東日本大震災では、発災直後からの通信規制に加え、通信ビルや中継ケーブルの被災により広範囲で電話が つながらない状況が続いた。NTT 東日本では、即座に災害対策本部を立ち上げ、復旧にあたった。同社の 災害対策本部の運営方法を取材した。

写真を拡大写真提供：NTT東日本

NTT 東日本では、非常態勢区分を３段階に分け、それに応じた災害対策本部を設置することにしてい る。  

第１態勢は、今回の東日本大震災のような、国 に緊急対策本部が設置される「著しく激甚な災害」 。 第２態勢は、新潟中越地震や中越沖地震のような 「局 地的な激甚災害」 。防災大臣が本部長になるような非常時災害対策本部が設置された時がこれに相当す る。第３態勢は、それ以外の地震災害や、豪雨・豪 雪などで通信への被害が見込まれる場合。  

さらに、この３区分の下に、災害対策本部は設置 されないが、情報連絡室を立ち上げ、情報を収集し ながら、いつでも本部が設置できる準備段階として警戒態勢というものがある（図１） 。

態勢の区分によって災害対策本部のトップが変わる。第１態勢では社長が災害対策本部の本部長に、 第２態勢では副社長クラスが、 そして第３態勢では、 サービス運営部長が本部長になる。そして、警戒態 勢では災害対策室長がトップに立つ。  

同社災害対策室長の中島康弘氏によると、第１態 勢ほどの広域な激甚災害になると、通信以外でもい ろいろな会社の重要業務に影響が出ることが考えら れるため、BCP（事業継続計画）の観点から、社長 が本部長に就くことにしているのだという。 ただし、 社長や副社長が本部長になった場合でも、技術的な 判断と対応指揮はサービス運営部長があたる。つま り経営判断と技術的な判断とを、しっかりと分けて 対応できるようにしているのだ。  

もちろん、すぐに被害状況や規模が明らかになら ない場合もあるため、 まず情報連絡室を立ち上げて、 その後、情報収集しながら第３態勢から第２態勢、 第１態勢へとエスカレーションしていく場合もある という。東日本大震災でも、発災直後はサービス運 営部長を本部長とした第３態勢の災害対策本部を設 置し、国の緊急災害対策本部が設置されると同時に 社長を本部長とした第１態勢に変更した。  

ちなみに、今後、東海地震の警戒宣言が発令され た場合には第２態勢となり、実際に発生した段階で 第１態勢になることが決められているという。