東芝、中国半導体企業との技術協力白紙に＝調達のみに、安保リスク懸念も

2025/10/29

政府、「国家情報局」創設を検討＝インテリジェンス強化へ首相指示

2025/10/24

海外危機管理研修を開催台湾を巡る国際情勢の激変に備える

リスク対策.com は10月27日、東京・千代田区のリファレンス麹町で海外危機管理研修を開催した。元海上自衛隊1等海佐でエンドステートナビゲーション代表の浅野 潔氏が台湾を巡る国際情勢の激変に備えた、図上訓練の実施法を説明。ワークショップでは複数のシナリオについて対応を考え、退避計画の策定にも着手した。

2025/10/08

装備庁１０年、進む武器輸出＝防衛産業強化は道半ば

2025/10/01

戦略的パートナーに格上げ＝日ポルトガル首脳会談

2025/09/11

ＥＵ大使「日本は同志」＝防衛・経済安保で協力深化

2025/09/09

シェルター整備、年度内に実施方針＝安全保障部分の骨太原案判明

2025/06/04

重要鉱物輸入、調査を命令＝追加関税視野、関連製品も―米大統領

2025/04/16

半導体関税へ安保調査＝医薬品も、国内生産促す―米政権

2025/04/15

重要物資工場、一時買収可能に＝緊急時の供給力確保、指針改定へ―政府

2024/12/24

自衛隊中堅幹部が防衛交流＝軍施設など視察―中国

2024/11/28

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

判断のもとになる「情報」「常識」が歪んでいる

国家間の関係性が従来と大きく変わり、国際情勢は混とんの様相を呈しています。安全保障をめぐって不可解な出来事が続き、国際社会の潮流となってきた「環境問題」「人権問題」は『行き過ぎ』との批判から揺り戻しが起き始めています。いままで常識としてきたことすら考え直しに迫られる状況下、自前の情報収集・分析が必要になっています。

2024/01/12

不確実性の時代　どうする？ 危機管理

不確実性がさらに増し、国難級といわれる南海トラフ地震と首都直下地震が迫り、人口減少と高齢化が確実に進行している時代。しかし、いかにストレスフルな環境下でも、現実を直視し、できるだけの手を打つ以外にありません。今号では年頭にあたり、その力となる専門家のメッセージを紹介します。

2024/01/05

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

国際社会や安全保障の観点からの議論が欠如

安倍元首相暗殺事件の真相はいまだ闇に包まれ、一方で情報環境は混沌としています。こうした状況では情報の精査・分析を確実にし、デマに振り回されない冷静な行動が必要。そのためには情報への向き合い方に注意し、論理的思考を強化する姿勢が求められます。この姿勢は、国家運営はもとより、企業の危機管理においても重要となるでしょう。

2022/08/12