医療機関向け業務継続力強化サービス

大規模な災害が発生した際、医療サービスを継続的に提供できるよう支援する (画像：pixabay)

富士通総研は15日、病院などの危機対応能力を高めることを狙いとし、災害時に医療機関の重要業務を迅速に再開するための業務継続力強化サービスを開始すると発表した。大規模な災害が発生した際、各病院が院内だけでなく行政や医療団体、近隣病院、DMAT、取引先などと連携。迅速な対応・判断をすることで、医療サービスを継続的に提供できるよう支援する。同社が保有する1000社以上の事業継続コンサルティングの実績や知見をベースに、各病院の現状の課題に対応したサービスを提供する。

主な内容は、厚生労働省が発行する「病院災害対応計画作成の手引き」に準拠した同社独自の「アセスメントサービス」、これまでの実践に基づいたBCP（事業継続計画）の策定手法とテンプレートを用いた「BCP策定支援サービス」のほか、行政や医療団体、近隣病院など地域の利害関係者との地域連携訓練など、課題解決型のサービスとなる。

「アセスメントサービス」では、厚生労働省のチェックシートに準拠した60設問のチェック項目に対し、各項目の成熟度を５段階で評価するシートを使用。各病院の業務継続に向けた現状の取り組み状況や課題を可視化する。今後の取り組みの方向性や対策実施に向けたアドバイスを行う。他病院のアセスメント結果を蓄積したデータを基に、各病院の成熟度をベンチマークで比較することも可能。

「BCP策定支援サービス」では、これまで同社が医療機関向けのBCP策定支援で蓄積したノウハウを基に、医療機関に特化した「共通ミッション」「業務継続戦略パターン」「ミッションシート」のテンプレートを提供。災害発生後、各病院の重要業務を早期に再開するために、病院としていつまでにどの状態を目指すのかという「共通ミッション」を明確にした上で、被災レベルに応じた復旧、代替、お互い様戦略の対応パターン「業務継続戦略」を複数示し、機能ごとの行動手順をチェックリスト化した「ミッションシート」の作成を支援する。

病院の成熟度や現状の課題、病院間連携、地域連携などの検証事項を踏まえ、訓練の目的・対象を明確にした上で、訓練の企画・設計・運営を支援する。成熟度が初期状態の病院の場合は、危機対応意識の醸成を目的としたエクササイズ、BCP策定済の病院の場合は、実効性の検証と地域連携の検証を目的としたカスタマイズ訓練や個別訓練の実施を支援する。

標準価格は以下のとおり。

医療機関向け業務継続力強化コンサルティングサービスメニュー体系