2月17日現在、未だ問題は解決できていない。


昨年末、医療系キュレーションメディア「WELQ」をはじめとした大手IT企業のDeNAが運営する「まとめサイト」が、著作権法や記事の内容について数々の問題点を指摘され、閉鎖に追い込まれた。しかしこの問題は一般企業にとっても対岸の火事ではない。老舗の総合ネットセキュリティ企業イー・ガーディアンは「今回の問題が企業のオウンドメディアに波及する恐れもある」とし、昨年12月に「コンテンツ・ガーディアン」を発足。Webコンテンツの健全化支援に取り組んでいる。

イー・ガーディアンは1998年に設立。現在は東証一部にも上場し、掲示板やSNS投稿監視などを主たる事業として行うネットセキュリティのリーディングカンパニーだ。現在は監視業務のほか、IT系企業のカスタマーサポートや薬機法（医薬品、医療機器等の品質、 有効性及び安全性の確保等に関する法律）や景表法（景品表示法）などを中心としたインターネット広告に関わる審査代行業務※も展開している。※弁護士法72条に定める法律事件に関する法律事務は含まれない。

昨年12月に発足した「コンテンツ・ガーディアン」は、インターネット広告審査代行業務からさらに一歩踏み出し、インターネットメディアの記事そのものが著作権法などさまざまな法律に抵触していないかをパトロールし、健全化を支援するサービス。

インターネットメディアの運営者やクラウドソーシング事業者向けに、記事チェック体制の構築から薬機法、景表法の審査代行サービスを提供するという。

前述した「WELQ問題」を受け、ほかにも一部上場企業が運営するWebサイトで閉鎖（非公開）、もしくは記事の削除に踏み切っているケースは後を絶たない。インターネットという新しい潮流の中で、企業はどのようにコンテンツの信頼性を担保していかなければいけないのだろうか。

企業のオウンドメディアは社内体制の確立が不可欠

イー・ガーディアン営業部マネージャーの本田良平氏

取材に応じた同社営業部の本田良平氏は「サービスの対象は主にインターネットメディア事業を営む企業だが、オウンドメディアを展開する一般企業にも当てはまるのでは」と話す。

オウンドメディアとはメーカーなどの一般企業が自社の責任において制作し、所有する媒体のこと。広義では広報誌などもオウンドメディアに入るが、ここでは「企業が運営する自社所有のWebサイト」について話を進める。

同社の前職では広告会社に勤務していた本田氏は、「あくまで主観だが、企業が発信する紙のカタログや広報誌は、たとえば表紙を1文字間違えただけでも刷り直しなどの対応をする場合があり、校正はプロに任せ、編集にも時間をかけており、緊張感が漂っていた。Webは記事をアップ後も修正可能な点は便利な一方、公開するハードルが低いとも言える。また、（紙の冊子などに比べて）コンテンツに対する社内のチェック体制が確立できていないのではと感じる時もある」と話す。

Webサイトは簡単に大量のページを作成でき、さらに記事が多ければ多いほどSEO（検索エンジン最適化）にもつながる。そのためページビューを稼がねばいけないWeb担当者は、絶えず多くのコンテンツを制作し、公開することが必要になる。しかし本田氏は「コンテンツが増えれば増えるだけ、リスクも増える可能性があると認識した方がよい」と語気を強める。
さらにソーシャルメディアが発展している昨今、もしコンテンツが悪い意味で大量に拡散される、いわゆる「炎上」という事態になれば、企業に対するダメージは計り知れないだろう。

「少なくとも、インターネットでコンテンツを広く公開すれば質問やクレームが来ることもある。そういった時に、誰がどのような責任をもってどのように回答するのか、そういう社内体制を整えることが必要なのではないか」（同氏）

企業の発信責任

ブロガーやユーチューバーと呼ばれる人々に代表されるように、インターネットの世界では、誰もが世界に向けて情報を発信することができる。誰でも「メディア」になることができる一方で、従来からあるメディアの「発信責任」に対する考え方は明らかに変化してきている。通常のメディアであれば、記事の内容に関しては編集長や監修者が責任を持つ。間違ったことを発信した場合は速やかに訂正してお詫びするなどの判断を行い、その信頼性を担保する。

本田氏は「オウンドメディアも本来は同じ。自社で作るとどうしてもブランディングや購買目標が先行しがちだが、客観的な目で監修してもらったり、いろいろな部署の意見を反映したり、守りの部分を固めることはとても重要なこと。最近、企業はセキュリティの部分には費用をかけ始めているが、外部発信のリスクを、全社課題として認識している企業はまだ少ないのが現状」としている。

（了）