都内小学生向けに親子防災体験

東京都教育委員会は13日、７月１日～９月30日までの「防災ノート活用月間」について発表した。都内７カ所の防災体験施設のほか、２日間限定で日野市の多摩動物公園でも小学生と保護者向けに親子防災体験を実施。都内児童向けに配布している防災ノート「東京防災」を持参したうえでの来場を呼びかける。

2017/06/29

取引先や従業員も災害シミュレーション

マップマーケティングは1日、低コストの災害シミュレーションパッケージソフ「TerraMap （テラマップ）BCP」を販売開始した。地震が起きた時の被害状況を想定し、サプライチェーンや顧客、事業所などの事業継続をはじめ、従業員一人ひとりの避難経路や備蓄のための具体的な計画を立てられるよう支援する。価格は1ライセンスにつき39万8000円。保守費用は年間4万8000円（共に税抜き）に抑え、中小企業でも導入しやすくした。

2017/06/29

ペットライフセーバーズ：助かる命を助けるために

溺れているペットの助け方

これから雨が多い季節になってきますが、洪水などで流されたり、岸に上がれなくなった動物を見つけたら、あなたはどうしますか？上記のビデオは狭い川幅の濁流における勇敢な警察官による救助でしたが、実際に、このように何も準備していない状態で遭遇することが多いのかもしれません。 しかし何も考えず、準備もせずに助けにいくと自分の身の危険を守れません。どうやって助けると安全なのか？どのような救助方法があるのか？どの程度の道具が必要で、どんな訓練が必要なのか？を知っておく必要があります。‘濁流に流された動物を助けるには次のことが必要です。

2017/06/28

流通７社が初めて指定公共機関に

内閣府は27日、セブン＆アイ・ホールディングス、イトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパン、イオン、ローソン、ファミリーマート、ユニーの流通業７社を７月１日付で災害対応の指定公共機関に追加指定すると発表した。流通事業者の指定は初めて。

2017/06/28

文科省、現・基本施策下で津波観測成果

文部科学省が中心となっている政府の地震調査研究推進本部は27日、「新総合基本施策レビューに関する小委員会」の第３回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」における津波予測などの実績について評価が行われた。

2017/06/28

石川県で最大20mの津波予想を報告

国土交通省は27日、社会資本整備審議会河川分科会の第54回会合を開催。日本海に面した北海道、富山県、島根県の津波浸水想定の設定や土砂災害防止対策基本指針の変更などを承認した。また石川県では最大20mの津波が想定されることが報告された。

2017/06/28

医療機関向け業務継続力強化サービス

富士通総研は15日、病院などの危機対応能力を高めることを狙いとし、災害時に医療機関の重要業務を迅速に再開するための業務継続力強化サービスを開始すると発表した。大規模な災害が発生した際、各病院が院内だけでなく行政や医療団体、近隣病院、DMAT、取引先などと連携。迅速な対応・判断をすることで、医療サービスを継続的に提供できるよう支援する。同社が保有する1000社以上の事業継続コンサルティングの実績や知見をベースに、各病院の現状の課題に対応したサービスを提供する。

2017/06/28

戸別受信機の標準仕様策定で普及促進

総務省は22日、「防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会」の第４回会合を開催。報告書のとりまとめを行った。戸別受信機の普及促進に向け、標準的な仕様や防災行政無線と簡易無線の接続規格を定めるなどコスト削減を図る。

2017/06/28

官民連携による地域型BCM実現に向けた新プロジェクト

2017/06/28

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

緊急事態下でのコミュニケーションの実態

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCI（注1）は、緊急連絡システム（注 2）のプロバイダーの一つである米国のEverbridge 社（注3）と共同で、2016 年 12 月に「Emergency Communications Report 2016」という調査報告書を公開した。

2017/06/27

南海トラフ観測、システム３案で議論

文部科学省を中心とした地震調査研究推進本部は26日、「海域観測に関する検討ワーキンググループ」の第６回会合を開催。「次期ケーブル式海底地震・津波観測システムのあり方について」と題した中間とりまとめの骨子案を示した。高知県沖から日向灘にかけての南海トラフ南西部海域観測のためのシステムについて、インライン方式と拡張分岐ノード方式による３つの案から今後検討を進める。

2017/06/27

外務省と都、在京40大使館に防災説明会

外務省と東京都は26日、今年度「在京大使館等向け防災施策説明会」を都庁で開催。40カ国・地域の大使館から53人が出席した。都から各国大使館に災害時の連絡や情報交換について説明。28日に都と大使館による通信訓練を行うことも報告された。

