議連の河村会長（中央）は、学校の老朽化対策の重要性を訴えた

自由民主党の「学校耐震化・施設整備等促進議員連盟」は８日、東京・千代田区の同党本部で総会を開催した。災害時の避難所となる公立学校について、1970年代の第２次ベビーブーム時に対応するため建てられたものが多く、築30年以上が約７割を占めることを報告。2018年はベビーブームがピークとなった1973年から45年となることから、「2018年、学校老朽化ゼロ始動。」をキャッチフレーズとして予算確保などを呼びかける。

全国の公立学校の１億5787万m2のうち、1970年代から15年間にあたる築30～45年の学校は8373万m2と53%。それ以前に建てられた施設も合わせると67%が老朽化の問題を抱える。

2016年４月現在、公立小中学校の耐震化率は98.1%、同高校は96.4%に達している。しかし、学校施設における外壁や窓の落下といった安全面や機能面での不具合の発生件数は2016年度に３万1677件で、2011年度の2.2倍にまで増加。災害時はより問題の発生が見込まれる。

同議連では老朽化対策は災害対策としても重要であると位置づけ。文部科学省の公立学校施設整備費は2015年度当初予算が2049億円だったが、2016年度には709億円に減少。補正予算で1407億円が確保できたが、今年度の当初予算は690億円にまで減少した。補正予算確保や当初予算での必要額計上のほか、2016年４月現在大学で88.8%、幼稚園から高校までで86.4%に耐震化率がとどまる私立学校の早期耐震化を促す措置も要望する。９日の自民党文部科学部会でも報告する。

同議連会長の河村建夫・衆院議員は「耐震化は公立学校が早く進んでいるが、私立も早く進めたい。当議連は最初、耐震化のみ取り上げていたが、名称を変更し施設整備についても対策を検討するようになった。補正予算など必要措置を求めたい」と述べた。

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介