都と大使館による28日の訓練についても説明が行われた

外務省と東京都は26日、今年度「在京大使館等向け防災施策説明会」を都庁で開催。40カ国・地域の大使館から53人が出席した。都から各国大使館に災害時の連絡や情報交換について説明。28日に都と大使館による通信訓練を行うことも報告された。

都では政策企画局外務部が大使館との窓口となっている。外務部は大規模災害が起こった場合、外務部から大使館にメールとファックスで第一報が一斉送信されることを大使館側に説明。受領後、必ず返信をするように呼びかけた。28日、発災時と同様の情報送信を都から行い、大使館が都へ返信する訓練を実施する。

都から大使館へは被災状況やライフラインや交通、通信の復旧状況や在留カードの再発行、在留資格更新や出国・再入国手続き、判明している当該国籍の死傷者、外国語対応のできる相談窓口の設置状況やNGOなどによる外国人支援活動の状況、ラジオやテレビ、相談窓口といった外国語情報の提供手段などを情報提供する。逆に大使館から都へは大使館の被災状況や大被害を受けた際の避難先情報、自国民の被災・支援状況、パスポート再発行手続きの臨時的処置、在日交流協会・商工会など関係団体の活動状況などが伝えられる。

このほかに都からは防災ブック「東京防災」の外国語版、無電柱化や帰宅困難者対策といった都の防災対策、語学ボランティア派遣や外国人が必要とする情報の収集・提供を行う「外国人災害時情報センター」などが紹介された。

また都営地下鉄を運行する都交通局とJR東日本が防災の取り組みを報告。いずれもタブレットを使った駅員・乗務員による多言語対応や帰宅困難者向けの備蓄、耐震対策や訓練などが紹介された。外務省からは2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震での外国人安否確認支援やフェイスブックによる情報共有などが紹介された。

2016年の同説明会では訪日外国人数上位20カ国に声をかけ、14カ国が参加した。2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控えていることもあり、外務省と都では今回は幅広い国に参加を呼びかけ、前年の約３倍の参加国数となった。

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介