2024/12/24
防災・危機管理ニュース
政府は24日、経済安全保障推進法で安定供給を図る「特定重要物資」について、緊急時に国が企業の工場を一時的に買収できる仕組みを導入する方針を示した。原材料の輸入停止で生産が滞り、売却を迫られるケースなどを想定しており、供給力確保が狙いだ。代替調達で生産が再開されれば企業に売却する。2025年2月にも政令や基本指針を改定する。
感染症流行などによる一時的な需要急増で増産が必要な場合、国が工場を取得して企業に生産を委託。他社から買収を持ち掛けられた際、重要技術の流出を防ぐため一時的に国が取得するなどの事態も念頭に置いている。政府は、特定重要物資に半導体や蓄電池、抗菌性物質製剤など12項目を指定している。
(ニュース提供元:時事通信社)
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
阪神・淡路大震災30年 いま問われるもの
日本社会に大きな衝撃を与えた阪神・淡路大震災から30年。あらゆる分野が反省を強いられ、安全を目指してさまざまな改善が行われてきました。しかし、日本社会にはいま再び災害脆弱性が突き付けられています。この30年で何が変わったのか、残された課題は何か。神戸大学名誉教授・兵庫県立大学名誉教授の室﨑益輝氏に聞きました。
2025/02/06
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/02/05
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/02/04
-
-
-
-
-
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方