熊本地震の関連企業もBCP策定は万全ではない（写真は熊本地震直後の南阿蘇村）

内閣府は16日、「企業の事業継続に関する熊本地震の影響調査報告書」を発表した。2016年の熊本地震被災地の1255社、被災地と取引のある全国の756社の2011社が回答。BCP（事業継続計画）について約３割が策定。大企業は全体の約７割が策定しているが、中小企業は約１割にとどまっている。

アンケートの回答企業は大企業428社、準大企業が179社、中堅企業90社、中小企業1314社。BCP策定状況は全体では策定済みは28.1%。規模別では大企業が72.0%だが、準大手企業45.3%、中堅企業44.4%、中小企業は10.4%と規模が小さくなるにつれて割合は低くなっている。

被害を受けた企業のうち回答した554社で地震の際に有効だった取り組みは、「備蓄品の購入、買増し」46.0%、「災害対応担当責任者の決定、災害対応チーム創設」37.9%、「安否確認や相互連絡のための電子システム導入」34.1%。今後取り組みたいことは1294社が回答し、「BCPの見直し」48.5%、「クロストレーニング」47.8%、「国土強靭化貢献団体認証の取得」45.4%だった。

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http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/topics/

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（了）

リスク対策.com：斯波 祐介