事業影響度分析（BIA）トレーニング開始

BSI（英国規格協会）の日本法人であるBSIグループジャパンは、企業のリスク管理担当者やBCP担当者向けに「事業影響度分析（BIA）トレーニングコース」と「事業継続計画（BCP）策定トレーニングコース」を開始する。第一回のBIAトレーニングコースは6月19日、BCP策定トレーニングコースは6月26日に開催。ともに開催場所は東京で受講料は3万円（税別）。

2017/04/24

五輪控えサイバー対策強化で市場拡大

矢野経済研究所は18日、IT 事業者、通信事業者、セキュリティソフトウェアメーカーなど危機管理ソリューション提供事業者を対象に実施した、国内の危機管理ソリューション市場に関する調査結果を発表した。それによると、2016年度の国内の危機管理ソリューション市場規模（事業者売上高ベース）は前年度比5.8％増の8967億円の見込み。また2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、サイバーテロ攻撃対策強化がさらに進むと予測している。

2017/04/24

政府、ミサイル対策をサイトに掲載

政府は21日、「内閣官房国民保護ポータルサイト」に弾道ミサイル落下時にとるべき行動とQ&Aを掲載した。北朝鮮によるミサイル発射の可能性が高まっているとして、発射された場合の行動についてまとめた。

2017/04/24

安心、それが最大の敵だ

自然災害によるPTSD～救援者側が抱える心の傷

東日本大震災、鬼怒川決壊、岩手県岩泉町の大水害などの自然災害の現場を歩き、地元自治体や被災者を訪ねて被災体験や生活再建に耳を傾ける時、被災者が時間の経過にかかわらず心的外傷後ストレス障害（Post Traumatic Stress Disorder、PTSD）で苦悩されている事実を知った。PTSDを発症した人がうつ病、不安障害などを合併させるケースも多いという。人生はやり直しがきかない。それだけに心からぬぐえないトラウマは深刻である。

2017/04/24

芦屋市、今年度に無電柱化条例制定へ

兵庫県芦屋市は無電柱化条例を制定する。21日、国土交通省で行われた「無電柱化推進のあり方検討委員会」の第４回会合に出席した山中健市長が明らかにした。今年度中の条例成立を目指す。成立すれば市町村レベルでは2016年に施行した茨城県つくば市に次いで２件目となる。

2017/04/21

インフラ安全向上へ人材育成組織新設

情報処理推進機構（IPA）は１日付で人材育成のための組織「産業サイバーセキュリティセンター」を設置した。プログラムを開講し、重要インフラを中心とした制御システム担当者といった人材の育成に努める。

2017/04/21

中身が見える防災バッグ

バッグワークス株式会社（本社：兵庫県豊岡市）は、自社ブランド「BAGWORKS」より中身が見える防災バッグ「RESCUEMAN」（レスキューマン）を５月１日から発売開始すると発表した。中身が見えることで防災グッズの確認が容易になり、非常食の賞味期限が切れていたという事態も防止する。防災への注意喚起にもなる。リュックとショルダーの２タイプあり、価格はリュックが9600円、ショルダーが5800円（共に税抜き）。

2017/04/21

熊本地震の資料公開用サイト開設

熊本県は19日、「熊本地震デジタルアーカイブ」と題したサイトを公開した。2016年の熊本地震に関する写真や映像といった資料約1000点を公開している。記憶の風化を防ぎ、国内外の防災・減災に役立てることが目的。

2017/04/21

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

子どもが大人を救出できるかも!?古武術を使った救出技を身につけよう！

春眠暁を覚えず」は冬から春への移り変わりの早春の時期をさすそうですが、そうはいっても、ぽかぽかしている春真最中も眠い気がします♪　 今回は、防災技として紹介しているのに、「朝起きない人」を起こすのに役立ったと大絶賛されている古武術救出技をご紹介します。もともと介護の技なので、成人にも使えるのです。

2017/04/21

毒ガス、核攻撃対応マニュアルを公開

2017/04/20

在庫管理が不要、定期宅配の非常食

株式会社シーズは11日、賞味期限が来る前に定期的に届き、在庫管理が不要の「非常食・定期お届けサービスFood Stock Japan」（フードストックジャパン）を開始したと発表した。電気やガスがなくても温められ、献立は管理栄養士が監修した。ネット販売のみの完全予約制で、価格は「基本セット」（３日分の９食）が２万2800円、「１日分セット」（１日分の３食）が7600円（共に税抜き）。