2017/06/27

3.3cm厚の折りたたみヘルメット

ミドリ安全は16日、折りたたみヘルメット「Flatmet」（フラットメット）を開発し、５月26日よりインターネットなどで販売を開始したと発表した。収納時の厚さは3.3cm。厚生労働省の保護規格「飛来・落下用」の国家検定に合格している。

2017/06/27

グローバルリスク報告書2017年版を読み解く

「第12回グローバルリスク報告書2017年版」が今年1月に世界経済フォーラム（通称：ダボス会議）で発表された。世界の学術界、政府、国際組織、NGO、企業などのリーダーにグローバルリスクについてアンケート形式で調査したものを反映させており、今後10年間に世界で発生するリスクの可能性と影響度を評価している。今年の調査では、発生可能性が高いグローバルリスクのトップは「異常気象」。同報告書の編集に携わる、マーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズのグループ会社で、保険仲立人大手のマーシュブローカージャパン代表取締役会長の平賀暁氏に、今年の報告書のポイントを解説してもらった。

2017/06/26

40市町村が火山避難計画完全策定済み

内閣府は23日、火山対策防災会議の第６回会合を開催した。内閣府など関係省庁の火山に関する取り組みのほか、40市町村で避難計画が策定済みであること、海外の事例の調査などが報告された。

2017/06/26

マイクロソフトなど、ID主体セキュリティ

日本マイクロソフトなど８社は23日、「ID-based Security イニシアティブ」と題した団体を発足したと発表した。クラウドやIoT利用が進む中、IDに主眼を置いたセキュリティ対策を推進していく。

2017/06/26

安心、それが最大の敵だ

海水淡水化で水飢饉を救う

2017/06/26

五輪機に東京の防災力を世界に発信

東京都は23日、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた「ホストシティTokyoプロジェクト」を開始すると発表した。防災力など東京のストロングポイントを、五輪を契機に世界に発信。大会後も観光客や投資を東京に呼び込むことを狙う。

2017/06/23

ランサムウェア対策に特化したソフト

AOSデータはランサムウェア特化型の対策ソリューション「ファイナルランサムディフェンダー」を4月5日から発売。世界中に被害が拡大していることから、現在では30日間の無料体験キャンペーンも実施している。他社のセキュリティソフトと併用もでき、価格は1クライアント当たり2698円（税込み）。

2017/06/23

フェイスブック、テロ排除姿勢明確に

フェイスブックは22日、テロ対策についての考え方を公表した。テロ排除の姿勢を明確に示し、人工知能（AI）の活用のほか監視人員を1.7倍に増員するなど対策を進めていくとした。フェイスブックはこれまで、技術を駆使すれば簡単に解決できるという印象を与えたくないとして、テロ対策の公表には慎重な姿勢をとってきたという。しかしテロの頻発のほか、困難な問題に立ち向かう姿勢を示すため公表に踏み切った。

2017/06/23

熊本地震関連企業、BCP３割が策定

内閣府は16日、「企業の事業継続に関する熊本地震の影響調査報告書」を発表した。2016年の熊本地震被災地の1255社、被災地と取引のある全国の756社の2011社が回答。BCP（事業継続計画）について約３割が策定。大企業は全体の約７割が策定しているが、中小企業は約１割にとどまっている。

2017/06/23

東京東部洪水時、移動困難21万人残留も

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は22日、防災対策実行会議の「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ（WG）」の第４回会合を開催。主に墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区の東京都の江東5区における洪水時の広域避難について話し合われた。人口の約８%にあたる長距離移動困難者21万人については屋内安全確保などで5区内にとどまることも想定。５区外へ151万～172万人が避難すると見込む。

2017/06/23

不正開封が一目でわかるシール

サンワサプライ（本社：岡山市）は12日、なりすまし防止セキュリティシール「SL-4H-50」を発売したと発表した。シールを貼ってはがすと、貼った場所に「VOID」の文字が残り、一度文字が出たラベルは元に戻せないため不正に開封したことが一目でわかる。DVD・CD未開封の証明、重要書類の封印、USBメモリ不正使用の防止などに活用できる。

2017/06/23

女芸人赤プル、防災士になる！

あっという間に研修日。「トリアージ」が報道では「とり〇〇〇」に!?こんな話は2度と聞けない!

2017/06/23

TwoFive、なりすましメール検知

TwoFiveは21日、なりすましメール対策として「DMARC（ディーマーク）/25 Analyze」の提供を開始したと発表した。IPアドレスと電子署名の情報を基に、利用者に送られるメールのなりすまし検知を行う。今後「DMARC/25」ブランドで不正メール対策サービスを展開する。また、同社はなりすまし対策ポータルサイト「ナリタイ」の開設も合わせて発表。ネットユーザーへ情報を提供する。

2017/06/22