政府は２４日、経済安全保障推進法で安定供給を図る「特定重要物資」について、緊急時に国が企業の工場を一時的に買収できる仕組みを導入する方針を示した。原材料の輸入停止で生産が滞り、売却を迫られるケースなどを想定しており、供給力確保が狙いだ。代替調達で生産が再開されれば企業に売却する。２０２５年２月にも政令や基本指針を改定する。
　感染症流行などによる一時的な需要急増で増産が必要な場合、国が工場を取得して企業に生産を委託。他社から買収を持ち掛けられた際、重要技術の流出を防ぐため一時的に国が取得するなどの事態も念頭に置いている。政府は、特定重要物資に半導体や蓄電池、抗菌性物質製剤など１２項目を指定している。　

（ニュース提供元：時事通信社）