消防団活性化で大規模火災に備える

糸魚川大規模火災のような公設消防だけで対応できない火災に消防団の力が求められている。その消防団を強化すべき法律が2013年に制定された。公務員として様々な危機管理に関する経験を積み、政治家として消防団基本法の成立に尽力した務台政務官。消防団の現状や今後の防災のあり方について「リスク対策.com」の単独インタビューに応じた。

2017/02/17

一般企業も無関係ではいられないキュレーションメディア問題

2017/02/17

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

沖縄で津波発生！走って逃げた山にハブ？！旅先の災害チェックを忘れずに

今年のGWは最大９連休！という広告が目に入る季節になってきました。GWのご予定は決まっていらっしゃいますか？旅先であっても、地震や津波対策をお忘れなく。災害情報のチェックって暗いイメージばかりではないですよ！その土地の歴史や成り立ちもわかるので、豊かで多様性に満ちた自然を知るきっかけになります♪

2017/02/17

国交省、災害時市町村支援の提言案

国土交通省は16日、第4回「防災に関する市町村支援方策に関する有識者懇談会」を開催。「防災に関する市町村支援方策のあり方について」提言案をまとめた。災害復旧事業の支援パッケージ化や国交省の緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の充実強化などを盛り込んだ。この案を基に、2月末に正式決定の見込み。

2017/02/16

JICA、女性視点の海外防災貢献

国際協力機構（JICA）は15日、「『仙台防災枠組』採択後の防災の『今』」と題した記者勉強会を開催した。JICAの海外での取り組みや、女性を尊重したジェンダー防災などについて解説が行われた。

2017/02/16

炎上などネットリスク対応で資格試験

エルテスは15日、炎上事件などネット上のリスク対応分野で活躍を期待される人材、マーケティング担当者、広報・IR担当者などを対象に、「Webリスクマネージャー」資格を取得できる認定制度を開始すると発表した。同社の養成講座を受講後に試験を受け、知識、スキルなどの認定要件を満たすと、同社の「認定Webリスクマネージャー」資格を取得できる。

2017/02/16

昆正和の『これなら作れる！ 緊急行動の成否を分けるERP策定講座』

第9回：そのことは水に流して、といえない台風災害

2017/02/16

新しい防災ワークショップを学べるシンポジウム開催

津波から高台などへ避難する経路と所要時間が一目でわかる「逃げ地図」、子どもや高齢者、障がい者などあらゆる弱者の立場を理解しながら避難を考える「LODE」、被災や人口減少を見据えた数十年後の街の姿を考える「減災まちづくり情報システム」――。地域住民からビジネスセクターまで多様な主体にリスクを認識させコミュニティを活性化させる新しいワークショップ手法を体験しながら学べるシンポジウムが3月3日（金）、東京大学情報学環・福武ホール地下2階のラーニングシアターで開催される。

2017/02/15

「大災害に対して備えをしている」が8割

マクロミルは14日、全国の20～69歳の男女1000人を対象に、「防災意識と備えの実態」の調査結果を発表した。「大災害に対して備えをしている」、「災害発生時に注目する情報はテレビ」と回答した人が8割などの結果が出た。

2017/02/15

熊本市、高齢被災者の住宅再建利子補助

熊本市は14日、熊本地震の高齢被災者支援として、住宅再建費用の融資を受けた際の利子の補助を行う方針を明らかにした。2％・年間20万円を上限に3年間行う。自宅や土地を担保にし、居住者の死後に売却することで完全返済するリバースモーゲージを利用する。

2017/02/15

NTT-AT、防災情報などを一斉配信

NTTアドバンステクノロジは9日、クラウドと携帯電話網を含めたIP通信網を活用した幅広い端末が対象の情報配信サービス「@InfoCanal」（アットインフォカナル）の提供を4月1日から開始すると発表した。地方自治体による防災情報の配信への活用を見込む。初期費用、年額費用いずれも数百万円から。

2017/02/15

揺れ最大30秒、津波最大20分検知早まる

国立研究開発法人防災科学技術研究所(以下、防災科研) は14日、都内で第12 回成果発表会を開催し、昨年 4 月に国立研究開発法人としてスタートさせた第 4 期中長期計画の重点的な研究成果などを報告した。この中で、東日本大震災後に防災科研が整備を進めてきた日本海溝海底地震津波観測網（S-net）について、海域部のシステムの整備が一通り終了し、観測点全点による運用開始を目指し最終段階に入っていることなどが明らかにされた。

2017/02/15

ワールド ファイアーファイターズ：世界の消防新事情

ジュニアファイアーファイタープログラム

2017/02/14

ペットの「同行避難」を理解は6割

アイペット損害保険は8日、犬・猫の飼育者2214人を対象に、「ペットのための防災対策に関する調査」の結果を発表した。「同行避難」を「同伴避難」と区別して正しく理解できている飼い主は6割、「同行避難」を環境省が推奨していると知っていたのは3割未満などの結果が出た。

