仕様を統一すれば、自治体の選択肢は増加する

総務省は22日、「防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会」の第４回会合を開催。報告書のとりまとめを行った。戸別受信機の普及促進に向け、標準的な仕様や防災行政無線と簡易無線の接続規格を定めるなどコスト削減を図る。

防災行政無線の戸別受信機については、親機とメーカーが同じになり地方自治体の調達時に競争が働かない、受注が少なく量産化されない、電波の受信状況により屋外アンテナが必要となるなどで整備・維持管理費用がかかるといった理由で高コストとなり普及を妨げている点が指摘された。

普及促進策として国や自治体、関係事業者が連携し戸別受信機の標準的な仕様を定める。これにより親機と戸別受信機が異なるメーカーでも通信が可能になり、自治体が戸別受信機メーカーの選択肢を増やせる。また規格を定め防災行政無線と簡易無線の相互接続を可能とし、安価な簡易無線を利用した戸別受信機の開発も目標として盛り込んだ。

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リスク対策.com：斯波 祐介