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ISO22301をBCMS適合性評価制度に正式採用

2012/06/26

特別寄稿　岡本正弁護士　３万件超の東日本大震災無料法律相談から見えた課題（下）

2012/05/25

特別寄稿　物流におけるBCP

2012/05/25

特別寄稿　日本企業の“想定無い”リスクマネジメント（上）

2012/05/25

経団連が地震対策10カ条

2012/05/25

停電で情報が断たれた

2012/05/25

リスクマネジメントの本質

第3回東日本大震災の関係報告書に見るわが国企業における危機管理の問題点

2012/05/25

日本の財政危機とプランＢ　講演録（上）

2012/05/25

世界の発電技術が電力不足を救った

2012/05/25

大停電　その時あなたは…？

2012/05/25

企業の対策：自家発電設備の選び方

2012/05/25

徹底解説④ 企業が講じるべき対策

2012/05/25

徹底解明③欧米企業の停電対策

2012/05/25

徹底解説② 過去の大停電事故

2012/05/25

徹底解説①停電はなぜ起きる

2012/05/25

最強の施設で最高の停電対策

東京全体が停電に陥ったとしても、まったく影響を受けないだろう地区がある。六本木ヒルズだ。大規模なガスコージェネレーションを利用し、必要な電力はすべて独自の発電施設で賄っている。一方、その中にオフィスを持つ外資系金融機関のバークレイズは、今、停電対策に特に力を入れている。両社の取り組みを取材した。

2012/05/25

コストをかけず「発想」を生かす

運送から流通までを請け負う物流業者にとって、停電は、在庫データの喪失や保管倉庫の空調の停止など、重要業務を脅かす重大な問題となり得る。川崎陸送（本社：東京都港区代表取締役社長：樋口恵一）では、東日本大震災を機に、全事業所の電源・電話回線のバックアップ体制を構築。社内だけに留まらず、荷主企業の停電対策にも力を入れている。同社の停電対策の取り組みを取材した。

2012/05/25

リスクマネジメントの本質

第２回我が国における BCP （事業継続計画 ) の問題点

2012/03/25

サイバー脅威への備え

2012/03/25

100人体制の対策本部／1カ月を前倒しで全面復旧を実現

日産自動車では、エンジンを製造するいわき工場（福島県いわき市）が東日本大震災で甚大な被害を受けた。工場内の被災に加え、サプライヤーの被災、さらには放射能汚染への不安が高まる中、本社対策本部を中心とした全社的な支援により、目標としていた 6 月中旬の計画よりも約 1 カ月早く事業再開にこぎつけた。

2012/03/25

通信の早期復旧へ非常態勢で本部長を変える

東日本大震災では、発災直後からの通信規制に加え、通信ビルや中継ケーブルの被災により広範囲で電話がつながらない状況が続いた。NTT 東日本では、即座に災害対策本部を立ち上げ、復旧にあたった。同社の災害対策本部の運営方法を取材した。

2012/03/25

「閉じ込め事故」の救出／オープンスペース利用し連携強化

震災時にはエレベーターの復旧作業に加え、「閉じ込め」事故の救出など早急な対応が求められるエレベーター保守会社。東日本大震災では約 30 万台が地震感知器の動作や停電により停止し、閉じ込め事故も 207 件※発生した。株式会社日立ビルシステム（本社：東京都千代田区）における広域災害対策本部の対応を取材した。

2012/03/25

震災時に求められるリーダーシップ

災害発生時、早期の事業復旧を実現する上で重要な鍵となるのが、組織を１つにまとめあげるリーダーシップだ。仙台市に本社を置くアイリスオーヤマでは、３月11日の東日本大震災で、角田市にある主力工場である角田I.T.Pが被災した。混乱する状況の中で、代表取締役社長の大山健太郎氏は直ちに現地に飛び、トップ自ら事業継続の方針を打ち出すことで、現場を１つにまとめ早期の事業再開を実現した。

2012/03/25