効果のある砂浜の海岸保全施設の指定に向け、砂浜の価値を示すため便益評価手法を提案。施設投資計画台帳を作り、費用対効果を見える化する方法が示された。

2017/11/06

東京都、八丈島と青ヶ島で合同防災訓練

東京都は５日、八丈島と青ヶ島において、地元町村である八丈町、青ヶ島村と合同総合防災訓練を実施。都や両町村のほか、警視庁や東京消防庁、陸上・海上・航空自衛隊、海上保安庁など約20機関・約3500名が参加した。八丈町では「八丈富士」と呼ばれる西山の噴火を想定した島外避難と南海トラフ地震および津波発生を想定した訓練を、青ヶ島村では火山性地震の発生と噴火の兆候があり、全島避難準備を開始するケースを想定した。

2017/11/06

安心、それが最大の敵だ

江戸後期の農村改革先駆者、二宮尊徳と大原幽学～その栄光と苦悩～

私は＜土の思想家・実践家＞尊徳の70年間の人生と経験主義的思想に強く打たれるものがあり、「尊徳全集」や関連図書・論文などを読破し続け、同時にゆかりの地を訪ね歩いた。「尊徳の本がないのではない。ありすぎる位なのだが、その道に入らないと、読む気になれない本が多い」。作家・武者小路実篤は著書「二宮尊徳」の中で指摘する。確かに江戸後期の農政家・二宮尊徳（金次郎、1787 ～1856）を論じた図書や論文は、海外のものまで含めて枚挙にいとまがない。

2017/11/06

山菜おこわ、アレルギー・ハラル対応

尾西食品は10月30日、備蓄食として活用できる「尾西のアルファ米シリーズ」の「山菜おこわ」が、「食物アレルギー対応」「ハラル対応」となったと発表した。既存のアレルギー・ハラル対応商品を含め、４月の食品表示法の施行に伴う法定表示の変更を行うとともに、見やすい位置にマークを付けるなど、パッケージのデザインを変更した。

2017/11/06

ネットやAIの防災活用へコンソーシアム

慶応義塾大学環境情報学部山口真吾研究室、情報通信研究機構、防災科学技術研究所、ヤフー、LINEは10月19日、国民生活に身近なインターネットや人工知能(AI)を積極的に活用する防災・減災を目指して「電脳防災コンソーシアム」を共同で設立したと発表した。被災者・避難所の支援につなげるための災害情報に関する課題整理などを行い、政策提言をとりまとめる。第１回会合を今月中に開催し、以降は毎月１回のペースで行う。2018年４月頃に中間とりまとめの公表、公開シンポジウムの開催を予定している。

2017/11/06