2017/02/14

事故やケガ、自殺、災害による被害を減らす街

あなたの街はどのくらい安全ですか？ このような質問を受けたら、あなたはどのように答えるだろうか。「まぁまぁ安全」、「あまり安全ではない」、いろいろな答え方があるだろう。しかし、「安全」とはそもそも何に対して言うのか。「まぁまぁ」「あまり」は具体的に人口の何％ぐらいを言うのか、どのくらいの年齢層についてのことなのか、人によって、思い浮かべるまちの姿は異なる。こうした異なる安全のイメージを統一の指標で分析するとともに、住民自らが継続的に危険を減らす取り組みを国際基準で認証する「セーフコミュニティ」制度が世界に広がっている。

2017/02/14

国交省、ドローンの電話窓口開設

国土交通省は13日、ドローンに関する問い合わせを受け付ける電話窓口「無人航空機ヘルプデスク」を開設した。ドローンに関する制度一般や飛行許可・承認などについて答える。

2017/02/14

フェイスブック、災害時に役立つ情報

フェイスブックは8日、災害時に避難所や食料の配布先、移動手段などを探したり、提供したりすることができる「コミュニティヘルプ」を追加したと発表した。今後数週間以内に日本や米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、インド、サウジアラビアで提供される見込み。

2017/02/14

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

2016年の世界の自然災害による損失は過去4年間で最大。1位は熊本地震

大手再保険会社であるミュンヘン再保険（Munich Re）が、2017 年 1 月 4 日に「Natural catastrophe losses at their highest for four years」と題したプレスリリースを発表している。同社によると、2016 年に発生した自然災害による損失額の総計は 1750 億米ドルであり、タイトルが示す通り、2016 年は過去 4 年間の中で最も自然災害による損失が大きかった年であったと述べられている。

2017/02/14

政府、東京東部洪水避難は鉄道活用を

内閣府は13日、第3回「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ（WG）」を開催。内閣府や国土交通省、東京都のほか、江戸川区、墨田区、足立区、葛飾区、江東区の「江東5区」エリアの関係者も出席した。洪水時のこのエリアからの域外避難について話し合われ、避難距離より時間の短縮と鉄道利用を重視する姿勢を示した。

2017/02/13

日本初、高層ビル街でドローン災害訓練

SOMPOホールディングス傘下の損害保険ジャパン日本興亜とSOMPOリスクケアマネジメント、工学院大学、理経、新宿区で構成する「チーム・新宿」は11日、ドローンを活用した日本初となる超高層ビル街での災害対応実証実験を開催。東京・新宿区の新宿中央公園にて映像撮影・送信や避難呼びかけなどを行った。

2017/02/13

BSI、脆弱性診断で企業向けコース

BSI グループジャパンは5月と7月、「自社で取り組むWebアプリケーション脆弱性診断」「自社で取り組むネットワーク脆弱性診断」に関する2つのトレーニングコースを開催する。対象は、脆弱性診断の技術を身につけたいが、何から始めたらよいかわからないといった悩みを持っている企業や組織。日程は「Webアプリケーション」が5月15～16日、7月6～7日、「ネットワーク」が5月17～18日、7月12～13日。受講料はそれぞれ20万円(税抜き)。会場は同社東京本社。

2017/02/13

東北大災害科学国際研が「動画で振り返る3.11」公開

2017/02/13

組織の垣根を取り払え！SIP4Dが熊本地震で活躍 eコミュニティ・プラットフォーム【後編】

国や県、市町村、地域住民などそれぞれの立場で使いやすい災害対応システムは異なります。それぞれの組織が業務に合わせて効率的なシステムを考えると違いが出てくるのは当然です。それでも、情報だけは各組織に支障なく行き渡る仕組みにしたい。

2017/02/10

地域住民と行政の情報を一体に！eコミュニティ・プラットフォーム【前編】

防災科学技術研究所（防災科研）は英語名表記をNational Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention から National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilienceに変えたばかりです。略称NIEDは変わっていません。災害から守る防災に注力してきましたが、今後は災害からの回復、レジリエンスにも力を入れるという方針を掲げました。

2017/02/10

凸版印刷、紙幣の真贋判定可能なインキ

凸版印刷は9日、通常のインキに少量加えると紙幣の真贋判定ができるオフセット印刷用インキを開発し、2月中旬から本格的な販売を開始すると発表した。色や質に影響を与えることなく印刷ができ、従来一般的だった偽造防止に有効な凹版印刷のセキュリティーインキと比較して5分の1以下の使用量のため、コスト削減が可能になる。

2017/02/10