2017/04/20

静岡県、市町のBCP策定支援チーム

静岡県は17日、市町の危機管理体制の強化のため「市町支援チーム」を発足させた。市町のBCP（業務継続計画）策定支援などを行う。

2017/04/20

シナノケンシ、東芝からBCP機能導入

東芝 インダストリアルICTソリューション社は３月28日、モーター製造・販売のシナノケンシ株式会社（本社：長野県上田市）に納入している調達システム「Meister SRM」に「BCP管理機能」を追加したと発表した。シナノケンシは今後、本格稼働に向けて取り組む。

2017/04/20

外務省、中国鳥インフル注意呼びかけ

外務省は18日、中国での鳥インフルエンザについて注意を呼びかけるスポット情報を発表した。１～３月、中国国内で前年同期比約７倍の187人の死亡を確認している。

2017/04/20

「つながる」ことは「備える」こと

杉戸町の人々の第二の故郷だった富岡町

こうして2013年度の国土交通省補助事業「広域的地域間共助推進事業」がスタートしました。そして同事業の中では、あの日から現在まで何が起こっていたか整理する作業も行われました。普段のプレゼンテーション中では時間が無く、説明できなかったものなので、今回は背景からその後までじっくりと説明させて頂きます。

2017/04/20

不正アクセスあった都税サイトが再開へ

東京都は19日、主税局の「都税クレジットカードお支払サイト」を24日午前９時から再開すると発表した。ウェブアプリケーション作成のためのフレームワークである「Apache Struts2」（アパッチ ストラッツ２）の脆弱性を突いた不正アクセスを受け、３月10日からサイトの利用を停止していた。

2017/04/19

ドローン３D撮影で地割れを把握

東京都は18日、檜原村で土砂災害を想定しドローンを使った実証実験を行った。国家戦略特区制度を活用し「ドローン特区」となっている同村において、5GHz帯を中心とした高周波の電波により撮影映像や３D計測データを伝送した。

2017/04/19

内閣府、仮設住宅の設置費用基準を倍増

内閣府は１日付で仮設住宅に関する告示を行った。仮設住宅の明確な分類・定義を行ったほか、広さに柔軟性を持たせ１戸当たりの設置費用基準を倍以上に見直し。生活環境の改善につながる見通しだ。

2017/04/19

ワールド ファイアーファイターズ：世界の消防新事情

空気呼吸器を付けたドッジボール訓練

2017/04/19

防災コンテンツ「＋ソナエ」に英語版

アールシーソリューションは11日、同社が開発した緊急地震速報アプリ「ゆれくるコール」の機能の１つで、防災知識を紹介するコンテンツ「＋ソナエ」の英語版をiOS、 Androidともに提供開始したと発表した。また、日本語版・英語版ともに新たに「避難生活」「備蓄」「女性の視点」の特集ページを追加し、それぞれのテーマに合ったコンテンツを表示する。

2017/04/19

文科省、海外留学に関する危機管理ガイドライン公表

2017/04/18

東京防災のサイバーセキュリティ版作成

東京都は中小企業向けに「サイバーセキュリティガイドブック（仮称）」を作成。東京のサイバーセキュリティの底上げを図る。「『東京防災』のサイバーセキュリティ版のイメージ」（都産業労働局）で、今年度下半期にも配布の予定。

2017/04/18

無料アプリでネットの中傷情報を検索

株式会社メソッドは６日、ネットいじめや中傷を発見するスマートフォン向けアプリ「SWAG for Personal」をリリースした。無料で利用できる。ツイッターや２ちゃんねるといったネット上の個人のネガティブ情報を監視。削除申請もアシストする。

2017/04/18

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

世界の研究者は「レジリエンス」をどのように捉えているのか

本連載のテーマである「レジリエンス」という用語は、本サイトに頻繁にアクセスしておられるような皆様には既におなじみの言葉であるが、比較的最近になって多用されるようになった言葉であるため、統一的な定義が定まっておらず、様々な意味合いやニュアンスで使われているのが現状である。

2017/04/18

災害から命を守れ　～市民・従業員のためのファーストレスポンダー教育～

【第5章】　災害救護 １（前編）

読者の方もご存知だと思うが、あの震災では自助・共助により命が助かった割合はなんと95％にも上る。（下グラフ参照） 一体この数字から何が読み取れるのだろうか？　筆者はこの数字を“人間が本能的に持つ善の心がもたらした勇気ある行動の結果”だと思っている。つまり、一旦災害が発生し自分の命が助かった者は、好む・好まざるに関わらず、自発的に救助活動を始めるということである。しかしその側面では大変な悲劇を招きかねない危険が潜んでいる。

2017/04/18