第二次トランプ政権　未曽有の分断の実像

第二次トランプ政権がスタートして早や10カ月。「アメリカ・ファースト」を掲げ、国益最重視の政策を次々に打ち出す動きに世界中が困惑しています。折しも先月はトランプ氏が６年ぶりに来日し、高市新総理との首脳会談に注目が集まったところ。アメリカ政治に詳しい上智大学の前嶋和弘教授に、第二次トランプ政権のこれまでと今後を聞きました。

2025/11/05

来夏に成長戦略策定＝ＡＩ・造船など１７分野に重点投資―高市首相

2025/11/04

東芝、中国半導体企業との技術協力白紙に＝調達のみに、安保リスク懸念も

2025/10/29

政府、「国家情報局」創設を検討＝インテリジェンス強化へ首相指示

2025/10/24

海外危機管理研修を開催台湾を巡る国際情勢の激変に備える

リスク対策.com は10月27日、東京・千代田区のリファレンス麹町で海外危機管理研修を開催した。元海上自衛隊1等海佐でエンドステートナビゲーション代表の浅野 潔氏が台湾を巡る国際情勢の激変に備えた、図上訓練の実施法を説明。ワークショップでは複数のシナリオについて対応を考え、退避計画の策定にも着手した。

2025/10/08

装備庁１０年、進む武器輸出＝防衛産業強化は道半ば

2025/10/01

戦略的パートナーに格上げ＝日ポルトガル首脳会談

2025/09/11

ＥＵ大使「日本は同志」＝防衛・経済安保で協力深化

2025/09/09

シェルター整備、年度内に実施方針＝安全保障部分の骨太原案判明

2025/06/04

重要鉱物輸入、調査を命令＝追加関税視野、関連製品も―米大統領

2025/04/16

半導体関税へ安保調査＝医薬品も、国内生産促す―米政権

2025/04/15

重要物資工場、一時買収可能に＝緊急時の供給力確保、指針改定へ―政府

2024/12/24

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

判断のもとになる「情報」「常識」が歪んでいる

国家間の関係性が従来と大きく変わり、国際情勢は混とんの様相を呈しています。安全保障をめぐって不可解な出来事が続き、国際社会の潮流となってきた「環境問題」「人権問題」は『行き過ぎ』との批判から揺り戻しが起き始めています。いままで常識としてきたことすら考え直しに迫られる状況下、自前の情報収集・分析が必要になっています。

2024/01/12

不確実性の時代　どうする？ 危機管理

不確実性がさらに増し、国難級といわれる南海トラフ地震と首都直下地震が迫り、人口減少と高齢化が確実に進行している時代。しかし、いかにストレスフルな環境下でも、現実を直視し、できるだけの手を打つ以外にありません。今号では年頭にあたり、その力となる専門家のメッセージを紹介します。

2024/01/05

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

国際社会や安全保障の観点からの議論が欠如

安倍元首相暗殺事件の真相はいまだ闇に包まれ、一方で情報環境は混沌としています。こうした状況では情報の精査・分析を確実にし、デマに振り回されない冷静な行動が必要。そのためには情報への向き合い方に注意し、論理的思考を強化する姿勢が求められます。この姿勢は、国家運営はもとより、企業の危機管理においても重要となるでしょう。

2022/08/12