岩手県内だけで 6000 人以上の死者・行方不明者を出した東日本大震災。地震発生と同時に岩手県庁内に は災害対策本部が自動的に立ち上がった。県内全域の停電、通信網の途絶、市町村の被災 ･･･、未曾有の被 害をいかに乗り越えたのか。同県における災害対策本部の対応を取材した。  

一般的に、自治体の災害対策本部は、知事、各部 局の長、国、自衛隊といった関係機関が、災害対応 方針を確認し災害状況を共有するための災害対策本 部会議（１日に１∼２回開催）と、実際の災害対応 にあたる災害対策本部支援室から構成される。  

岩手県もこの仕組みは同じだ。ただ、岩手県には、災害時の様子や被災状況が大画面で映し出されるよ うな最新のオペレーションルームはない。庁舎４階にある災害対策支援室は３つの部屋を連結した大部 屋で、部屋の中には、あらかじめ決められた班体制 にもとづきテーブルとホワイトボード、電話だけが 配置されている。  

災害対策本部支援室の基本となるレイアウトを示 したのが図１−１。 左上から対策班、 情報班、 広報班、 総務班、右上に統括班、その下に総合調整所、さら に一番右側に自衛隊、警察、医療機関、消防が位置する。これは、災害対策本部の組織（図 ２-1、-2）が最も効率的に動けるように配置された ものだ。  

災害対策本部支援室は災害対応における参謀的な 役割を持つ。各班の具体的な役割としては、統括班 は対策本部支援室の指揮・統括にあたり、本部長の 意思決定を支え、その決定方針に基づき各班に対す る指示などを行う。対策班は、関係機関との連絡調 整を主な任務とする。自衛隊や広域消防援助隊などへの派遣・応援要請などだ。情報班は国や他県、市 町村関係機関などからの情報収集、整理、集約にあ たる。逆に情報を提供したり、記録・整理を行うの も情報班の役割となる。通信班は、レイアウト上は 示されていないが通信配線や通信機器の確保などを 行う。広報班は被災状況や活動内容の公表、マスコミとの連絡調整などを行う。そして総務班は、本部 職員のローテーション管理・支援や、現地派遣職員 の支援など、いわゆるロジスティックを受け持つ。

このほか、災害対策本部支援室には配置されてい ないが、 各部局が災害対策本部からの指示を受けて、 それぞれ所管事務について対応をする。